| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児玉 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県宮崎市新栄町86番地１ |
| 【電話番号】 | 0985-24-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 阿久津 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,440,922 | 1,342,049 | 3,375,020 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 40,184 | △12,513 | 247,899 |
| 四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△) | (千円) | 22,228 | △18,058 | 156,673 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 993,886 | 994,042 | 993,977 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,828,200 | 6,852,200 | 6,842,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,132,685 | 2,194,406 | 2,267,186 |
| 総資産額 | (千円) | 3,479,073 | 3,668,158 | 4,038,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり 四半期純損失(△) | (円) | 3.26 | △2.64 | 22.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.19 | ― | 22.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.30 | 59.82 | 56.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △265,854 | △170,627 | 80,466 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 53,212 | △38,027 | 49,753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,188 | △77,990 | △103,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,699,650 | 2,731,639 | 3,018,285 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) | (円) | △0.22 | 3.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は子会社を有しておりますが、持分法非適用の非連結子会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は貸金業を営むことを目的とした子会社、ＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社を平成30年３月14日付で100%出資設立し、同年８月１日付で事業を開始いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境、及び所得環境等の改善が進んだことにより、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国政権の通商政策動向等、海外経済の不確実性により依然として先行不透明な経済環境で推移いたしました。
当社のコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、「働き方改革」が具体化され始めていることを背景に、今後多様な働き方が選択できる社会が実現され、時間を有効活用できるコインランドリーは更なる利用者層の拡大と需要の伸長が期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓及びＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は35店舗（移転を除く）となりました。前年同四半期は45店舗新規出店したことから、10店舗減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,342,049千円（前年同四半期比6.9％減）となり、営業損失は14,209千円（前年同四半期は営業利益37,878千円）、経常損失は12,513千円（前年同四半期は経常利益40,184千円）、四半期純損失は18,058千円（前年同四半期は四半期純利益22,228千円）の減収減益となりました。
事業区分別の業績は次のとおりであります。
① ＦＣ事業
当第２四半期累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
ＦＣ新規出店数は35店舗（移転を除く）となった結果、売上高は745,348千円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
（単位：店舗）
| エリア | 平成29年12月31日 現在のＦＣ店舗数 | 期中増減 | 平成30年６月30日 現在のＦＣ店舗数 | |
|---|---|---|---|---|
| 関東エリア | ３ | ５ | ８ | |
| 中部エリア | １ | ４ | ５ | |
| 関西エリア | 10 | ３ | 13 | |
| 中国エリア | 51 | ４ | 55 | |
| 四国エリア | 14 | ４ | 18 | |
| 九州エリア | (注) | 387 | 14 | 401 |
| 合 計 | 466 | 34 | 500 |
（注）当第２四半期累計期間において、九州エリアでは15店舗を新規出店しましたが、既存店舗のうち１店舗が近隣の商業施設の再開発に伴い退店となったため、期中増減は14店舗となっております。なお、第１四半期会計期間から九州エリアの既存店舗のうち１店舗の移転工事を行っておりましたが、当第２四半期会計期間において当該工事は完了し、オープンしております。
② 店舗管理事業
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店舗増が寄与し、売上高は422,329千円（前年同四半期比32.9％増）となりました。
③ 直営事業その他
当第２四半期累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で３店舗増加いたしました。店舗の売上に影響を与える降水量につきましては、当社の出店エリアにおきまして平年比105.1％となっており、１ミリ以上の降雨日は、平年比90.5％となっております。
この結果、売上高は174,371千円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ370,498千円減少の3,668,158千円となりました。これは主に、投資その他の資産が92,101千円が増加した一方で、現金及び預金が286,645千円、たな卸資産が94,887千円、その他流動資産が42,725千円、売掛金が39,831千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ297,718千円減少の1,473,751千円となりました。これは主に、預り保証金が66,234千円増加した一方で、買掛金が266,606千円、未払法人税等が47,566千円、その他流動負債が26,409千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ72,779千円減少の2,194,406千円となりました。これは主に、剰余金の配当54,737千円、四半期純損失18,058千円の計上があったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動によりそれぞれ170,627千円、38,027千円及び77,990千円の資金が減少したことで、前事業年度末に比べ286,645千円減少し、第２四半期累計期間末には2,731,639千円となりました。
当第２四半期累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、170,627千円（前年同四半期は265,854千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少が266,606千円あった一方で、たな卸資産の減少が94,887千円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、38,027千円（前年同四半期は53,212千円の収入）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出が70,000千円、その他による支出が19,096千円、有形固定資産の取得による支出が13,839千円、敷金及び保証金の差入による支出が10,021千円あった一方で、預り保証金の受入による収入が75,062千円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、77,990千円（前年同四半期は79,188千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が54,737千円、長期借入金の返済による支出が22,192千円計上されたこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,852,200 | 6,852,200 | 東京証券取引所（マザーズ） 福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,852,200 | 6,852,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 (注) | 10,000 | 6,852,200 | 65 | 994,042 | 65 | 924,042 |
(注)ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 児玉 康孝 | 宮崎県宮崎市 | 1,927 | 28.12 |
| 株式会社ＫＤＭ | 宮崎県宮崎市吉村町引土甲629-11 | 1,554 | 22.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 431 | 6.29 |
| 児玉 眞由美 | 宮崎県宮崎市 | 200 | 2.91 |
| 株式会社宮崎銀行 | 宮崎県宮崎市橘通東4丁目3-5 | 160 | 2.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 91 | 1.33 |
| 阿部 和広 | 徳島県徳島市 | 65 | 0.94 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 56 | 0.82 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 41 | 0.60 |
| 児玉 ユミ子 | 宮崎県宮崎市 | 34 | 0.49 |
| 計 | ― | 4,560 | 66.5 |
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 480,500 | 7.02 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 11,300 | 0.17 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、 バンク・ストリート25 | 38,100 | 0.56 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,847,700 | 68,477 | １「株式等の状況」(1)「株式の総数等」②「発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,852,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,477 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,018,285 | 2,731,639 | |||||||||
| 売掛金 | 127,472 | 87,640 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 214,442 | ※1 119,554 | |||||||||
