3664 モブキャストホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、平成29年４月25日に株式会社モブキャスト・エンターテインメントを新たに設立し、連結の範囲に含めております。このため、前第２四半期連結累計期間より連結財務諸表作成会社となりました。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、第１四半期において、モータースポーツ事業を営む、株式会社トムスを連結子会社にしたことに伴い、今後当該事業の重要性が高まることから、当第２四半期より、新たなセグメントとして「モータースポーツ事業」を追加することといたしました。
当第２四半期連結累計期間における各区分に係る主な事業内容と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（モバイルゲーム事業）
　事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（モータースポーツ事業）
　モータースポーツ事業におきましては、トムスブランドの維持、強化を行い、国内の主要な自動車レースでの上位入賞によるプレゼンス向上による年間スポンサー契約獲得、自動車用品の海外販売及びネット販売等を行っております。
[主な関係会社の異動]連結子会社化：株式会社トムス

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第２四半期連結会計期間の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については下線で示しております。

事業等のリスク

本書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

①　ブラウザプラットフォーム事業

ⅰ　市場構造の変化について

「mobcast」は、モバイルゲームプラットフォームであり、平成22年２月にサービス展開をスタートして以来、自社開発タイトルの「モバプロ」及び「モバサカ」等のブラウザゲームが幅広い層に支持され、売上が拡大してまいりました。
　しかしながら、モバイルインターネットサービスについては、ユーザーニーズの移り変わりや技術革新が激しく、ユーザーニーズに的確に対応したサービスの導入が、何らかの理由により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
　また、当社グループは、「mobcast」において、ユーザーニーズに対応した特徴のあるサービスを展開しておりますが、当社グループの主力事業であるゲーム事業が属する国内モバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。このような市場構造の変化に加え、従来から当該市場は他社との競合が激しく、また、新規事業者の当該市場への参入障壁も高くはないことから、さらに厳しい環境となることが予想されます。これらの市場構造の変化や競合他社に対し、当社グループが適時かつ適切な対応を取ることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　業務提携について

当社グループは、平成28年６月より株式会社マイネット（現：株式会社マイネットエンターテイメント）と包括的業務提携を行い、同社と共同で「mobcast」及び「モバプロ」、「モバサカ」等の運営を開始しております。当社グループと同社の持つ事業運営ノウハウ等を組み合わせることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、提携が解消された場合、または、セキュリティを含めた提供サービスの品質維持が当初見込み通りに行えなくなった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルゲーム事業

ⅰ　ネイティブアプリゲーム開発と収益性について

当社グループの属するモバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。　
　当社グループでは、このような市場構造の変化に対応すべく、ネイティブアプリゲームの開発、配信に資源を投下できる体制を整備するとともに、当社グループのゲーム開発基準である「MSGD」基準(※１)及び「D3」基準(※２)を満たした、高品質なネイティブアプリゲームの短期開発に注力しております。

しかしながら、ネイティブアプリゲームにつきましては、ゲームの高品質化に伴い、１タイトルあたりの開発期間が長期化する傾向にあり、また、１タイトル毎の終息期間が短くなってきていることから、上述のような対応にもかかわらず、システム投資や開発費の支出が拡大する可能性及び当初想定していた収益を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１) MSGDとは、新作ゲームを大人数で並行開発する当社独自のゲーム開発基準をいい、「Mobcast Style Game Development」の略称です。

(※２) D3とは、ゲームデザイン、マーケティングデザイン及び課金デザインを追求した当社独自のゲーム開発基準です。

　ⅱ　海外アライアンス事業について

当社グループは、海外パートナー企業と国内有力IPを用いた新規タイトルの共同開発、日本及び海外市場での配信を積極的に進めております。
　しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　レース関連業務

