2875 東洋水産 四半期報告書－第71期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により景気が下振れするリスクも依然として存在しております。

　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は96,749百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は6,485百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は7,207百万円（前年同四半期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,107百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の為替換算レートは、110.45円/米ドル（前第１四半期連結累計期間は、111.96円/米ドル）であります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 水産食品事業

　水産食品事業は、漁獲量減少により魚価の高騰が続く中、適正価格での販売に努めましたが、マグロ、魚卵製品を中心に販売数量が減少しました。その結果、売上高は7,865百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。

② 海外即席麺事業

　海外即席麺事業は、米国では販売キャンペーン企画や大陳企画等の実施により、主要得意先の販売が好調に推移し、増収となりました。メキシコでは量販店における袋麺の販促強化に加え、問屋ルートでも主力製品であるカップ麺の受注が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は18,976百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。セグメント利益は、原材料費や人件費等の増加により2,352百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

③ 国内即席麺事業

　国内即席麺事業は、カップ麺では「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」等の和風シリーズや「ごつ盛り」「麺づくり」等の拡販に努めたことに加え、シリーズ新商品を発売した「ＭＡＲＵＣＨＡＮ ＱＴＴＡ」が好調に推移したことで増収となりました。その結果、売上高は29,021百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、原材料費等の増加はあったものの、売上増や広告宣伝費の削減等により1,610百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。

④ 低温食品事業

　低温食品事業は、生麺では主力商品の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズが堅調に推移したことに加え、2018年３月に発売した、水でほぐすだけで調理が可能な新商品「つるやか」シリーズや２食入り冷し中華の「絹のひと皿」の導入も進み、増収となりました。チルド・冷凍食品類ではコラボ商品や期間限定商品等の新商品が好調に推移しました。その結果、売上高は17,946百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。セグメント利益は、原材料費等の増加により1,352百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

⑤ 加工食品事業

　加工食品事業は、米飯やフリーズドライ製品ではライフスタイルの変化に伴う喫食機会の増加によって市場拡大が続いており増収となりました。その結果、売上高は5,267百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。セグメント損失は、新工場稼動に伴う減価償却費等の増加により121百万円（前年同四半期はセグメント利益72百万円）となりました。

⑥ 冷蔵事業

　冷蔵事業は、積極的な営業活動により、新規及び既存顧客に対する通関・運送等の付帯業務の取扱いが増加したことに加え、2018年３月に平和島冷蔵庫が稼働を開始しました。その結果、売上高は4,582百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は608百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

⑦ その他

　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は13,088百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は663百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は374,959百万円で、前連結会計年度末に比べ3,116百万円（0.8％）増加しました。当第１四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,499百万円（2.2％）減少し、196,264百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,164百万円増加しましたが、有価証券が8,000百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,615百万円（4.5％）増加し、178,694百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,956百万円、機械装置及び運搬具が1,423百万円、建設仮勘定が1,680百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,706百万円（8.9％）減少し、48,369百万円となりました。これは主に、未払費用が2,849百万円、未払法人税等が1,662百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円（3.8％）増加し、28,955百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が971百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ6,753百万円（2.3％）増加し、297,634百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,043百万円、為替換算調整勘定が3,551百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は384百万円であります。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において重要な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

（注）　主として更新及び合理化のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益の調整額△124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円、棚卸資産の調整額48百万円及びその他の調整額104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△76百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△297百万円、棚卸資産の調整額96百万円及びその他の調整額124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去額であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上