7282 豊田合成 四半期報告書－第96期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRSを任意適用しており、前第１四半期連結累計期間の数値も

 IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期の売上収益は、新型車を中心とした販売増により、2,055億円（前年同四半期比 9.3％増）と増収となりました。

利益につきましては、製品構成・価格改訂等の影響や各種費用の増加等はありましたものの、日本での新型車を中心とした増販効果や合理化努力等により、営業利益は 103億円（前年同四半期比 17.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 67億円（前年同四半期比 30.7％増）と増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

主に新型車を中心とした販売の増加により、売上高は 963億円（前年同四半期比 12.9％増）となりました。利益につきましては、増販効果や合理化努力等により、セグメント利益は 36億円（前年同四半期比 223.1％増）となりました。

②米州

主に自動車生産台数の増加により、売上高は 643億円（前年同四半期比 6.0％増）となりました。一方、利益につきましては、増販効果や合理化努力等はあったものの製品構成の悪化等により、セグメント利益は 53億円（前年同四半期比 3.1％減）となりました。

③豪亜

主に販売の増加により、売上高は 481億円（前年同四半期比 4.8％増）となりました。一方、利益につきましては、増販効果や合理化に努めたものの、製品構成の悪化等により、セグメント利益は 25億円（前年同四半期比 1.7％減）となりました。

④欧州・アフリカ

　主に為替の影響により、売上高は 118億円（前年同四半期比 8.1％増）となりましたが、欧州の生産再編費用等の増加により、セグメント損失は 11億円（前年同四半期のセグメント損失 ５億円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 97億円増加し、1,077億円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が 110億円あったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が 215億円あったことによるものです。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 128億円の収入に比べ、215億円の収入となり、86億円収入が増加しました。これは主に、仕入債務が増加したことや為替の影響などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 22億円の収入に比べ、26億円の支出となり、49億円支出が増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 100億円の支出に比べ、82億円の支出となり、18億円支出が減少しました。これは主に、借入金の返済額の減少などによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 66億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 553,000株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に取締役社長　宮﨑直樹によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産の減損（注記３ (11)）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３ (16)）

・引当金の会計処理と評価（注記３ (13)）

・確定給付制度債務の測定（注記３ (12)）

・金融商品の公正価値（注記７）

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計
方針は以下のとおりです。こちらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが企業への関与による変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社
グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。

　子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有している
ものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得
対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しています。反対に下回る場合には、直ちに差額を純損益として認識しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　当グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、

また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。

(4）金融商品

　金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融資産の
双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産
または金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行って
います。

①　デリバティブ以外の金融資産

　当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該
金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で測定しています。

（償却原価で測定する金融資産）

　当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによる
キャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）

　投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産などについて、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。

　ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、原則と
して、純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態
計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に
振替えています。

②　デリバティブ以外の金融負債

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。これらの金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を加算した額で測定しています。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。

③　デリバティブ

　当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、
金利スワップおよび金利通貨スワップをヘッジ手段として採用しています。当社グループは、これらの
すべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初
認識し、公正価値により測定しています。当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブの
うち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は
すべて即時に純損益として認識しています。当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・
フロー・ヘッジのみを採用しています。

④　金融資産および金融負債の相殺

　当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺する
ため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に
実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定して
います。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。

　土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上
されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物　　　　８－50年

・機械装置および運搬具　　３－10年

・工具器具および備品　　　２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）無形資産

　無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

①　個別に取得した無形資産

　耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損
テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しています。

②　自己創設無形資産

　研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に
限り、資産計上しています。

ⅰ）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

ⅲ）無形資産を使用または売却する能力

ⅳ）無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上およびその他の資源の利用可能性

ⅵ）自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発
完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。

③　企業結合で取得した無形資産

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した
金額で計上しています。

④　無形資産の償却

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な
見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア　　５年

⑤　無形資産の認識の中止

　無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に
純損益に含めています。

(9）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。

(10）リース

　当社グループは、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリースが含まれているか否か判定しています。

　リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転する
リースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類して
います。

①　借手としてのリース

　ファイナンス・リース取引によるリース資産およびリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上して
います。リース資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法で減価償却を行っています。

　オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたって定額法で費用として認識しています。

②　貸手としてのリース

　ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。

(11）減損

①　金融資産

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。

　期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価
引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース債権については、上記に関わらず、
常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

②　非金融資産

　棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得
られると期待される資金生成単位に配分しています。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用
した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積が含まれています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しています。

　確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　制度が改訂または縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しています。

　賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して
います。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

製品保証引当金は、当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めておりますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となることがあります。

(14）収益

　当社グループは、主に自動車部品の販売を行っています。

　この販売については、物品が顧客に検収された時点で、物品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。

(15）金融収益および金融費用

　金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されています。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識して
います。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

　金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されています。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、
および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しています。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

　繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている
法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される
税率及び税法によって測定されます。
　繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(18）資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

４．未適用の新基準

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「豪亜」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　　２　調整額は、セグメント間取引消去等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