ⅰ　レースに関連する事故等について

当社グループは、国内の主要な自動車レースカテゴリであるSUPER GT、SUPER FORMULA（全日本スーパーフォーミュラ選手権）、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIP （全日本F3選手権）等に参戦しております。
　レース中の安全対策として、各大会の運営機関が定める規則及び日本自動車連盟 (JAF)が定めるモータースポーツ諸規則（国内競技規則、国内競技車両規則等）に準拠しレース運営を行っております。しかしながら、レースに関連する事故等によりレース用の車体が損壊し、又はドライバー並びに観戦しているお客様が死傷する事案が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、上記のようなレースに関連する事故等が生じた場合、レースへの参加を停止する可能性があります。レースに関連する事故等が重大、深刻な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。　

ⅱ　レースに関する成績不振について

当社グループは、国内におけるレースチームの中でもトップクラスの成績を挙げており、現在までに著名なレーシングドライバーを数多く輩出しております。しかしながらレースに関する成績不振が生じた場合、レーシングドライバーの確保やチームスタッフの確保が困難となる可能性があります。また、広告主の獲得が困難となり広告料金が低下する可能性があります。さらにレースチームのブランドや知名度が低下する可能性があります。レースに関する成績不振が長期にわたり、回復不能となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。　

ⅲ　自動車メーカーの業績について

当社グループは、上記ⅰに記載のとおり、国内の主要なレースに参戦しておりますが、自動車メーカーの業績不振等により、広告宣伝予算が削減された場合、開催レース及びレースイベントが減少する可能性があります。自動車メーカーにおける大幅な広告宣伝予算の削減が行われた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

④　自動車用品関連業務

ⅰ　当社自動車用品の市場について

当社グループは、レース参戦により得た自動車部品製造技術やレースチームのブランドを利用して自動車用品の生産・販売を行っております。当社の生産・販売する自動車用品は特定の車種向けに特化しているものが多数あり、高品質で、デザイン性等における付加価値の高い自動車用品となっており、一般の自動車用品と比較すると高価な製品であります。当社自動車用品のユーザーは、特定の車種を運転する自動車愛好家が中心となっていることから、一般の自動車運転者とはユーザー層が異なり、カスタマイズ需要のある車種の販売台数やカスタマイズ可能範囲の大きさが減少又は縮小した場合、販売額が減少する可能性があります。また、近年の電気自動車や自動運転車の普及により、当社自動車用品のユーザーが減少する可能性があります。上記のような減少又は縮小が著しく、継続的な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。　

ⅱ　リコールの発生について

当社グループは、各種法令や安全基準に準拠して自動車部品の生産・販売をしておりますが、自動車用品の安全性、品質に問題がありリコールが発生した場合、リコール費用（損失）の発生及び販売額が減少する可能性があります。上記のようなリコール費用（損失）の発生及び販売額の減少が著しく、継続的な場合には当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。

２．財務リスク

①　ソフトウエアに関連する減損損失等について

当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

②　為替変動について

当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じての開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

③  営業損失の連続計上について

当社は平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期と３期連続して営業損失を計上しております。その原因は、ブラウザゲームの売上高の減少による利益への寄与が低くなったこと、及び新作ネイティブタイトルが利益減少分をカバーするまでの安定的な売上の伸びが見込めなかったためと考えております。
　特に、平成29年12月期においては、自社新作タイトルである「モバプロ２レジェンド」及び新規の共同開発タイトルである「モバサカCHAMPIONS MANAGER」中国版、日本版がそれぞれ配信開始となりましたが、「キングダム乱 - 天下統一への道-」、及び「Project LIP」の配信が平成30年にずれたこともあり、既存タイトルの売上減少分を補うまでに至らない結果となりました。
　しかしながら、新規タイトルにより平成29年 第１四半期まで減少傾向であった売上については、上述の新作タイトルの配信開始に伴い同四半期を底に改善し、また、費用についても様々な効率化施策を進めたことから広告宣伝費を除く固定費については減少しており、収益は改善してきております。
　また、さらなる売上拡大のため、ゲーム事業のみに頼らずエンターテインメント領域全般で収益をあげるべ　く、平成29年４月に子会社として株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現：株式会社モブキャストフィナンシャル）を設立し、活用されていないIP、または事業を買収し当社とシナジーをあげることで収益をあげ、また、レース事業、自動車用品販売、デザイン領域で収益をあげるべく、平成30年２月に株式会社トムスの株式を取得し子会社化し、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいりました。
　なお、営業損失の継続による資金不足の懸念につきましては、平成29年10月に大和証券株式会社に対して発行した新株予約権により調達した資金により当第２四半期連結会計年度末日現在における現金及び預金の残高が926,627千円あること、さらに、同証券へ発行した新株予約権の今後の行使が見込めることから少なくとも短期的な懸念事項としては該当しないと考えております。

