| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 三信建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（常務執行役員）管理本部長兼経営企画室長 関和 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（常務執行役員）管理本部長兼経営企画室長 関和 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信建設工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番９号) 三信建設工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵１丁目１番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 2,416,251 | 3,177,231 | 10,894,640 |
| 経常利益 | (千円) | 37,708 | 206,285 | 696,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,036 | 147,631 | 430,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,691 | 166,648 | 460,912 |
| 純資産額 | (千円) | 5,766,591 | 6,121,293 | 6,147,140 |
| 総資産額 | (千円) | 10,132,595 | 10,566,604 | 10,538,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.16 | 15.36 | 44.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 57.9 | 58.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が継続し、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、米国政権の保護主義による政策の動向や世界的な地政学的リスクによる不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、マルチファン、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、横浜営業所による直受工事の受注に向けた営業活動により、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により39億27百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事が増加したこと、また当第１四半期連結累計期間の受注工事高の増加により31億77百万円(前年同四半期比31.5％増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高の増加により営業利益は１億93百万円(前年同四半期比563.2％増)、経常利益は２億６百万円(前年同四半期比447.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円(前年同四半期比268.7％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は22億16百万円(前年同四半期比41.4％増)となり、セグメント利益は３億35百万円(前年同四半期比59.0％増)となりました。
(中日本事業グループ)
アンカー・斜面安定工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は５億30百万円(前年同四半期比19.5％増)となり、セグメント利益は61百万円(前年同四半期比64.5％増)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は１億92百万円(前年同四半期比38.3％減)となり、セグメント損失は２百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント利益)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は49百万円(前年同四半期比15.4％減)となり、セグメント損失は15百万円(前年同四半期は12百万円のセグメント損失)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は２億53百万円(前年同四半期比64.2％増)となり、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比94.5％増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は８百万円(前年同四半期比66.6％減)となり、セグメント利益は２百万円(前年同四半期比75.7％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、105億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。主な要因は、未成工事支出金及び有価証券が減少したものの、現金預金及び売上債権の増加したことによるものであります。
総負債につきましては、44億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等及び未成工事受入金が減少したものの、未払金及び支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、61億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ25百万円の減少となりました。自己資本比率は57.9％(前連結会計年度末は58.3％)となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 500,000 | ― | 904,737 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 388,000 | 普通株式 | 388,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 388,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,584,000 | 普通株式 | 9,584,000 | 9,584 | ― |
| 普通株式 | 9,584,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,000 | 普通株式 | 28,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 28,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,584 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 388,000 | ― | 388,000 | 3.88 |
| 三信建設工業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 388,000 | ― | 388,000 | 3.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,815,008 | 3,037,506 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 3,425,922 | ※2 3,064,805 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 551,637 | ※2 1,097,645 | |||||||||
| 有価証券 | 250,823 | 150,411 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 311,431 | 16,038 | |||||||||
| その他 | 59,755 | 65,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △834 | △837 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,413,743 | 7,430,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 55,089 | 54,176 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 839,820 | 820,453 | |||||||||
| 土地 | 170,003 | 170,003 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,537 | 3,537 | |||||||||
| その他（純額） | 80,654 | 81,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,149,105 | 1,129,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,699 | 8,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,789,992 | 1,821,552 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 81,981 | 38,048 | |||||||||
| その他 | 98,281 | 141,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,501 | △3,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,966,753 | 1,997,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,124,558 | 3,135,995 | |||||||||
| 資産合計 | 10,538,302 | 10,566,604 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,846,267 | 2,922,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 212,370 | 435,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,456 | 28,059 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 273,570 | 154,540 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 77,200 | 2,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,237 | 154,169 | |||||||||
| その他 | 89,400 | 140,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,285,503 | 4,339,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 6,857 | 9,947 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57,890 | 57,890 | |||||||||
| その他 | 40,910 | 37,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,659 | 105,315 | |||||||||
| 負債合計 | 4,391,162 | 4,445,310 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,753 | 904,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,541,408 | 4,496,816 | |||||||||
