| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンテック |
| 【英訳名】 | Sanyo Engineering & Construction Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八 幡 欣 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265－6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町３番地13 |
| 【電話番号】 | (03)3265―6181(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 舩 戸 文 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社サンテック広島支社 (広島市中区大手町五丁目３番18号) 株式会社サンテック大阪支社 (大阪市北区中津一丁目７番８号) (注) 株式会社サンテック広島支社及び大阪支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,541,128 | 8,815,932 | 40,882,058 |
| 経常利益 | (千円) | 584,694 | 31,014 | 1,686,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 839,758 | 1,783 | 1,411,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 907,539 | 5,527 | 1,850,264 |
| 純資産額 | (千円) | 30,636,156 | 30,137,853 | 30,612,475 |
| 総資産額 | (千円) | 42,227,668 | 43,884,860 | 44,016,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.20 | 0.10 | 75.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 68.6 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第11次中期経営計画の最終年を迎え、「安定的成長（ＲＯＥの安定的向上）を支える確固たる事業基盤の構築」に向けて、コア事業の更なる強化と事業領域の拡大及び生産性の向上等構造改善と利益の拡大などの諸施策を徹底し、業績向上への事業展開を進め、計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は107億87百万円（前年同四半期比26.7％増）、売上高は国内大型工事の進捗の遅れにより、88億15百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
利益面では売上総利益の減少により営業損失83百万円（前年同四半期は営業利益２億85百万円）、経常利益31百万円（前年同四半期は経常利益５億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億39百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間の売上高は58億61百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、営業利益は１億円（前年同四半期は、営業利益５億37百万円）となりました。
（東南アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は24億65百万円（前年同四半期比20.0％増）となり、営業損失は６百万円（前年同四半期は、営業損失０百万円）となりました。
（その他アジア）
当第１四半期連結累計期間の売上高は５億15百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、営業利益は26百万円（前年同四半期は、営業損失10百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、438億84百万円となりました。主な要因は、現金預金18億31百万円の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権21億72百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、137億47百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金11億45百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務５億77百万円や賞与引当金３億38百万円の減少などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、301億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金４億81百万円の減少などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 20,000,000 | ― | 1,190,250 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,118,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,516 | ― |
| 17,851,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,800 | |||
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,516 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区二番町３番地13 | 2,118,600 | ─ | 2,118,600 | 10.59 |
| 株式会社サンテック | |||||
| 計 | ― | 2,118,600 | ─ | 2,118,600 | 10.59 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,638,777 | 11,470,618 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,064,878 | 11,183,741 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,057,205 | 766,215 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 357,259 | 493,177 | |||||||||
| その他 | 1,185,809 | 1,201,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,104 | △21,924 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,281,824 | 25,093,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,084,362 | 4,080,640 | |||||||||
| その他（純額） | 2,333,452 | 2,393,311 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,417,814 | 6,473,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 639,276 | 601,671 | |||||||||
| その他 | 833,655 | 824,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,472,931 | 1,426,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,494,685 | 4,518,120 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 5,054,401 | 5,065,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 513,413 | 511,150 | |||||||||
| その他 | 872,737 | 888,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,400 | △91,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,843,837 | 10,891,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,734,584 | 18,791,607 | |||||||||
| 資産合計 | 44,016,409 | 43,884,860 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,230,681 | 7,369,920 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 283,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,021,789 | 779,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,866 | 37,134 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,494,989 | 2,640,239 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 39,946 | 39,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341,729 | 2,917 | |||||||||
| その他 | 975,085 | 1,248,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,175,089 | 12,420,764 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 583,068 | 670,826 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7,512 | 8,316 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 20,383 | 21,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,834 | 19,311 | |||||||||
| その他 | 600,045 | 606,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,228,844 | 1,326,243 | |||||||||
| 負債合計 | 13,403,933 | 13,747,007 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,190,250 | 1,190,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,007,002 | 2,007,002 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,354,737 | 26,873,724 | |||||||||
| 自己株式 | △1,555,587 | △1,555,587 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,996,401 | 28,515,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,332,921 | 1,344,948 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 40,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 269,891 | 218,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,114 | 3,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,606,927 | 1,607,379 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,146 | 15,084 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,612,475 | 30,137,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,016,409 | 43,884,860 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,541,128 | 8,815,932 | |||||||||
| 売上原価 | 8,273,759 | 7,862,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,267,369 | 953,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 981,373 | 1,037,714 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 285,996 | △83,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,010 | 1,163 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,278 | 32,694 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 86,718 | 112,449 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 193,466 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 13,314 | |||||||||
| その他 | 66,213 | 32,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 378,688 | 191,639 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,122 | 4,939 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 38,518 | 45,205 | |||||||||
| 為替差損 | 5,630 | - | |||||||||
| その他 | 29,718 | 26,598 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,989 | 76,743 | |||||||||
| 経常利益 | 584,694 | 31,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 61,851 | |||||||||
| その他 | 22 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 222 | 61,851 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 232 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 232 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 584,684 | 92,866 | |||||||||
| 法人税等 | △255,073 | 87,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 839,758 | 5,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 3,291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839,758 | 1,783 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 839,758 | 5,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,766 | 12,027 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,222 | 40,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33,328 | △51,210 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,120 | △379 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,780 | 452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 907,539 | 5,527 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 907,539 | 2,881 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 2,646 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 96,349千円 | 109,611千円 |
| のれんの償却額 | 37,604 〃 | 37,604 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 474,990 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 482,796 | 27 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,895,548 | 2,040,816 | 604,764 | 9,541,128 | ― | 9,541,128 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,278 | 13,540 | 27,510 | 43,328 | △43,328 | ― |
| 計 | 6,897,826 | 2,054,357 | 632,274 | 9,584,457 | △43,328 | 9,541,128 |
| セグメント利益又は損失（△） | 537,099 | △762 | △10,971 | 525,366 | △239,369 | 285,996 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△239,369千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、
インドネシア
（2） その他アジア ： 中国、台湾、バングラデシュ
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | 東南アジア | その他アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,861,817 | 2,459,424 | 494,691 | 8,815,932 | ― | 8,815,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,267 | 20,659 | 26,927 | △26,927 | ― |
| 計 | 5,861,817 | 2,465,692 | 515,351 | 8,842,860 | △26,927 | 8,815,932 |
| セグメント利益又は損失（△） | 100,641 | △6,698 | 26,805 | 120,748 | △204,629 | △83,881 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△204,629千円は配賦不能営業費用であり、主なものは親会社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（1） 東 南アジア ： シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、
インドネシア
（2） その他アジア ： 中国、台湾、バングラデシュ
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円20銭 | 0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 839,758 | 1,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) | 839,758 | 1,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,999,580 | 17,881,349 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社 サンテック
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 直 樹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 克 昌 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンテックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンテック及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。