３．サービスに関するリスク

①　有料課金サービスにおける特定事業者への依存について

当社グループのブラウザプラットフォーム事業の収益モデルは、ユーザーが直接課金を行うため、その決済システムにおいて特定の事業者に依存している部分があります。特に、デジタルコンテンツ販売等の有料課金サービスでは、その決済に際して株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社等による回収代行サービスを用いております。従って、これらの事業者との取引関係において取引解消を含む何らかの変動があった場合、若しくは相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情により有料課金サービスの決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォーム提供会社への依存について

当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっていくなかで、プラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定契約先との契約関係について

当社グループの提供するブラウザゲームの主軸タイトルである「モバプロ」「モバプロ2 レジェンド」においては、一般社団法人日本野球機構との契約により選手や監督の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同機構との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同機構の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同様に「モバサカ」「モバサカ　CHAMPIONS　MANAGER」においては、FIFPro COMMERCIAL ENTERPRISES BV(国際プロサッカー選手会)との契約により選手の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同会との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同会の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　不正行為等について

当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
　また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。
　しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)について

当社グループのサービスにおいては、ゲームの楽しさを拡大する目的でゲーム内アイテムをユーザー同士で交換できる機能を提供しております。当社グループと類似したサービスを提供する他社においては、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正に入手しオークションサイト等で譲渡するというリアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)(※)という不正行為が発覚しており、社会問題化しております。当社グループのサイト内で入手できるアイテムに関しても、オークションサイトへの出品が若干存在しております。当社グループでは、ＲＭＴに関しては、ユーザー規約にて明確に禁止をうたっており、ユーザーに対して積極的に啓蒙を行うと共に、違反者に対しては利用停止や強制退会などの厳正な措置の実施やシステムに抑止策を導入する等の対策を講じております。
　また、当社グループでは、主要なオークションサイトを定期的に巡回し、当社グループのアイテムを発見した場合には、速やかに警告を行い、サイト運営者を通じて出品を取り消すように働きかけております。
　しかしながら、当社グループのアイテムを用いたＲＭＴが発生・拡大した場合には、当社グループ及び当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為を言います。

⑥　サービスの安全性及び健全性について

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。

ⅰ　システムによる対応
　　・NGワード ………悪質性が高いと思われる単語は使用できません。
　　・ミニメール利用制限 ………未成年のユーザーは未成年同士としかミニメールができません。
　ⅱ　投稿監視システム
　　　24時間365日、投稿内容の確認を実施しております。
　ⅲ　RMT(リアルマネートレード)の禁止・対策
　　　RMTは禁止とし、オークションサイトなどを定期的に確認し、不適切な出品や入札があった場合には速や
　　　かに対応を行うと共に、ゲームシステムにRMTの抑止策を導入しております。
　ⅳ　ブラックリスト
　　　迷惑行為の被害にあったユーザーが、加害ユーザーをブラックリストに登録できる機能を提供し、迷惑
　　　行為の拡大を防止しております。
　ⅴ　強制退会
　　　コミュニティ内で不適切な行為・言動(反社会的行為、わいせつ・暴力的表現、出会い目的行為、商業行
　　　為、個人情報掲載行為、荒らし行為等)があった場合、コミュニティ利用停止を行います。その他、ルー
　　　ル違反のユーザーに対しては、厳しく強制退会を実施しております。
　ⅵ　課金制限
　　　「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
　　　10,800円(税込)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,240円(税込)を超える課
　　　金ができない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月
　　　の課金額が一定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
　ⅶ　安心安全委員会
　　　青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
　　　当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
　ⅷ　mobcast８つのルール
　　　ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
　　　しております。これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び
　　　健全性は一定程度保たれていると認識しております。

しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．システムに関するリスク

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、会員数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、インシデント対応など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　５．法的規制・制度動向によるリスク

①　インターネットに関連する法的規制について

当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業（ブラウザプラットフォーム事業、グローバルゲーム事業）を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
  当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。

次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。

また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。

そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、平成21年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。

上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。

②　ＳＮＳ等に関連する法的規制について

当社グループが運営するモバイルゲームプラットフォーム「mobcast」は、会員間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、または新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

③　個人情報保護に関連する法的規制について

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
　しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ソーシャルゲームの仕様に関連する法的規制について

当社グループが提供するソーシャルゲームに関しては、上記３－⑥ⅲ記載のRMTや、上記３－⑥ⅶに記載しております健全性や青少年保護、過度な射幸心などについて一部のメディアから問題が提起されております。また、消費者庁より、平成24年５月18日に、「コンプリートガチャ(※１)」またはそれと同様の仕組みが、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年３月１日公正取引委員会告示第３号)第５項に定める「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、同第５項で禁止される景品類の提供行為に当たる場合があるとの考え方(「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について」)が公表されており、「コンプリートガチャ」が禁止行為に該当する旨を明示した「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号)の改正(※３)が、平成24年７月１日に施行されました。当社グループが提供するソーシャルゲームには、同基準で定義される「コンプリートガチャ」またはそれと同様の仕組みは導入されておらず、「コンプリートガチャ」等に対しての当該規制の直接的な影響はありませんでした。但し、平成28年１月には、同業他社がゲーム内で実施した期間限定ガチャによるレアアイテムの実際の出現確率と表記内容の乖離が、景品表示法に基づく有利誤認にあたるのではないかといった疑念を呼び、大きな話題となる等、景品表示法及び同法に関連する規制の動向は、常に当社グループが提供する事業に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものとなっております。　　
　当社グループにおいては、これらの動向について、ユーザーが安心して楽しんで頂けるサービスを提供することを前提とするなかで、サービスを提供する企業それぞれもしくは業界団体が自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことがないように努力していくことが肝要であると考えております。しかしながら、これらの動向に対して、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

(※１) コンプリートガチャ(コンプガチャ)とは、オンラインゲームの中で有料のガチャ(※２)を通じて特定
の数種類のアイテム等を全部揃えることができたプレーヤー(消費者)に対して別のアイテム等を新たに提供する仕組みを言います。

(※２) ガチャとは、オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤー(消費者)に対してゲーム中で用いるキャラクターやアイテムを供給するもので、消費者が入手するアイテム等を自由に選択することができず、どのアイテム等を入手できるかは、消費者からみて偶然に支配されている仕組みを言います。

(※３) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」に関する消費者庁長官通達においては、「携帯電話ネットワークやインターネット上で提供されるゲームの中で、ゲームのプレーヤーに対してゲーム中で用いるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決まる方法によって有料で提供する場合であって、特定の数種類のアイテム等を全部揃えたプレーヤーに対して、例えばゲーム上で敵と戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆる「アバター」と呼ばれるもの)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用することができる別のアイテム等を提供するとき」がカード合わせの方法に当たるとされています。

⑤　自動車用品生産・販売に関連する法的規制について

当社グループが提供する自動車用品の生産・販売を行うには、世界各国における法的規制等が存在しており、日本では道路運送車両法（道路運送車両の保安基準）、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があります。当社グループの生産・販売する自動車用品は、販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れる可能性があります。また、当社グループの販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律（以下、「PL法」と表示します。）があり、当社自動車用品の利用によりPL法を適用する案件が発生する可能性があります。このような法改正等への対応遅延やPL法による損害賠償請求が生じた場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供する自動車用品の信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　６. 人員体制に関するリスク

当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、ゲーム制作、モータースポーツ車両及び自動車用品の設計・開発に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　７. 自然災害等に関するリスク

当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社及び株式会社トムスのテクニカルセンターであるため、これらの事業所において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。

