4766 ピーエイ 四半期報告書－第33期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第33期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第32期及び第32期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、キャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社が持分法適用会社でなくなりました。

この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、通常の事業活動から生じる、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があります。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし、当社にとって不利な結果が生じた場合、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

他の事業等のリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、貿易摩擦の拡大等の影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域の活性化こそ真の日本の活性化」という考え方のもと、様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は896百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」、およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」「おしはろ」を編集発行しております。情報サービス事業では、競業他社の価格攻勢による受注単価の減少等による影響で、広告収入が減少いたしました。

このような事業環境の中、パーソルグループのan、DODA、他大手求人メディアの扱いを増やし、お客様のニーズに合った提案ができるように営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は185百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。

雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような事業環境の下、営業活動の見直し等による生産性向上に対する取組みを推し進めたことにより、売上高が増加しました。

保育事業

保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は164百万円（前年同四半期比77.5％増）となりました。

保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。

このような中、平成30年4月に郡山市認可小規模保育事業所「ココカラ虎丸」及び「ココカラ安積」の開所に伴い売上高が増加し、補助金として営業外収益33百万円を計上しました。

その他事業

その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4百万円（前年同四半期は売上高の計上なし）となりました。

日本における外国人人材の活用はさまざまな理由により年々増加してきています。採用手法としては、人材要件次第では直接現地で募集をしたり、留学生を新卒採用したり、日本で就労中の人材をヘッドハントするなど多様化しています。このような中、ベトナム人に特化した人材関連事業を行っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,250百万円（前年同四半期比5.4％増）、㈱ピーエイケアが平成30年４月に２施設開所（郡山市）のための先行投資により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失21百万円（前年同四半期営業損失41百万円）、営業外収益で補助金37百万計上により経常利益23百万円（前年同四半期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失7百万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,041百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金34百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末と比較して３百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債９百万円及びその他６百万円の増加があったものの、短期借入金５百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は956百万円となり、前連結会計年度末と比較し32百万円の減少となりました。これは配当金の支払32百万円による資本剰余金の減少等によるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より12百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前年同四半期は38百万円の収入）となりました。これは主に助成金の受給額36百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出41百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入31百万円及び定期預金の増減額（△は増加）46百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出（前年同四半期は61百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び配当金の支払額32百万円等によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年2月16日開催の取締役会決議により、平成30年７月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,916株（持株比率4.24％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式916株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間よりキャピタルハウス株式会社の株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主要項目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保証事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△194,969千円には、全社費用△127,004千円、営業外収益計上助成金収入△67,965千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△153,172千円には、全社費用△120,172千円、営業外収益計上助成金△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事業はありません。

３．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、保育事業の報告セグメントの利益を算定するにあたり、より適切な経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、助成金収入を費用から控除する方法に変更したためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上