| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | アートスパークホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ArtSpark Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 﨑 愼 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-9590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,722,293 | 1,923,007 | 3,636,018 |
| 経常利益 | (千円) | 243,703 | 289,943 | 410,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,958 | 249,644 | 374,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,621 | 250,555 | 377,370 |
| 純資産額 | (千円) | 3,006,247 | 3,392,173 | 3,167,471 |
| 総資産額 | (千円) | 3,862,160 | 4,208,706 | 4,024,115 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.59 | 36.75 | 55.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.79 | 36.10 | 53.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 80.3 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 324,495 | 519,669 | 1,021,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △371,788 | △224,979 | △577,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,928 | △211,213 | △108,862 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,944,747 | 2,490,614 | 2,407,138 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.80 | 10.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、及び所得環境等の改善が進んだことにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化が世界経済のリスクとして懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続きソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は1,923,007千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は302,431千円（前年同期比19.1％増）となりました。
また、経常利益につきましては、支払利息945千円、為替差損9,695千円を計上したこと等により、289,943千円の経常利益（前年同期比19.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用48,118千円を控除したこと等により、249,644千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比13.0％増）となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当第２四半期連結累計期間では、iPad用マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT for iPad」の新グレード「PRO」と「年額プラン」を全世界同時に提供開始いたしました。
また、ペンタブレットでの作業がより快適になる入力デバイス、新型「CLIP STUDIO TABMATE」を全国の販売店、及びオンラインショップにて販売を開始いたしました。
さらに、先行して日本語版のみで提供していた株式会社アイビスモバイルの人気描画アプリ「ibisPaint」と「CLIP STUDIO PAINT」の連携機能を全言語で利用可能にし、利便性を向上いたしました。
なお、インターネットを通じて、イラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの創作活動を支援するwebサイト「CLIP STUDIO」においては、平成30年６月末時点の登録者数は124万人となっております。
以上の結果、売上高は1,426,153千円（前年同期比15.9％増）、営業利益は295,455千円（前年同期比23.4％増）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeans UI Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を始めとする自社IP製品の開発に注力しております。
「exbeans UI Conductor」においては、利便性の向上による市場価値を高めるため、各種ハードウェア・ソフトウェアベンダーとの協業、及び共同ソリューションの開発を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、アイテック阪急阪神株式会社と共同で開発し発表いたしましたHMI開発ソリューションのデモ機を自動車技術者・研究者のための自動車技術の専門展 「人とくるまのテクノロジー展」において展示いたしました。
なお、平成27年８月より大手OEMの車載機器向けサービスソフトウェアに採用されている当社製品は、北米市場を中心とした出荷台数が累計で240万台を超えております。
以上の結果、売上高は518,538千円（前年同期比3.2％減）、営業利益は1,560千円（前年同期は8,091千円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて184,590千円増加し4,208,706千円となりました。この主な要因は、ソフトウエアが61,594千円減少した一方で、現金及び預金が85,282千円、売掛金が23,206千円、仕掛品が30,601千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて40,112千円減少し816,532千円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が82,437千円増加した一方で短期借入金が140,000千円、１年内返済予定の長期借入金が27,184千円、長期借入金が18,080千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて224,702千円増加し3,392,173千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が222,476千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、80.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
83,476千円増加し、2,490,614千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、519,669千円（前年同四半期は324,495千円の獲得）となりました。これは主として、売上債権の増加額31,130千円やたな卸資産の増加額46,863千円、法人税等の支払額40,825千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上297,762千円や減価償却費の計上277,136千円、賞与引当金の増加額82,437千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、224,979千円（前年同四半期は371,788千円の使用）となりました。これは主と
して、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出205,186千円、有形固定資産の取得による支出26,599千円等
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、211,213千円（前年同四半期は79,928千円の使用）となりました。これは主とし
て、株式の発行による収入1,762千円があったものの、短期借入金の返済による支出140,000千円、長期借入金の返済による支出45,264千円等があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、2,490,614千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29,928千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,798,520 | 6,798,520 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,798,520 | 6,798,520 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注） | 3,500 | 6,798,520 | 1,125 | 1,065,055 | 1,125 | 544,182 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 220,500 | 3.24 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7） | 148,300 | 2.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 126,700 | 1.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 98,700 | 1.45 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN（常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA（東京都港区六本木1-6-1） | 88,300 | 1.30 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木6-10-1） | 82,021 | 1.21 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 74,800 | 1.10 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 66,517 | 0.98 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木6-10-1） | 63,210 | 0.93 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP（東京都港区六本木6-10-1） | 58,900 | 0.87 |
| 計 | ― | 1,027,948 | 15.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,770,500 | 67,705 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,820 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,798,520 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,705 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） アートスパークホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿4-15-7 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.04 |
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,491,012 | 2,576,294 | |||||||||
| 売掛金 | 320,305 | 343,511 | |||||||||
| 製品 | 4,884 | 4,327 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,694 | 36,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,449 | 32,269 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,903 | 38,346 | |||||||||
| その他 | 133,019 | 215,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,864 | △3,020 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,996,405 | 3,243,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 75,799 | 76,571 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,604 | △48,916 | |||||||||
| 建物（純額） | 29,194 | 27,654 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 225,697 | 238,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,684 | △194,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,012 | 44,255 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,924 | 3,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,306 | △1,742 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,617 | 2,181 | |||||||||
| リース資産 | 3,942 | 3,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 76,767 | 77,611 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 692,368 | 630,773 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 19,125 | 19,738 | |||||||||
| その他 | 30,489 | 31,475 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 741,982 | 681,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,681 | 80,479 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 113,777 | 114,732 | |||||||||
| その他 | 13,500 | 10,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 208,959 | 205,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,027,710 | 965,448 | |||||||||
