| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | ウェルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Welbe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6268-9542(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期累計期間 | 第８期第１四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 980,349 | 1,377,100 | 4,364,379 |
| 経常利益 | (千円) | 255,514 | 362,427 | 1,042,813 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,332 | 224,395 | 704,736 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 31,600 | 328,300 | 328,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,600,000 | 26,550,000 | 8,850,000 |
| 純資産額 | (千円) | 701,542 | 1,847,227 | 1,835,230 |
| 総資産額 | (千円) | 1,752,539 | 2,909,794 | 3,059,470 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.37 | 8.45 | 26.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 7.79 | 24.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 63.5 | 60.0 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2018年４月１日付で、当社株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式はありますが、当社株式は第７期第１四半期累計期間において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。また、第７期の１株当たり配当額には、上場記念配当８円00銭を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、本年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、サービスの質を評価したメリハリのある報酬体系への転換が図られました。
当社は、このような環境のなか、就労移行支援事業においては、新しいサービスである「就労定着支援事業所」を順次開所する一方で、就労移行支援事業所「ウェルビー」においては、新規拠点の設立を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上に努めました。また、療育事業においては、未就学児童を対象とした「ハビー」の新規開設を継続するとともに、既存拠点の稼働率の向上および有資格者や経験者の増員に努め、サービス品質の向上を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間では、新たに就労移行支援事業所（ウェルビー）を４センター、就労定着支援事業所を２センター、児童発達支援事業所（ハビー）を４教室開設いたしました結果、当第１四半期累計期間末の拠点数は、就労移行支援事業では69拠点(ウェルビーが62拠点、就労定着支援事業所が２拠点、ウェルビーチャレンジが１拠点、相談支援事業所が２拠点、埼玉県委託事業所ジョブセンターが２拠点)、療育事業では23拠点(ハビーが20拠点、ハビープラスが３拠点)となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高1,377,100千円(前年同期比40.5％増）、営業利益362,331千円（前年同期比42.2％増）、経常利益362,427千円（前年同期比41.8％増）、四半期純利益224,395千円（前年同期比36.5％増）となりました。
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,249,254千円(前事業年度末2,433,395千円)で、前事業年度末に比べ184,140千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金の減少343,766千円等によるものであります。また主な増加要因は、売掛金の増加162,827千円等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は660,539千円(前事業年度末は626,075千円)で、前事業年度末に比べ34,464千円増加しております。主な増加要因は、有形固定資産の増加37,384千円等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は623,866千円(前事業年度末は724,072千円)で、前事業年度末に比べ100,206千円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少106,862千円等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は438,700千円(前事業年度末は500,167千円)で、前事業年度末に比べ61,466千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少45,212千円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,847,227千円(前事業年度末は1,835,230千円)で、前事業年度末に比べ11,996千円増加しております。増加要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加224,395千円によるものであります。また減少要因は、配当の支払いによる利益剰余金の減少212,399千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 103,200,000 |
| 計 | 103,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,550,000 | 27,540,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,550,000 | 27,540,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日 (注)１ | 17,700,000 | 26,550,000 | ─ | 328,300 | ─ | 325,300 |
(注) １．株式分割(１：３)によるものであります。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が990,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,491 | ― |
| 8,849,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 8,850,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,491 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,592,403 | 1,248,637 | |||||||||
| 売掛金 | 784,894 | 947,721 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,684 | 10,270 | |||||||||
| その他 | 46,798 | 43,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △385 | △385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,433,395 | 2,249,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 380,494 | 417,879 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,493 | 5,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 240,087 | 237,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 626,075 | 660,539 | |||||||||
| 資産合計 | 3,059,470 | 2,909,794 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,400 | 28,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,848 | 180,848 | |||||||||
| リース債務 | 25,057 | 24,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247,145 | 140,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,274 | 23,036 | |||||||||
| その他 | 203,347 | 226,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 724,072 | 623,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 129,000 | 129,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 254,638 | 209,426 | |||||||||
| リース債務 | 33,216 | 26,825 | |||||||||
| 長期未払金 | 83,312 | 73,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 500,167 | 438,700 | |||||||||
| 負債合計 | 1,224,240 | 1,062,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 328,300 | 328,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 325,300 | 325,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,181,290 | 1,193,287 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,834,774 | 1,846,771 | |||||||||
| 新株予約権 | 456 | 456 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,230 | 1,847,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,059,470 | 2,909,794 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 980,349 | 1,377,100 | |||||||||
| 売上原価 | 583,935 | 805,286 | |||||||||
| 売上総利益 | 396,414 | 571,813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 141,613 | 209,482 | |||||||||
| 営業利益 | 254,800 | 362,331 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 2,305 | 1,535 | |||||||||
| その他 | 558 | 292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,863 | 1,827 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,150 | 1,603 | |||||||||
| その他 | － | 127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,150 | 1,731 | |||||||||
| 経常利益 | 255,514 | 362,427 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 1,060 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,060 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 255,514 | 361,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,706 | 129,085 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,475 | 7,886 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,181 | 136,971 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,332 | 224,395 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 14,491 | 千円 | 20,484 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 212,399 | 24.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、株式分割前の値を記載しております。
２．１株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当８円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 6円37銭 | 8円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 164,332 | 224,395 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 164,332 | 224,395 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,800,000 | 26,549,898 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 7円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | － | 2,252,189 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．2018年４月１日付で、当社株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は、潜在株式はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月８日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 康 行 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。