4709 ＩＤホールディングス 四半期報告書－第51期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における当社グループの業績は、主要事業であるシステム運営管理事業において、前期に買収した子会社の寄与に加え、ソフトウエア開発事業において公共系の大型プロジェクトを受注するなど受注環境が好調に推移したことから、売上高は66億34百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）の計上があったものの、子会社買収の寄与に加え、プロジェクト管理の強化によって生産性向上や不採算案件の発生防止に取り組み、収益性向上にむけた営業努力を進めるなど、各種施策が功を奏し、営業利益は３億96百万円（同240.7％増）、経常利益は４億24百万円（同251.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円（同495.3％増）となりました。

（注）：製品保証引当金とは、前期に検収済の受託開発ソフトウエアに関して、無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、当期以降に一定期間発生する保証費用に備えて計上される引当金のことです。

なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。

① システム運営管理

プラットフォーム開発業務（注）については、公共系の売上は増加したものの、金融系の売上が減少しました。その一方で、買収した子会社の寄与や、運営管理業務における金融系の既存顧客の深耕により、売上が増加したため、売上高は40億73百万円（同29.0％増）となりました。

② ソフトウエア開発

金融系ならびに運輸系の大型プロジェクトの収束があったものの、公共系における大型プロジェクトの受注により売上が増加し、売上高は23億２百万円（同15.4％増）となりました。

③ その他

セキュリティ製品販売の売上増に加え、コンサルティングや海外現地法人の売上が増加したため、売上高は２億59百万円（同30.3％増）となりました。

（注）：プラットフォーム開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。

《経営施策の取り組み状況》

当社グループは、2016年４月に策定した中期経営計画『I-vision 50』（2017年３月期～2019年３月期）のもと、「より高い品質のサービスをより早くお客さまに」という考え方は変わりませんが、現在の事業環境にあわせ、2019年３月期の目標を売上高263億円、営業利益14.8億円に設定し、施策に取り組んでおります。この『I-vision 50』を支えるものとして、働き方改革を念頭に「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、次の７つを重点施策として位置づけ、取り組んでいます。①働き方改革、②構造改革、③新技術の利活用推進、④ダイバーシティの推進、⑤グローバルの推進、⑥連結経営のガバナンス強化、⑦ＢＯＯ戦略の推進。社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。

また、2018年１月より、医療系運用やＩＴＳＭコンサルなどシステム運用関連業務を主力とする株式会社フェスを、新たに当社グループに迎え入れました。これにより、両社の主力事業であるシステム運営管理事業の規模拡大や、効率的な運営体制の構築などを通じて、主力事業のいっそうの充実を図ります。

なお、当社グループは2018年10月１日に持株会社制への移行を計画しておりましたが、一部法的要件を充足していなかったため、2018年６月22日開催の定時株主総会において関連議案を取り下げたうえで、これを延期することにいたしました。

なお、今期における取り組み状況は以下のとおりであります。

注：下記の〔〕内は、該当の重点施策の番号と対応いたします。

①働き方改革

ＩＴ技術者の需要の高まりにともない、業界全体で技術者不足が深刻化しています。そのような状況のなか、優秀な人財（注）を確保するためには、労働環境の改善が不可欠です。労働環境の改善、および生産性向上のため、ワークライフバランスを重視し、魅力ある職場づくりを通じた「働き方改革」に全社をあげて取り組んでおります。

・鳥取県男女共同参画推進企業に認定（山陰支店）〔①,④〕

・「輝く女性活躍パワーアップ企業」に登録認定（山陰支店）〔①,④〕

（注）：当社は、社員が会社の重要な財産の１つであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。

②構造改革

過去の慣習にとらわれず仕事のやり方を抜本的に変革し、新たな業務プロセスの創造を進めます。また権限委譲、ＩＴシステム化を進めることで、組織全体の生産性向上を図ります。

・全社公募での業務改革・改善活動の実施〔①,②〕

・「人財の見える化委員会」を設置し、社員の能力やスキル、経験やキャリアパスを可視化〔②,④〕

③新技術の利活用推進

既存サービスの競争力強化、生産性および品質向上のため、新技術の取り込みを積極的に進めております。

・ＲＰＡやＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の利活用を推進する「先端技術室」を新設〔③〕

④ダイバーシティの推進

グローバル戦略を確実に推進していくための人財育成、および人財の多様化を通じて、変化し続けるビジネス環境への対応力強化や組織の活性化を図っております。

・女性管理職比率 12.3％〔④〕

・社員に占める外国籍社員の割合 9.1％〔④,⑤〕

⑤グローバルの推進

日本企業の海外展開への対応、およびグローバル競争力強化のため、積極的に海外展開を進めております。より高い品質の商品やサービスを海外に向けて打ち出し、８つの海外拠点（下図、グローバル展開参照）を通じて24時間365日体制でのサポートを提供いたします。

・艾迪系統開発(武漢)有限公司：2017-2018年度中国ソフトウエア業界と情報サービス業界における「最も影響力ある企業賞」を受賞〔⑤〕

⑥連結経営のガバナンス強化

国内外あわせて12拠点間（下図、グローバル展開参照）との密なコミュニケーションにより、それぞれのソリューションを結集し、企業価値最大化を図っております。各拠点が持つ人財やノウハウ、営業状況などを含めた、経営情報をスピーディに把握し、グループ全体でお客さまの課題解決に努めます。

・株式会社フェス：事業シナジーの追求と管理機能集約による業務効率化のため親会社の本社に移転〔⑥〕

⑦ＢＯＯ戦略の推進

当社グループの事業内容は、システム運営管理、ソフトウエア開発、サイバーセキュリティ、コンサルティングと多岐にわたります。

ＢＯＯ戦略とは、ひとつのお客さまに対して幅広いサービスをご提供することであり、当社グループのさまざまなサービスを日本国内のみならず、海外でもご提供させていただけるよう推進してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加３億40百万円、売上債権の減少８億40百万円および繰延税金資産の減少１億61百万円などにより、前連結会計年度末の137億48百万円から５億83百万円減少し、131億65百万円となりました。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、未払法人税等の減少４億35百万円、賞与引当金の減少４億55百万円およびその他の流動負債の増加４億36百万円などにより、前連結会計年度末の61億31百万円から４億42百万円減少し、56億88百万円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億10百万円および配当金の支払いによる減少４億55百万円およびその他有価証券評価差額金の増加93百万円などにより、前連結会計年度末の76億17百万円から１億40百万円減少し、74億76百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は23億60百万円であります。

なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額35億30百万円の当座貸越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴う、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式394,800株（議決権3,948個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が69株、当社所有の自己保有株式が39株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　　自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入において設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社所有株式394,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度191,437千円、当第１四半期連結会計期間191,437千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当第１四半期連結会計期間394,869株であります。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△565,026千円には、セグメント間取引消去△22,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542,076千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△595,329千円には、セグメント間取引消去△17,557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△577,772千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間453,219株、当第１四半期連結累計期間394,869株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーション・ディベロプメントの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーション・ディベロプメント及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上