E03359 ダイナックホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）　2018年３月27日開催の第74回定時株主総会の決議により、2018年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

　　　　当第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　　　　は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．第74期及び第74期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          第75期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。

外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格の高止まり、天候不順の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、高付加価値業態の更なる開発・展開、既存業態についてはリ・ブランディングを着実に進めるなど、当社事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安全・安心の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。

当第２四半期累計期間におきましては、鉄板料理を中心としたコース和食とソムリエ厳選の豊富なワインセレクションが醍醐味の「萬鉄（ばんてつ）」を皮切りに、日本全国から厳選した地酒と産地直送の魚介や季節の食材が堪能できる大人の酒場「コトブキ」、イタリアンなモツ料理とワインを楽しむイタリア大衆ワイン酒場「モツーダ」、オトナ女性のためのイタリアンダイニング「レ・アミーケ」の４ブランドを新たに開発し、新規に３店舗を出店するとともに、既存の３店舗を業態変更しました。上記に加えて、最高品質ハイボールにこだわった「ハイボールバー 東京駅 1923」、こだわりの超炭酸ハイボールが飲める駅ナカBAR「HIGHBALL’Sなんば」など、ゴルフ場レストランを含め10店舗を新規に出店し、また、既存店舗についても「ポルチェリーノ」「虎連坊」などへの業態変更を着実に進める一方で10店舗を閉店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は257店舗（業務運営受託店舗６店除く）となりました。

当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上高は、各種売上向上策や創業60周年記念キャンペーンなど様々な販売促進活動を行ったものの、天候不順の影響等もあり、17,330百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

経常利益は、採用難による人件費の増加や、売上高の減少による影響等に加えて、前年を上回る積極的な新規出店や業態変更を実施した一方で、店舗の改装等に伴う営業補償金の受入もあり、48百万円（前年同期比66.2%減）となりました。四半期純損失は、業態変更に伴う固定資産の除却損に加えて、一部店舗の減損損失を計上した結果、98百万円（前年同期は四半期純利益126百万円）となりました。

当該事業の形態別業績は以下のとおりです。

レストラン・バーの売上高は15,555百万円（前年同期比0.6％減）、売上総利益は1,762百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

ケータリングの売上高は572百万円（前年同期比10.7％増）、売上総利益は49百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

その他の売上高は1,201百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は184百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は14,067百万円となり、前事業年度末と比べ10百万円の増加となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

流動資産は、前事業年度末と比べ418百万円の減少となりました。これは主に売掛金が262百万円、現金及び預金が132百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末と比べ429百万円の増加となりました。これは主に、建物が286百万円、工具、器具及び備品（固定資産「その他」）が100百万円、敷金及び保証金が45百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前事業年度末と比べ152百万円の増加となりました。これは主に借入金が505百万円、未払金（流動負債「その他」）が483百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が280百万円、未払費用が248百万円、買掛金が188百万円、未払消費税等（流動負債「その他」）が106百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末と比べ141百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が140百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.0ポイント減少の30.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ132百万円減少の551百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期は937百万円の資金使用）となりました。これは主に税引前四半期純損失71百万円、減価償却費395百万円、売上債権の減少262百万円、仕入債務の減少188百万円、未払費用の減少248百万円、法人税等の支払258百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、500百万円（前年同期は726百万円の資金使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出100百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、462百万円（前年同期は1,507百万円の資金獲得）となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支505百万円、配当金の支払額42百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2018年７月１日付で株式会社ダイナックから株式会社ダイナックホールディングスへ商号変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

　   ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　　　　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

　　　　１．配当に関する事項

　　　  (1)配当金支払額

　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

　　　　　 なるもの

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　　　　１．配当に関する事項

　　　  (1)配当金支払額

　　　　(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と

　　　　　 なるもの

　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないた

　　　め、セグメント情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持株会社体制への移行）

　当社は、2018年３月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年７月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社ダイナック分割準備会社」に継承いたしました。また、同日付で商号を「株式会社ダイナックホールディングス」に、株式会社ダイナック分割準備会社を「株式会社ダイナック」に変更いたしました。

１．持株会社体制への移行目的

　当社は、『食の楽しさをダイナミックにクリエイトする　それが私たちの仕事です』を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都１道２府24県に、257店（2018年６月30日現在）の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。

　今般、当社が価値創造力を高め、さらなる企業価値向上を実現するためには、市場環境の変化に即応できる機動的かつ柔軟な事業運営を可能とする経営体制への移行、Ｍ＆Ａ及びアライアンス等を活用した業容拡大を図るグループ運営体制の構築、各事業における経営責任の明確化、次世代経営人材の育成を推進することが必要であると考え、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

２．本件分割の方式

　本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ダイナック分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社が営む外食事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割により行います。

３．分割した部門の経営成績（2018年12月期第２四半期実績）

４．分割する資産、負債の項目及び金額（2018年６月30日現在）

５．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

　2018年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・42,196千円

 　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

 　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年９月18日

 　　(注)　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックホールディングス（旧会社名　株式会社ダイナック）の2018年１月１日から2018年12月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス（旧会社名　株式会社ダイナック）の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上