6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第47期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第１四半期連結累計期間および第47期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第47期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第46期第１四半期連結累計期間及び第46期についても百万円単位に組替え表示しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の回復を背景に堅調な成長が続きました。欧州では緩和的な金融政策のもと堅調な個人消費に支えられ、緩やかな拡大が続きました。中国では世界経済の回復を受け安定的な成長を維持しており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国トランプ大統領の保護主義的な通商政策により、貿易摩擦激化の懸念が高まっております。

日本経済においては、政府・日銀による経済政策を背景に雇用が着実に改善を続けており、企業業績も好調を持続するなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と市場化に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53億４百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益51百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常利益１億41百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ディスプレイ関連事業）

旺盛な市場需要により前連結会計年度において大きな受注残を獲得しており、これらに対する販売が、特に熱処理装置において順調に進みました。また、安定的に利益を生む体質への改善に向けた取組に着手しており、少しずつ成果が出てきております。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は17億29百万円（前年同四半期比71.1％増）となり、セグメント損失は94百万円（前年同四半期はセグメント損失２億28百万円）となりました。

（メカトロニクス関連事業）

半導体関連は旺盛な市場需要を取り込み順調に推移しましたが、一方で顧客の設備投資時期の関係もあり、総じて前年同四半期の実績に対して微減となりました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は32億65百万円（同4.5％減）となり、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益83百万円）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連装置分野においては、国内のクリーニング需要の減少傾向が続く厳しい環境の中、業績は横ばいで推移しました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は３億10百万円（同14.5％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失67百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億４百万円であります。

ディスプレイ分野では、フレキシブル有機ＥＬ対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、大型ＴＶ分野でもＧ10.5またはＧ11の高密度プラズマ源の開発や、エッチング装置、アニール装置の開発を進めてまいります。

半導体分野では、SiCパワーデバイス向けレーザアニール装置、光半導体・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピングマシンの開発も、パッケージ革命に準じて行ってまいります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間においてディスプレイ関連事業の販売の実績が増加しております。

これは、旺盛な市場需要により、主として熱処理装置の売上が順調に進んだためであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）」の欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末・当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等306百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△181百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額166百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等244百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△78百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間およびに当第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、次のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役への新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成29年６月29日開催の第45回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給することについてご承認をいただいております。

本株式発行については、業務執行の対価とし、譲渡制限付株式報酬に係る株式の発行として行われるものであり、資金調達を目的とするものではありません。

２．発行の概要

(1) 払込期日　平成30年８月17日

(2) 発行する株式の種類及び数　当社普通株式　52,070株

(3) 発行価額　１株につき868円

(4) 発行総額　45,196,760円

(5) 資本組入額　１株につき434円

(6) 資本組入額の総額　22,598,380円

(7) 募集又は割当方法　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8) 出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による。

(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役９名に対して29,500株

当社子会社取締役19名に対して22,570株

(10)譲渡制限期間　平成30年８月17日から平成35年８月17日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上