| 自己株式 | △61,858 | △62,129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,884,303 | 5,839,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,836 | 281,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,836 | 281,853 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 6,147,140 | 6,121,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,538,302 | 10,566,604 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 2,416,251 | 3,177,231 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,416,251 | 3,177,231 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 2,116,308 | 2,690,068 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,116,308 | 2,690,068 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 299,943 | 487,162 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 299,943 | 487,162 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 270,778 | 293,746 | |||||||||
| 営業利益 | 29,164 | 193,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,134 | 2,686 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,264 | 8,982 | |||||||||
| その他 | 1,551 | 2,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,950 | 14,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 871 | 903 | |||||||||
| 為替差損 | 2,068 | - | |||||||||
| その他 | 466 | 360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,406 | 1,264 | |||||||||
| 経常利益 | 37,708 | 206,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,720 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 36,720 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 74,428 | 206,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,030 | 24,785 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,361 | 33,868 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,391 | 58,653 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,036 | 147,631 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,036 | 147,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,036 | 147,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,655 | 19,017 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,655 | 19,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,691 | 166,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,691 | 166,648 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定 負債の区分に表示しております。 |
|---|
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 173,191 | 千円 | － | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 13,472 千円 | 8,317 千円 |
| 電子記録債権 | 29,600 千円 | 46,275 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 55,536 | 千円 | 64,290 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 144,195 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 192,223 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,567,336 | 444,348 | 312,426 | 58,843 | 8,173 | 2,391,127 | 25,124 | 2,416,251 | － | 2,416,251 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 146,129 | 146,129 | － | 146,129 | △146,129 | － |
| 計 | 1,567,336 | 444,348 | 312,426 | 58,843 | 154,303 | 2,537,257 | 25,124 | 2,562,381 | △146,129 | 2,416,251 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 211,265 | 37,335 | 26,990 | △12,558 | 15,480 | 278,514 | 8,636 | 287,151 | △257,986 | 29,164 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載してお
ります。
２．セグメント利益の調整額△257,986千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四
半期連結損益計算書計上額との差額△10,620千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△28,246千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△195,460千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日 至平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東日本 事業グループ | 中日本 事業グループ | 西日本 事業 グループ | 海外 事業グループ | 子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,216,856 | 530,987 | 192,724 | 49,762 | 178,512 | 3,168,844 | 8,386 | 3,177,231 | － | 3,177,231 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 74,834 | 74,834 | － | 74,834 | △74,834 | － |
| 計 | 2,216,856 | 530,987 | 192,724 | 49,762 | 253,347 | 3,243,679 | 8,386 | 3,252,065 | △74,834 | 3,177,231 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 335,878 | 61,426 | △2,518 | △15,964 | 30,109 | 408,931 | 2,097 | 411,029 | △217,612 | 193,416 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術本部等を含めて記載してお
ります。
２．セグメント利益の調整額 △217,612千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と四
半期連結損益計算書計上額との差額51,605千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△33,295千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△227,238千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円16銭 | 15円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,036 | 147,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 40,036 | 147,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,612,750 | 9,610,917 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式会社アクティオホールディングスによる公開買付け)
当社は、平成30年６月25日開催の取締役会において、株式会社アクティオホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
本公開買付けは、平成30年６月26日から平成30年８月７日まで実施され、公開買付者は本公開買付けにより、当社株式9,220,039株の応募があり、買付予定数の下限6,408,000株以上となったため、その全てを平成30年８月14日（本公開買付けの決済の開始日）付けで取得することとなります。
この結果、平成30年８月14日付けで、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が50％を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。
また、当社の主要株主である筆頭株主の日本国土開発株式会社、当社の主要株主である坂本暢子氏は、その所有する全ての当社株式を本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することとなったため、日本国土開発株式会社は当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当しないこととなり、坂本暢子氏は当社の主要株主に該当しないこととなります。
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより当社が所有する自己株式を除いた当社の発行済株式の全てを取得することができなかったことから、今後、平成30年６月25日付けで開示いたしました「株式会社アクティオホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明」の「３．（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の発行済株式の全て（但し、当社が所有する自己株式は除きます。）を取得するための手続を実施することを予定しているとのことであります。
なお、当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）ＪＡＳＤＡＱ市場における上場廃止基準に抵触する結果、上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において取引することはできなくなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
三信建設工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 田 敬 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信建設工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信建設工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に株式会社アクティオホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けの結果に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。