3676 デジタルハーツホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。各区分に係る主な事業内容は下記のとおりです。その他詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社(平成30年６月30日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグ・システムテストサービスを中心に事業を展開しております。

　当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やデバイスの多様化等を背景に、ソフトウェアはますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっていることから、製品の信頼性や安全性を確保するためのテストの重要性が増しております。

　従来、これらのテスト業務は、主にメーカーやソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、自社内におけるIT人材及びエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、スピーディ且つ高品質なテストができる専門会社にテスト業務をアウトソーシングする傾向が高まっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し戦略的に人材を確保することで、8,000名を超える豊富なテスト人材を擁しており、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスト人員を柔軟に変更することができる体制を構築しております。また、当社独自の教育制度により、テストを実施するテスターから、テスト設計やテストマネジメントを行うテストエンジニアへと育成することで、開発工程から総合的に品質向上を支援しております。

　さらに、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェア開発の上流工程に対する開発支援及び運用・保守、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供しております。

　上記サービスを提供する各セグメントは以下の通りです。

　①   エンターテインメント事業

　当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。

(ⅰ)デバッグ

　主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。

(ⅱ)クリエイティブ

　ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

(主な関係会社) 株式会社フレイムハーツ

(ⅲ)メディア及びその他

　日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカスタマーサポート等のサービスを提供しております。

②   エンタープライズ事業

　当セグメントでは、主に、エンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。

(ⅰ)システムテスト

　主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。

(ⅱ)ITサービス・セキュリティ

　システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

[事業系統図]

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、インターネット環境の飛躍的な進展やスマートデバイスの普及拡大等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいます。その一方、各企業においては、その開発及び運営を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発・テスト・プロモーション等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、主力のエンターテインメント事業においては、デバッグサービスを中心に競争優位性のさらなる向上に努めるとともに、成長分野として位置付けるエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、第二の収益の柱と育てるべく、事業拡大を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、エンタープライズ事業が前年同四半期比２倍以上の成長を実現するなど、好調に推移したことにより、売上高4,450,692千円(前年同四半期比10.2％増)となりました。一方、利益につきましては、エンタープライズ事業において実施した積極的な先行投資やエンターテインメント事業におけるアミューズメント機器向けのデバッグサービスの大幅な減収等の影響により、営業利益は302,141千円(前年同四半期比44.0％減)、経常利益は300,930千円(前年同四半期比43.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,064千円(前年同四半期比49.5％減)となりました。

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益ベースとなっております。

(ⅰ) エンターテインメント事業

当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、受託開発、プロモーション等の支援サービスを提供しております。

　エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

（デバッグ）

　デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間は、モバイルゲーム向けのサービスにおいて、引き続き運営フェーズを中心に、増加するデバッグ需要を確実に獲得することで大幅な増収を達成致しました。その一方、アミューズメント機器向けのサービスにおいては、平成30年２月に施行された規制強化前の駆け込み需要による反動減が継続し、低調に推移致しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間のデバッグサービスの売上高は3,110,782千円(前年同四半期比4.6％減)となりました。

（クリエイティブ）

クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間は、人材の確保・育成に注力し受注体制を強化するなど、サービス品質の向上に努めた結果、継続的なゲーム開発の案件に加え、新規案件の獲得が拡大致しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のクリエイティブサービスの売上高は511,453千円(前年同四半期比50.4％増)となりました。

（メディア及びその他）

メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。

当第１四半期連結累計期間は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、前期より新たに開始したカスタマーサポートサービスは、順調に案件を獲得し、好調に推移致しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間のメディア及びその他サービスの売上高は176,172千円(前年同四半期比39.1％増)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、3,798,409千円(前年同四半期比1.9％増)となりました。セグメント利益は、アミューズメント機器向けのデバッグサービスの大幅な減収の影響を受け、677,674千円(前年同四半期比16.6％減)となりました。

(ⅱ)  エンタープライズ事業

当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。

（システムテスト）

　システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間は、顧客ニーズを的確に捉えたサービスの拡充を図るとともに、積極的な営業活動を展開することで、新規顧客企業の開拓及び既存顧客との取引拡大を実現致しました。また、今後のさらなる事業拡大を見据え、ベトナムでのオフショア開発に強みを持つ株式会社GNTやテストエンジニアの教育に強みを持つバルテス株式会社との連携等を通じ、専門的な知見を持つテストエンジニアの早期確保・育成に注力することで、受注体制の強化及びサービス品質の向上に努めて参りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は259,716千円(前年同四半期比57.0％増)と大幅な増収を達成致しました。

（ITサービス・セキュリティ）

ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間は、東日本電信電話株式会社との協業により、ネットワーク回線の開通からセキュリティ運用までワンストップで提供できる体制を構築するとともに、米国セキュリティベンチャー２社との協業等を通じ、新サービスの拡充に努めて参りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は392,663千円(前年同四半期比167.6％増)と好調に推移致しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、652,380千円(前年同四半期比109.0％増)と前年同四半期比２倍以上の大幅な増収を達成致しました。セグメント損失は、専門人材をはじめとする積極的な投資を実施したことにより、△58,173千円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産の残高は6,161,261千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,732,753千円に対し、571,492千円の減少(前期比8.5％減)となりました。

これは、主として現金及び預金が438,066千円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は2,478,220千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,842,533千円に対し、635,686千円
の増加(前期比34.5％増)となりました。

これは、主として保有する投資有価証券が時価評価等により638,859千円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は3,384,355千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,929,183千円に対し、544,828千円の減少(前期比13.9％減)となりました。

これは、主として未払費用が153,680千円減少したこと及び未払法人税等が156,175千円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は1,187,461千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,075,971千円に対し、111,490千円の増加(前期比10.4％増)となりました。

(純資産)

純資産の残高は4,067,664千円となり、前連結会計年度末における純資産3,570,132千円に対し、497,532千円の増加(前期比13.9％増)となりました。

これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が182,064千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が446,798千円増加した一方で、期末配当の実施に伴い利益剰余金が130,760千円減少したことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

事業の特性上、該当事項はありません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第１四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間の株式会社ディー・エヌ・エーについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　※新株予約権の発行時（平成30年６月１日）における内容を記載しております。

(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。

２．行使価額の調整

(1) 本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。　

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 ① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

 ② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

 ③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

    上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

 ④ 上記①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

    この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。　

　　この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

 ① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

 ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

 ③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の取得事由

当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり424円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。　

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

５．本新株予約権の一部行使はできない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　株式会社ハーツユナイテッドグループは、平成30年７月１日付けで株式会社デジタルハーツホールディングスに商号変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業撤退損の内容は次のとおりであります。　

DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。主な内容は、旧事務所地代家賃32,938千円、減損損失7,183千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に347,083千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において2,499,615千円となりました。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△243,835千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額△317,359千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」、「その他の事業」から、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の２区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。

(1) 処分の概要

(2) 処分の目的及び理由

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成29年６月27日開催の第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役に対して、年額２億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、上記平成29年６月27日開催の第４回定時株主総会の承認を踏まえ、当社取締役会及び当社完全子会社である株式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。

２ 【その他】

　第５期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当について、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　130,760千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社デジタルハーツホールディングス

　取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。