　８. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、資金調達を目的とし、第三者割当による新株予約権（以下「第三者割当新株予約権」という。）を付与しております。これらのストック・オプション及び第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当第２四半期連結会計年度末日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は3,000株、第三者割当新株予約権による潜在株式数は1,107,100株であり、これらの潜在株式数合計1,110,100株は、発行済株式総数17,422,708株の6.37％に相当しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当平成30年第２四半期連結会計期間において当社は、平成30年４月１日を効力発生日として純粋持株会社体制へと移行し、併せて株式会社モブキャストから株式会社モブキャストホールディングスへと商号を変更しました。また、持株会社体制への移行にあたり、旧モブキャストの主力事業であったゲーム事業については、新たに設立した株式会社モブキャストゲームスへ移管し、４月より本格的に営業を開始しております。さらに、平成30年２月に取得した株式会社トムスについては、これまで同社が築いてきたトムスブランドを活かし海外及びネット販売等の販路の強化、商品アイテムの増加等の施策を行っており、順調に進んでおります。
　なお、トムスにつきましては、当第２四半期連結累計期間から連結対象とし、新たな報告セグメント「モータースポーツ事業」として記載しております。
 
モバイルゲーム事業
　モバイルゲーム事業については、国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロジェクトの推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発、自社開発タイトルの開発及び運営強化に取り組みました。
　海外パートナーとの共同開発プロジェクトの推進につきましては、かねてより進めていた中国Capstone社との２作目のサッカーゲームタイトル「モバサカULTIMATE FOOTBALL CLUB」の日本、韓国での平成30年夏頃の配信を決定し、また、中国においては中国大手パブリッシャーであるテンセント社のプラットフォームでの2018年下期の配信が確定する等、配信開始に向け進展しております。また、共同開発タイトル「劇的采配！プロ野球リバーサル」及び「ナナカゲ～七つの王国と月影の傭兵団～」の国内版の開発、さらには「幽☆遊☆白書」の国内版並びに中韓及び東南アジア版それぞれの開発につきましても順調に進んでおります。
既存タイトルの運営強化につきましては、平成30年２月に配信を開始した「キングダム乱-天下統一への道-」において、人気武将の限定ガチャの発売を行う等、各ゲームタイトルで売上の増加施策とゲームの活性化を図っております。
　これらの取組みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,033,732千円となりました。一方で、広告宣伝費278,767千円の投下及び売上増加に伴うロイヤリティの増加等により、営業損失は48,308千円となりました。
 
モータースポーツ事業
　モータースポーツ事業につきましては、年間スポンサー契約獲得による広告売上の増加とレース参戦による自動車用品関連に係る最新技術の維持ため、国内の主要な自動車レースに参戦しております。また、自動車レースでの上位入賞がもたらすトムスのプレゼンス維持向上により、トムスブランドの自動車パーツの品質をアピールし自動車用品の売上増加を目指すとともに、海外販売及びネット販売等による販路拡大と商品アイテムの増加等の売上増加施策を行っております。
　広告売上につきましては、広告スポンサー獲得のためSUPER GT、SUPER FOMULA（全日本スーパーフォーミュラ選手権）、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIP（全日本F3選手権）にそれぞれ参戦し、JAPANESE F3 CHAMPIONSHIPで１位、２位を維持する等、同社のプレゼンス維持に努めております。また、自動車用品売上につきましては、新規に販路開拓した中国での海外売上の増加及び全国販売店での週末イベントの増加等の販売促進活動を実施し、当第２四半期連結会計期間において売上高590,735千円、営業利益は94,278千円となりました。
 
※純粋持株会社体制移行前である平成30年第１四半期連結会計期間の旧株式会社モブキャスト（現 株式会社モブキャストホールディングス）の売上、利益につきましては、当該期間における旧モブキャストの主力事業がモバイルゲーム事業であることから、モバイルゲーム事業セグメントに含めております。
 
