E02970 テリロジー 四半期報告書－第30期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第１四半期連結累計期間および第30期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦を巡る緊張の高まりから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社を取り巻く経営環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術を活用した社会インフラの整備需要の拡大や、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を実現するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる、ロボットによる業務自動化への取り組みが注目をされています。

このような経済状況のもとで、当社グループは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めています。

当第１四半期連結累計期間における部門別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間から、各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の６区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４区分に変更しました。

また、従来、「サービス部門」に含まれました当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。

（ネットワーク部門）

当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件などの受注活動は堅調に推移しました。

また、大手通信事業者や大手インターネット接続事業者向けサービス利用者支援ソフトウエア開発案件などの受注を獲得しています。

この結果、売上高は145百万円（前年同期150百万円、前年同期比2.7％減）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることから、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスなどのネットワークのセキュリティ構築案件や、ワンタイムパスワード認証システムを採用したセキュリティ認証基盤構築案件などの受注活動は堅調に推移しました。

また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、前期に引き続き、有償サービスのトライアル購入を促進する営業活動に注力しています。

この結果、売上高は216百万円（前年同期530百万円、前年同期比59.2％減）となりました。

なお、前年同期は、前期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け構築案件の売上を計上したことで売上高は増加しました。

（モニタリング部門）

当部門では、ネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用の大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や、ネットワーク性能管理製品を採用の国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件の受注を獲得しました。

また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に、受注活動は概ね堅調に推移しました。

この結果、売上高は155百万円（前年同期71百万円、前年同期比117.6％増）となりました。

（ソリューションサービス部門）

当部門では、東南アジアからの訪日外国人旅行客の増加を背景に、流通・小売・サービス事業者などへのリアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の導入が拡大したことで、契約数は堅調に推移しました。

また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数は概ね堅調に推移しましたが、ウェブ会議サービスでは、大口法人顧客の解約が発生したことで契約数は減少しました。

この結果、売上高は185百万円（前年同期実績は有りません）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は672百万円（前年同期483百万円、前年同期比39.1％増）、売上高は703百万円（前年同期752百万円、前年同期比6.5％減）、受注残高は287百万円（前年同期345百万円、前年同期比16.8％減）となりました。

損益面につきましては、前年同期は、大型案件などの収益性が低下したことで利益が減少しましたが、当第１四半期連結累計期間では収益性は改善しております。

しかしながら、営業損失７百万円（前年同期は63百万円の損失）、経常損失14百万円（前年同期は49百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円（前年同期は49百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が297百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が433百万円減少したことによるものであります。固定資産は827百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,057百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が427百万円減少したことによるものであります。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が315百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,317百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は739百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年8月10日付けで無限定の結論を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上