| その他 | 102,457 | 59,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,462,658 | 2,998,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 175,458 | 167,385 | |||||||||
| その他（純額） | 134,031 | 144,280 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 309,490 | 311,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,301 | 4,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 261,205 | 353,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 575,998 | 669,590 | |||||||||
| 資産合計 | 4,038,656 | 3,668,158 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 458,882 | 192,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,863 | 24,621 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,566 | 12,000 | |||||||||
| 預り金 | 322,212 | 320,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,851 | 4,951 | |||||||||
| その他 | 208,129 | 181,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,088,505 | 735,756 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,876 | 19,926 | |||||||||
| 預り保証金 | 635,414 | 701,649 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,751 | 11,814 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 4,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 682,964 | 737,995 | |||||||||
| 負債合計 | 1,771,470 | 1,473,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,977 | 994,042 | |||||||||
| 資本剰余金 | 923,977 | 924,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 349,555 | 276,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,267,510 | 2,194,845 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △324 | △438 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △324 | △438 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,267,186 | 2,194,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,038,656 | 3,668,158 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,440,922 | 1,342,049 | |||||||||
| 売上原価 | 946,999 | 896,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 493,923 | 445,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 456,045 | ※1 460,081 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 37,878 | △14,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 356 | 402 | |||||||||
| 収用補償金 | 1,889 | － | |||||||||
| その他 | 934 | 2,463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,180 | 2,866 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 701 | 536 | |||||||||
| その他 | 172 | 632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 874 | 1,169 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 40,184 | △12,513 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 40,184 | △12,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,650 | 3,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,305 | 2,313 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,955 | 5,545 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 22,228 | △18,058 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 40,184 | △12,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,763 | 21,816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △356 | △402 | |||||||||
| 支払利息 | 701 | 536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,657 | 39,831 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △68,192 | 94,887 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △249,194 | △266,606 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △63,657 | △2,025 | |||||||||
| その他 | 48,118 | △3,899 | |||||||||
| 小計 | △214,974 | △128,273 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 278 | 351 | |||||||||
| 利息の支払額 | △497 | △278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,660 | △42,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △265,854 | △170,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,848 | △13,839 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,093 | △132 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △70,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,582 | △10,021 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 81,597 | 75,062 | |||||||||
| その他 | △8,861 | △19,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,212 | △38,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,358 | △22,192 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,382 | △1,191 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 144 | 130 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,592 | △54,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,188 | △77,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △291,830 | △286,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,991,480 | 3,018,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,699,650 | ※１ 2,731,639 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 商品 | 2,086 | 千円 | 1,700 | 千円 |
| 仕掛品 | 88,052 | 〃 | 28,324 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 124,303 | 〃 | 89,529 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 62,430 | 千円 | 72,420 | 千円 |
| 給料及び手当 | 114,255 | 〃 | 128,277 | 〃 |
| 減価償却費 | 7,912 | 〃 | 5,937 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,699,650 | 千円 | 2,731,639 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,699,650 | 千円 | 2,731,639 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 54,592 千円 | 16.00 円 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 54,737 千円 | 8.00 円 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 3円26銭 | △2円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 22,228 | △18,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) | 22,228 | △18,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,824,657 | 6,843,629 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円19銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | ― |
| 普通株式増加数（株） | 142,769 | ― |
| （うち新株予約権）（株） | (142,769) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。