1822 大豊建設 四半期報告書－第70期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

　　（注）当第70期第１四半期連結会計期間より、日付表示を和暦から西暦に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策の動向や地政学的リスクなど海外情勢の不確実性に留意する必要はあるが、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した。

　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は前年並みに推移し、民間投資は住宅関連で弱含みな面はあるが、企業の設備投資を中心に緩やかな回復基調が続いた。

　このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては48,705百万円（前年同期比100.2%増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で28,588百万円（前年同期比505.1%増）、建築工事で5,491百万円（前年同期比58.3%減）、合計34,079百万円（前年同期比90.4%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事21.4％、民間工事78.6％である。
　また、連結売上高においては30,877百万円（前年同期比1.8%減）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で11,259百万円（前年同期比3.0%減）、建築工事で11,339百万円（前年同期比7.9%増）、合計22,599百万円（前年同期比2.2%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.7％、民間工事45.3％である。
　利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益560百万円（前年同期比61.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円（前年同期比64.6%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で547百万円（前年同期比50.5%減）、四半期純利益で449百万円（前年同期比51.6%減）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は15,826百万円（前年同期比4.7%減)、営業利益353百万円（前年同期比60.6%減)となった。
　建築事業においては、売上高は14,409百万円（前年同期比1.4%増)、営業利益129百万円（前年同期比73.8%減）となった。
　その他の事業においては、売上高は641百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益89百万円（前年同期は営業損失28百万円）となった。

（2）財政状態に関する情報

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が16,650百万円、建物・構築物が1,371百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が20,211百万円、立替金が1,600百万円、建設仮勘定が1,187百万円減少したこと等により、資産合計は3,075百万円減少した137,486百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が3,127百万円、預り金が3,083百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が5,561百万円、未払法人税等が2,078百万円減少したこと等により、負債合計は2,261百万円減少した80,392百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少した57,094百万円となり、自己資本比率は40.8％となった。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は16百万円であった。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　建設業界においては、政府建設投資は前年並みの投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も堅調に推移すると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。

　このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。

　具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。

　建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。

　また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第69回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数を32,000,000株とする旨の定款変更が承認可決された。

②【発行済株式】

（注）2018年６月28日開催の第69回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決された。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

　　（株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更）

　　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、2018年６月28日開催の第69回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認された。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式）を100株に統一することを目指している。

　　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50　万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　　2018年10月１日付で、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合する。

③株式併合により減少する株式数

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。

（３）単元株式数の変更の内容

　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

（４）発行可能株式総数の変更の内容

　　株式併合の割合に応じて、効力発生日（2018年10月１日）における当社の発行可能株式総数を１億６千万株から３千２百万株に変更する。

　　なお、発行可能株式総数を定める定款の規定については、会社法第182条第２項に基づき、同日に変更したものとみなされる。

（５）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりである。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　１．配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　当社は2018年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率の向上及び株主還元の充実を図るために実施する。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.74%）

③　取得する期間

2018年８月13日～2019年３月15日

④　取得価額の総額

1,000百万円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上