　以上の結果により、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同四半期より166.5％増の3,625,937千円、営業損失は72,926千円（前年同四半期は営業損失475,681千円）となりました。
　さらに、営業外収益として経費見直しのための保険解約による「保険解約返戻金」2,277千円等、営業外費用として「為替差損」19,036千円、「持分法による投資損失」14,940千円等を計上したことにより、経常損失は112,393千円（前年同四半期は経常損失499,576千円）、また、トムスのリース終了後のエンジン売却による「固定資産処分益」9,799千円、ソフトウェアの除却による「固定資産除却損」4,425千円により、税金等調整前四半期純損失は107,019千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失477,601千円）、四半期純損失は201,964千円（前年同四半期は四半期純損失478,757千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は199,862千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は478,371千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,192,716千円増加し、5,243,139千円となりました。主な内訳は株式会社トムス取得に起因して「受取手形及び売掛金」が589,666千円、「建物及び構築物」が272,996千円、「土地」が511,000千円、「のれん」が166,851千円、「商品及び製品」が143,161千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,331,170千円増加し、3,740,728千円となりました。主な内訳は株式会社トムス取得に起因して「支払手形及び買掛金」が199,870千円、「社債（１年内償還予定の社債を含む）」が175,000千円、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,049,153千円、「未払金」が458,192千円、増加したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より138,454千円減少し、1,502,410千円となりました。主な内訳は「資本金」が33,184千円、「資本剰余金」が33,184千円増加し、「利益剰余金」が202,862千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ153,647千円減少し、826,627千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間末において営業活動により支出した資金は、433,239千円(前年同四半期は554,686千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費157,704千円による資金の増加、税金等調整前四半期純損失107,019千円、売上債権の増加279,853千円、前払費用の増加203,214千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間末において投資活動により獲得した資金は、417,545千円(前年同四半期は333,924千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入421,054千円により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、137,954千円(前年同四半期は229,598千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済222,693千円、短期借入金の返済323,330千円により資金が減少し、長期借入金の借入100,000千円、短期借入金の借入260,000千円、株式の発行66,034千円により資金が増加したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券株式会社及びその共同保有者である大和証券投資信託委託株式会社が平成30年６月29日現在でそれぞれ次のとおり株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期連結会計年度　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　八重洲監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社トムスの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実であり、連結貸借対照表の総資産額等が増加するものと認識しております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月24日付当社株主総会にて、平成29年３月31日を効力発生日として、資本準備金の額1,582,606千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,331,678千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,331,678千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

（１）企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成30年２月27日に行われた株式会社トムスとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　

171,130千円

②　発生原因

取得原価が被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定金額を上回ることにより発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

２．持株会社体制への移行に伴う企業結合（株式会社モブキャストゲームス）

共通支配下の取引

当社は、平成30年２月21日開催の取締役会及び平成30年３月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年４月１日付で当社を吸収分割会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

本件分割の概要は以下のとおりであります。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

ゲーム関連事業（グループ管理事業以外のすべての事業）

②　企業結合日

平成30年４月１日

③　分割方式

当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社モブキャストゲームスを吸収分割承継会社とする吸収分割となります。なお、当社は平成30年４月１日をもって、商号を「株式会社モブキャストホールディングス」に変更いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社モブキャストゲームス

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、日本が世界に誇る強力なIP（知的財産権）やブランドの新たな価値を創出したコンテンツ展開、それらを創るクリエイターや企業に対し、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発及び運営ノウハウ」を提供することで、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献することを、重要な戦略と位置付けております。

その実現のため、IP及びエンターテインメントコンテンツの価値と収益力の向上を対象とした投資運用事業を進めてまいりました。これらの投資運用事業により取得した事業及び当社の既存事業それぞれを成長させ、当社グループの企業価値を向上させていくため、吸収分割により持株会社体制に移行することとしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　最終改正　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

当社グループの事業は、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及び再生事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△114,388千円は、のれん償却額△4,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,109千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間において、主にモータースポーツ事業を営む株式会社トムスを取得し、連結子会社となったことに伴い、報告セグメントとして「モータースポーツ事業」を新たに追加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９ 日

株式会社モブキャストホールディングス

取締役会　御中

八重洲監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 三 井 智 字

業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹

業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 達 也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス(旧会社名　株式会社モブキャスト)及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。