7637 白銅 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）第70期第１四半期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、350億4千7百万円と、対前連結会計年度末比で2.5％、8億5千6百万円増加しました。

　流動資産は、272億8千5百万円と、対前連結会計年度末比で3.1％、8億2千4百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金8百万円、電子記録債権3億2千9百万円、商品及び製品7億1百万円、その他6千7百万円です。減少額内訳は、受取手形及び売掛金2億7千4百万円、原材料及び貯蔵品7百万円、貸倒引当金1百万円です。

　固定資産は、77億6千1百万円と、対前連結会計年度末比で0.4％、3千1百万円増加しました。増加額内訳は、無形固定資産4千3百万円です。減少額内訳は、有形固定資産9百万円、投資その他の資産1百万円です。

（負債）

　負債合計は、191億8千3百万円と、対前連結会計年度末比で7.0％、12億5千3百万円増加しました。

　流動負債は、191億5千3百万円と、対前連結会計年度末比で7.0％、12億5千3百万円増加しました。増加額内訳は、支払手形及び買掛金3億4千7百万円、電子記録債務13億4千9百万円、その他1億2千7百万円です。減少額内訳は、未払費用7百万円、未払法人税等3億7百万円、賞与引当金1億8千万円、役員賞与引当金7千5百万円です。

　固定負債は、3千万円で大きな増減はありませんでした。

（純資産）

　純資産は、158億6千3百万円と、対前連結会計年度末比で2.4％、3億9千7百万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金3億6千5百万円、その他有価証券評価差額金1千1百万円、在外子会社の財務諸表の換算によって生じた差額である為替換算調整勘定2千万円です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6％から45.3％となりました。

　（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比21.6％増加し、121億8千7百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で好調を維持し、設備投資にも底堅さが見られ順調な環境でした。
　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、旺盛なメモリ向け需要を背景に、好調に推移しました。液晶製造装置業界は、モバイル向けの中小型パネル用途は調整局面に入るも、大型パネル用途は好調を維持しました。
　このような状況のなか当社グループは、国内事業の「ダントツの品質・ダントツのスピード・ダントツのサービス・納得の価格」による同業他社との差別化、海外事業の拡大、新規事業の構築を柱に企業価値および顧客満足の更なる向上を目指しました。
　2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準在庫点数を2016年３月末時点の4,300品目サイズから5,000品目サイズへ拡充しました。

　また、2018年６月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」の他社在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と他社在庫品合わせて10,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。

　海外事業の拡大については、2017年２月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサービス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。

　新規事業の構築では、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。また、受託製造の機能やサービス範囲の拡大を行うなど、引続き、製造体制や技術対応力を強化してまいります。
　これらの結果、当社標準在庫品・特注品ともに販売重量は増加し、売上高が前年同四半期比で増加となりました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比7.7％増加し、6億7千8百万円となりました。

　営業利益の増加要因は主に販売好調による売上高の伸長によるものです。なお、当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差益は6千万円（前年同四半期は1億4千2百万円の相場差益）ありました。

　人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大にともなう設備投資により経費は増加しましたが、売上高が伸長したことにより、原材料市況の影響額を除く営業利益は、前年同四半期比で26.7％増加となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の増加により前年同四半期比7.4％増加し、6億9千9百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千6百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から６月末は31万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の74万円から６月末には78万円に上昇し、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の36万円から変動はありませんでした。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末

日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・850,650千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・75.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年６月29日

　（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上