| 資産合計 | 4,024,115 | 4,208,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 80,707 | 74,939 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,964 | 57,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,983 | 64,682 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 540 | 479 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,052 | 126,489 | |||||||||
| その他 | 227,154 | 251,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 676,402 | 626,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,080 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,880 | 50,740 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 123,068 | 132,346 | |||||||||
| リース債務 | 4,257 | 3,801 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,955 | 3,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,242 | 190,167 | |||||||||
| 負債合計 | 856,644 | 816,532 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,063,930 | 1,065,055 | |||||||||
| 資本剰余金 | 543,057 | 544,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,545,457 | 1,767,934 | |||||||||
| 自己株式 | △3,085 | △3,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,149,359 | 3,373,998 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,375 | 4,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,375 | 4,287 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,736 | 13,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,167,471 | 3,392,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,024,115 | 4,208,706 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,722,293 | 1,923,007 | |||||||||
| 売上原価 | 902,357 | 983,149 | |||||||||
| 売上総利益 | 819,936 | 939,858 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,281 | 540 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 832 | 479 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 820,384 | 939,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 566,553 | ※ 637,487 | |||||||||
| 営業利益 | 253,830 | 302,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 432 | 572 | |||||||||
| その他 | 22 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 492 | 616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,132 | 945 | |||||||||
| 為替差損 | 5,174 | 9,695 | |||||||||
| その他 | 3,312 | 2,464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,619 | 13,104 | |||||||||
| 経常利益 | 243,703 | 289,943 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,459 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,819 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,703 | 297,762 | |||||||||
| 法人税等 | 22,745 | 48,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,958 | 249,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220,958 | 249,644 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 220,958 | 249,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,663 | 911 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,663 | 911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 225,621 | 250,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,621 | 250,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,703 | 297,762 | |||||||||
| 減価償却費 | 270,454 | 277,136 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,367 | 155 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,304 | 82,437 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △448 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,359 | 9,278 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,470 | 17,860 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △469 | △609 | |||||||||
| 支払利息 | 2,132 | 945 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △7,459 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △114,168 | △31,130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,592 | △46,863 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,105 | △5,768 | |||||||||
| その他 | △131,484 | △32,278 | |||||||||
| 小計 | 342,523 | 561,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 469 | 609 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,613 | △1,158 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,023 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,907 | △40,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,495 | 519,669 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,806 | △1,805 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,928 | △26,599 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △324,588 | △205,186 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,500 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 10,200 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △1,587 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 35 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371,788 | △224,979 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △216,690 | △140,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,647 | △45,264 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △456 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,783 | 1,762 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,327 | △27,167 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △88 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,928 | △211,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,221 | 83,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,071,968 | 2,407,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,944,747 | ※ 2,490,614 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 94,495 | 千円 | 86,039 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,578 | 千円 | 1,777 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,367 | 千円 | 155 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,053 | 千円 | 13,931 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,470 | 千円 | 17,860 | 千円 |
| 支払手数料 | 86,889 | 千円 | 125,495 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 87,945 | 千円 | 124,440 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,026,820千円 | 2,576,294千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △82,072千円 | △85,679千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,944,747千円 | 2,490,614千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,327 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,167 | 4.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| クリエイターサポート事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,186,618 | 535,675 | 1,722,293 | － | 1,722,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,361 | 195 | 44,557 | △44,557 | － |
| 計 | 1,230,979 | 535,871 | 1,766,851 | △44,557 | 1,722,293 |
| セグメント利益又は損失（△） | 239,368 | △8,091 | 231,276 | 22,553 | 253,830 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| クリエイターサポート事業 | UI/UX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,404,469 | 518,538 | 1,923,007 | － | 1,923,007 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21,684 | － | 21,684 | △21,684 | － |
| 計 | 1,426,153 | 518,538 | 1,944,691 | △21,684 | 1,923,007 |
| セグメント利益又は損失（△） | 295,455 | 1,560 | 297,015 | 5,415 | 302,431 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円59銭 | 36円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,958 | 249,644 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 220,958 | 249,644 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,778,280 | 6,792,341 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円79銭 | 36円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 171,700 | 121,654 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートスパークホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。