1711 ＳＤＳホールディングス 訂正四半期報告書－第32期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

(1) 経緯

当社は、外部からの指摘により、当社における不正会計の可能性を認識したことから、平成30年２月28日の取締役会において、当社の過年度決算における不適切な会計処理等に係る事実認識を目的とした社内調査委員会の設置を決議して調査を開始し、その後平成30年５月11日から調査主体を独立委員会に移行して調査を行ってまいりました。

平成30年７月11日に独立委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正するために四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

(2) 会計処理

連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表において、不適切な会計処理により過大に計上されていた「売上高」の金額を修正するとともに、関連する「売掛金」「未成工事支出金」「関係会社株式」等の残高を修正し、その他必要と認められる修正を行いました。

これらの修正により、当社が平成29年２月14日に提出いたしました第32期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

訂正後の四半期連結財務諸表については、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は、　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

平成28年10月27日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

さらに、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失121百万円、経常損失108百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失165百万円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△230百万円と大幅なマイナスとなっております。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業利益19百万円、経常利益24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円を計上しているものの、依然として、当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づき、当社創業者中村健治が経営する株式会社エールとの間で株式交換契約を締結しました。株式会社エールは、同じく中村健治氏が経営する株式会社エールケンフォーの株式の51％を保有する親会社であり、株式会社エールケンフォーでは、独自の再生可能エネルギー関連事業、省エネルギー関連事業を展開しております。

再生可能エネルギー関連事業におけるエールケンフォー社の実績・技術、省エネルギー関連事業における開発力を当社グループ内に内製化することは、当社グループの今後の成長に大きく寄与することと判断し、本簡易株式交換による連結子会社化を決議いたしました。

株式交換の概要は、以下の通りであります。

(1) 株式交換の内容

当社を完全親会社とし、株式会社エールを完全子会社とする株式交換。

(2) 株式交換の日(効力発生日)

平成28年10月27日

(3) 株式交換の方法

株式交換日現在の株式会社エールの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式359,900株を新たに発行し割当交付致します。

(4) 株式交換比率

(5) 株式交換比率の算定根拠

本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するために、当社は第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティングに株式会社エールおよび株式会社エールケンフォーの株式価値の算定を依頼いたしました。当社は、株式会社プルータス・コンサルティングから提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、各社の財務状況、業績動向等を勘案の上、エール社との間で真摯に協議・交渉を行いました。その結果、「(4) 株式交換比率」に記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。

(6) 株式交換完全子会社となる会社の概要

名称                      株式会社エール

所在地                    東京都渋谷区恵比寿２-28-11-204

代表者                    中村健治

事業内容                  再生エネルギー事業、省エネルギー事業

資本金                    1,525万円

設立年月日                平成28年９月12日

発行済株式総数            610株

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種経済政策や金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響もあり、先行きについては依然不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー関連事業を主たる事業として積極的に事業を推進しております。また、平成28年10月に発表いたしました株式交換による株式会社エールの子会社化により、省エネルギー事業を含めた総合エネルギー事業者として事業を拡大推進して参ります。当第３四半期連結累計期間における損益の状況については、前年同期に比べ売上は減少し、営業損失計上ではありますが、売上総利益率は改善しており、営業損益についても改善している状況であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高1,784百万円(前年同期比５百万円減、0.3％減)、営業利益19百万円(前年同期 営業損失23百万円)、経常利益24百万円(前年同期 経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(前年同期 四半期純損失35百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

 (省エネルギー関連事業)

省エネルギー関連事業におきましては、現状は、大幅に人員を絞り込んで事業推進しておりますが、継続顧客から受託した省エネ改修工事を中心に売上構築しましたが、前年同期に比べ大型案件が無かったため、売上高185百万円(前年同期比180百万円減、49.4％減)、セグメント損失は11百万円(前年同期 セグメント損失34百万円)となりました。

 (再生可能エネルギー事業)

