1711 ＳＤＳホールディングス 訂正四半期報告書－第31期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1) 経緯

当社は、外部からの指摘により、当社における不正会計の可能性を認識したことから、平成30年２月28日の取締役会において、当社の過年度決算における不適切な会計処理等に係る事実認識を目的とした社内調査委員会の設置を決議して調査を開始し、その後平成30年５月11日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ってまいりました。

平成30年７月11日に独立委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正するために四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

(2) 会計処理

連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表において、不適切な会計処理により過大に計上されていた「売上高」の金額を修正するとともに、関連する「売掛金」「未成工事支出金」「関係会社株式」等の残高を修正し、その他必要と認められる修正を行いました。

これらの修正により、当社が平成28年９月20日に提出いたしました第31期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）四半期報告書の訂正報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

訂正後の四半期連結財務諸表については、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は、　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失320百万円、経常損失352百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失550百万円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436百万円と大幅なマイナスとなっております。

当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失23百万円、経常損失28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、依然個人消費や設備投資の伸びは勢いを欠くものとなっております。また、世界経済においては、米国は堅調なものの中国をはじめとする新興国の景気減速や資源価格の急落等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは再生可能エナルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進しております。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、前年同期に比べ売上は大きく減少しているものの、売上総利益率の改善により、営業損益は大きく改善しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高1,790百万円(前年同期比422百万円減、19.1％減)、営業損失23百万円(前年同期 営業損失250百万円)、経常損失28百万円(前年同期 経常損失280百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円(前年同期 四半期純損失471百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

 (省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、大幅に人員を絞り込んで事業推進しておりますが、継続顧客から受託した省エネ改修工事が順調に売上貢献し、売上高365百万円(前年同期比141百万円増、63.2％増)、セグメント損失は34百万円(前年同期 セグメント損失80百万円)となりました。

 (再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電設備の設置工事受託が計画通りに進捗し、利益を計上しております。結果、売上高1,424百万円(前年同期比564百万円減、28.4％減)、セグメント利益は４百万円(前年同期 セグメント損失174百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,067百万円減少し、873百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少252百万円、未成事業支出金の減少698百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より1,030百万円減少し、737百万円となりました。これは主に前受金の減少659百万円、買掛金の減少309百万円、未払金の減少71百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より36百万円減少し、136百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、省エネルギー関連事業における販売実績が著しく減少しております。また再生可能エネルギー事業における販売実績が著しく増加しております。

その内容については、「(1)業績の状況」をご参照下さい。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(2)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保、②案件精査、利益率の確保のための体制、③諸経費の削減、④資金調達

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、平成27年４月10日付「食品リサイクル事業におけるバイオガス・プラント導入に係る基本合意書の解除について」(以下、平成27年４月10日リリースといいます)においてお知らせ致しましたとおり、平成26年12月26日付の「ライツ・オファリングの行使結果を踏まえた現状のバイオガス・プラント事業スケジュール及び当社の事業方針について」において注力し、調達資金を投下するとしておりました案件を誠に残念ながら中止する結果となっております。

　　　つきましては、平成26年３月19日に提出いたしました有価証券届出書に記載した「手取金の使途」につきまして、平成27年12月28日に以下のとおり重要な変更が生じております。

①　調達資金の資金使途の一部変更

当社グループは当期の事業計画を、現時点で当社グループの業績に大きく貢献する太陽光発電事業を中心に策定しており、当事業に当社グループの経営資源を集約し当期事業計画の達成に向けた施策を推進しております。

当社は現在、今期の事業計画を達成する上で、必要不可欠となる下記概要に記載の太陽光発電所の建設・販売案件の受注に向けて注力しております。本案件を推進するためには、当該案件の土地及び権利の取得が必要となり、また部材仕入についても発注時支払が必要な部材が一部存在します。既に一部区画における受注内示を頂いており、当該案件の成約を円滑に進める上で資金使途の変更を行うものであります。

当該案件は、当初の資金使途でありますIPP事業では無いため、少額の収益ながら長期にわたって安定的に寄与する案件ではありませんが、当該案件を受注、建設、販売することで当期(2016年３月)に40百万円、次期(2016年５月頃)10百万円の収益を見込んでおります。