３　前連結会計年度より、豊田合成オーストラリア㈱を連結の範囲から除いていますので、当連結会計年度より報告セグメントを「アジア」としています。

６．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループ

の製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるように

なりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

７．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップであります。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；百万円）

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

10．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月1日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

11．偶発債務

　当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　期末日時点において損失の発生可能性が高いものはありません。

（２）集団訴訟対応

　　　当社および一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、

　　現在米国およびカナダにおいて損害賠償を求める複数の集団訴訟（クラスアクション）の被告の一社に

　　なっています。

　米国においては、特定の自動車部品毎に、①直接購入者（例えば、自動車メーカーおよびそれらへの

　　一次供給者）、②カーディーラー、③エンドユーザーより、当社および一部の子会社に対して集団訴訟が

　　提起されています。これらの訴訟はすべてミシガン州東部連邦裁判所における、自動車部品毎の別個の

　　集団訴訟からなる複数裁判地訴訟（multi district litigation）（注）で手続が併合審理されています。

　　　セーフティ・システム製品については、2015年にディスカバリー（訴訟当事者間で相互に訴訟に関係する

　　書類等の証拠を開示し合う手続）が開始されましたが、ディスカバリー終了前に、直接購入者との間では

　　和解契約締結済みであり、和解金を営業債務として計上しています。

　　　その他の製品について訴訟が提起されていますが、ディスカバリーは開始されていません。

　　　　　　　カナダにおいては、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州

　　　において複数の集団訴訟が提起されています。米国における集団訴訟と同様、自動車部品毎に

　　　別個の訴訟が提起されています。

　　　 これらの訴訟は、直接購入者（例えば自動車メーカー）および間接購入者（例えば、カーディーラー

　　　およびエンドユーザー）から当社（および訴訟によっては子会社の一部）に対して提起されていますが、

　　　いずれの訴訟も初期段階です。

（注）複数裁判地訴訟（multi district litigation）とは、ディスカバリーや共通の法律問題についての判断

など本案前の効率的審理のために、複数の訴訟を単一の裁判官に併合・集約して行う手続です。

（３）個別の和解交渉

　　　当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車

　　メーカー)との間で個別に交渉を行っています。

　　なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、和解締結した訴訟を含むこれら

　の係争に係る交渉の詳細な内容を開示すると、当該係争の交渉において当社の立場が不利になる可能性が

　あるため、開示していません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、2017年４月１日を移行日とし、2019年３月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した
連結財務諸表を作成しています。

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS
第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、
または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。

　当社グループは、2011年12月１日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用する方法を選択しました。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,537百万円増加しています。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理しています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、営業債権およびその他の債権（流動）が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債（流動）が981百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金（非流動）が1,693百万円、その他の金融資産（非流動）1,761百万円が増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業
債権およびその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務およびその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他金融負債（非流動）」として表示しています。

2017年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が8,981百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、
負債として認識しています。この結果、営業債務およびその他の債務（流動）が5,546百万円増加して
います。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が22,244百万円減少し、営業債権およびその他の債権（流動）が18,438百万円、棚卸資産が13,379百万円、その他の金融負債（流動）が901百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,567百万円、その他の資本の構成要素が4,519百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この結果、借入金（非流動）が1,642百万円、その他の金融資産（非流動）1,791百万円が増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権およびその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務およびその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは「その他金融負債（非流動）」として表示しています。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記

(1）有形固定資産

　有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

　主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。

(2）従業員給付

　未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債として認識しています。この結果、営業債務およびその他の債務（流動）が5,519百万円増加して
います。

　確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。

(3）金型

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少し、営業債権およびその他の債権（流動）が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債（流動）が2,182百万円増加しています。

(4）金融商品の測定（非上場株式）

　非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加して
います。

(5）ヘッジ会計（借入金）

　借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。
この結果、借入金（非流動）が97百万円、その他の金融資産（流動）539百万円、その他の金融負債（非流動）145百万円が増加しています。

(6）為替換算調整勘定の振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日において全て利益剰余金へ振り替えています。

(7）税効果会計

　日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

表示組替に関する注記

(8)　表示組替

　　　　主に次の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、

　IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。

・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権およびその他の債権」に含めています。

・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他金融負債（流動）」として表示しています。

・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務およびその他の債務」として表示しています。

・日本基準において、「その他固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは「その他金融負債（非流動）」として表示しています。

(9）利益剰余金に対する調整

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）の純損益および包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が1,323百万円、売上原価が1,008百万円減少しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が
含まれる売上原価及び販売費および一般管理費を調整しています。

(3）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
認識するものとしています。

表示組替に関する注記

(4)　表示組替

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益および売上原価に係る調整

　日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を計上しています。

この結果、売上収益が1,314百万円、売上原価が1,610百万円増加しています。

(2）減価償却方法の変更

　当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費および一般管理費を調整しています。

(3）退職給付に係る負債の会計処理

　当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしています。

表示組替に関する注記

(4)　表示組替

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）
に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に

重要な差異はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上