再生可能エネルギー事業におきましては、連結子会社化した株式会社エールケンフォーを含め太陽光発電設備の設置工事受託等が計画通りに進捗し、売上高は前年同期比増加しました。結果、売上高1,599百万円(前年同期比175百万円増、12.3％増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比23百万円増、503.4％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より915百万円増加し、2,032百万円となりました。これは主に株式会社エールケンフォーの連結子会社化による影響もあり、現金及び預金の増加117百万円、売掛金の増加116百万円、のれんの増加119百万円、有形固定資産の増加458百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より292百万円増加し、1,408百万円となりました。これは主に株式会社エールケンフォーの連結子会社化による、短期借入金の増加189百万円及び長期借入金の増加274百万円、前受金の減少166百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より622百万円増加し、624百万円となりました。これは主に株式会社エールケンフォーの連結子会社化による影響もあり、その他資本剰余金が365百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計期間末時点の想定通り推移しております。

(7) 事業等のリスクに記載した継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社には、「第２　事業の状況　１．事業等のリスク　(２)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。

①　営業利益及びキャッシュ・フローの確保

前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②　案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③　諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④　資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社を株式交換完全親会社、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．新株予約権行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　平成28年12月31日現在の当社保有の自己名義所有株式数は、１株でございます。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、松澤公認会計士事務所及び向山公認会計士事務所により四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失121,410千円、経常損失108,219千円及び親会社株主に帰属する当期純損失165,630千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても△230,119千円と大幅なマイナスとなっております。

当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業利益19,242千円、経常利益24,841千円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,042千円を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。

①営業利益及びキャッシュ・フローの確保

当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。

②案件精査、利益率確保のための体制

案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。

③諸経費の削減

随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。

④資金調達

財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社エール及びその子会社である株式会社エールケンフォーを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間おいて、平成28年10月27日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社エールを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が290,799千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金が74,610千円、資本準備金が74,610千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が947,709千円、資本剰余金が1,045,688千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合関係)

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称      株式会社エール

事業の内容            再生エネルギー事業、省エネルギー事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、創業以来、お客さま施設のエネルギー使用状況の調査、省エネルギー設備導入の提案及び施工、省エネルギー設備導入効果の検証・削減保証を行う省エネルギー事業を推進して参りました。

しかしながら、平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力供給の逼迫及び電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。

電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、平成24年７月に開始された固定価格買取制度により、再生可能エネルギー市場は、太陽光発電設備の急増等、急激に拡大することとなりました。

このような事業環境の大きな変化の中、当社は、太陽光関連事業を中心とした、再生エネルギー事業を中心とする事業構造への戦略転換を進めました。しかしながら、電力買取価格の値下がりや参画企業の増加による競争激化など、従来型の再生エネルギー事業の環境変化は激しく、今後の当社成長性をより確実なものにするには、太陽光以外のエネルギーによる「再生可能エネルギー事業」と、新たな事業環境に対応した「省エネルギー事業」の構築を行い、この２つの柱を充実させ、より強固な事業構成を構築することが急務であります。

こういった状況の変化などから、当社としては一度発表しました省エネルギー事業からの撤退を撤回し、事業のもう一つの柱として資源投入をしていく方針といたしました。

株式会社エールは平成28年９月に当社創業者中村健治氏が設立した会社で、現在は株式会社エールケンフォーの株式を保有しているのみで、具体的な事業活動の予定はありません。一方、株式会社エールケンフォーは、同じく中村健治氏が経営する会社で太陽光発電関連と省エネルギー商材の開発と販売で、業績を伸ばしてきました。当社は、従来型の太陽光発電関連事業は減少するものの、同社開発による太陽光関連設備、あるいは省エネルギー関連商材には、需要拡大の可能性があると判断しております。

当社は、再生エネルギー事業におけるエールケンフォー社の実績・技術、省エネルギー事業における開発力を当社グループ内に内製化することが、当社グループの今後の成長に大きく寄与することと判断し、本簡易株式交換による連結子会社化を決議いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年10月27日

(4) 企業結合の法的形式

株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①　企業結合直前に所有していた議決権比率                        ―％

②　取得した議決権比率          株式交換によるもの           100.0％

③　取得後の議決権比率                                       100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により、被取得企業の議決権100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年10月31日としたため、平成28年11月１日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社エールの普通株式１株：株式会社省電舎の普通株式590株

(2) 株式交換比率の算定方法

株式交換比率の算定にあたっては、株式会社プルータス・コンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

普通株式　359,900株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

123,675千円

(2) 発生原因

株式会社エールケンフォーにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎

並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社省電舎

取締役会　御中

松沢公認会計士事務所 公認会計士 松澤 博昭 印

向山公認会計士事務所 公認会計士 向山 光浩 印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについても大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。