9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第181期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　消費税抜きで記載しています。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

4　当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前第1四半期連結会計期間より、また阪急阪神不動産㈱は当第1四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

5　当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

（不動産事業）

当社は、平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱より、同社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を譲り受け、その上で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱へ移管しました。

また、阪急不動産㈱、阪神不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポートは、同日付で、それぞれ阪急阪神不動産㈱、阪急阪神エステート・サービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポートに商号変更しました。

（国際輸送事業）

㈱阪急阪神エクスプレスは、平成30年4月1日付で、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間については、不動産事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により営業収益は増加したものの、前年同期に事業用地の売却があった影響等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。

当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

鉄道事業において阪急線が平成30年6月18日の大阪北部地震の影響等により減収となったものの、阪神線が堅調に推移したことに加え、自動車事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億84百万円（1.2％）増加の595億63百万円となりました。営業利益は減価償却費が増加したこと等により、前年同期に比べ72百万円（0.6％）増加の127億95百万円となりました。

（不動産事業）

マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ74億90百万円（16.1％）増加の541億24百万円となりましたが、営業利益は前年同期に事業用地の売却があった影響等により、前年同期に比べ6億80百万円（△5.8％）減少の110億85百万円となりました。

（エンタテインメント・コミュニケーション事業）

コミュニケーションメディア事業の情報サービス事業において取組案件が増加したことや、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億20百万円（7.2％）増加の329億60百万円となりました。営業利益は各事業において諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ6百万円（0.1％）増加の75億77百万円となりました。

（旅行事業）

海外旅行が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億92百万円（8.1％）増加の92億31百万円となりましたが、営業利益は諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ22百万円（△4.0％）減少の5億43百万円となりました。

（国際輸送事業）

日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ18億42百万円（9.2％）増加の218億86百万円となりましたが、営業利益は原価や諸費用が増加したこと等により、前年同期に比べ3億52百万円（△54.7％）減少の2億91百万円となりました。

（ホテル事業）

平成30年6月18日の大阪北部地震の影響や、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと、また改装に伴う修繕費の増加等により、営業収益は前年同期に比べ2億86百万円（△1.7％）減少の162億1百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億26百万円（△44.7％）減少の2億80百万円となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ2億17百万円（△2.8％）減少の75億5百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億34百万円（224.7％）増加の1億94百万円となりました。

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や有形固定資産等が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少の2兆4,023億43百万円となりました。

負債合計については、有利子負債等が増加したものの、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ153億58百万円減少の1兆5,230億54百万円となりました。

純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ127億76百万円増加の8,792億89百万円となり、自己資本比率は35.4％となりました。

（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

(4) 主要な設備

①　前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

②　平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割（吸収分割）により、設備の新設計画の一部（不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」、「京橋2-6街区再開発計画」）について阪急阪神不動産㈱に移管しています。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

      2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ357,900株（議決権3,579個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役、使用人等に対する株式報酬制度を採用していません。

ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,430百万円及び357,968株、当第1四半期連結会計期間1,563百万円及び387,968株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,655百万円、当第1四半期連結会計期間1,621百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

1　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日）

配当金支払額

2　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第1四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2　当第1四半期連結累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）1　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間94,075株、当第1四半期連結累計期間365,468株です。

2　当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

（阪神電気鉄道株式会社）

Ⅱ　業績の概要

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上