バイオガス・プラント事業は導入企業との合意がなされた後も、申請関係、設計関係に時間を要したうえで、施工には最短でも約１年間を要することとなり、投入資金の回収までの期間が長期化してしまう事業であります。現状、いくつかのバイオガス・プラント案件の営業中ではございますが、具体的な受注、施工時期が明確な案件ではないため、当期においてライツ・オファリングにより調達した資金の使途であるバイオガス・プラントを活用したIPP事業の推進に対する新たな支出が発生する状況ではありません。

つきましては、ライツ・オファリングにより調達した資金を当該太陽光案件推進のための支払いに充当することで、当初の資金使途への投下に比較して、より早期に当社の事業収益に反映させるよう努めて参ります。

［販売する太陽光発電所の内容］

［調達資金の資金使途］

注)　平成27年12月の支出として、土地・権利取得(約186百万円)及び部材仕入原価(約31百万円)、合計で約217百万円を支出しております。

②　資金使途の合理性に関する考え方

前述の通り、当初の資金使途であるバイオガス・プラントを活用したIPP事業の推進のためには、バイオガス・プラント導入の検討開始からIPP事業の開始までに時間を要し、当該プラント完工時点では施工事業者である当社子会社に施工に関する利益が計上可能であるものの、IPP事業としての当社の投下資金の回収については、固定価格の買取期間に徐々に回収することとなります。

長期的な安定収益の観点から、IPP事業の推進は継続して検討して参りますが、現時点では当期計画成就のための上記案件の完遂のため、資金使途を変更するものであります。

③　バイオガス・プラント事業に関する今後の方針

バイオガス・プラント事業については、提案、官公庁への申請、設計、施工、検証と事業開始までに長期間を要します。このため、当期については、提案から完工までの期間が比較的短期間である太陽光発電所施工事業に注力しておりますが、当社グループの今後の主要事業と考えております再生可能エネルギー事業であるバイオガス・プラント事業については、今後とも推進して参ります。

現状は、当期の主要事業を推進しつつ、バイオガス・プラント事業についても、次期以降の事業を構築するため、新規案件含め営業活動を継続しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　平成27年12月31日現在の当社保有の自己株式等の自己名義所有株式数は、１株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失320,900千円、経常損失352,081千円及び親会社株主に帰属する当期純損失550,553千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△436,054千円と大幅なマイナスとなっております。

当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失23,260千円、経常損失28,818千円、親会社株主に帰属する四半期純損失35,572千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

・再生可能エネルギー事業

（太陽光発電事業）

現状、太陽光発電については固定買取制度における買取価格が下降傾向にあり、利益率確保が困難でありますが、案件の精査及び平成27年６月25日付で業務提携契約を締結いたしました株式会社ＮＥＯを含めたこれまでの太陽光案件で培ってまいりました工事会社とのネットワークを活用し、原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。

また、営業面につきましては、営業の効率を高めるため、未施工の案件を数多く所有している事業者への営業を中心とし、一顧客より複数案件の受注を獲得するような営業体制をとり、事業推進してまいります。

（バイオガスプラント事業）

第１号案件において想定通りの利益を確保できなかった反省点を踏まえ、工事発注の際の工事業者を数社に絞り込むことで、想定外の追加工事の発生を防止する策をとり、利益確保を進めてまいります。また申請が簡易であり、施工期間も大型のものより短期間で完工可能な小型の案件や、ＩＰＰ事業向けの案件組成にも注力してまいります。

・ＰＫＳ事業

新しい当社グループの収益源とするため、本事業を早急に軌道に乗せるよう、推進してまいります。

・省エネルギー関連事業

平成27年２月４日開催の当社取締役会決議により、省エネルギー関連事業より撤退しておりますが、継続取引を頂いているお客様よりのご依頼がある場合において、引き続き売上を構築しているところです。売上高については大幅に減少することになりますが、当事業の収益性が低かった要因の一つである成約率の低さ、案件成約までの期間の長期化による経費の増大化が解消され、利益に寄与することとなります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を複数社と進めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、また、対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純損失の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において第４回新株予約権(ノンコミットメント型ライツ・オファリング)の行使に伴い、資本金及び資本剰余金が各々257,079千円増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が873,099千円、資本剰余金が680,279千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去(6,963千円)及び全社費用(△2,868千円)であります。

２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの資産に関する情報

「省エネルギー関連事業」において、本事業から撤退することに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、351,477千円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社省電舎

取締役会　御中

松沢公認会計士事務所 公認会計士 松 澤 博 昭 印

向山公認会計士事務所 公認会計士 向 山 光 浩 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについても大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。