| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社光製作所 |
| 【英訳名】 | HIKARI FURNITURE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 岡 定 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区東尾久４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3800)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大久保 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区東尾久４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3800)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大久保 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社光製作所大阪支社 (大阪府大阪市東住吉区住道矢田５丁目５番27号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期累計期間 | 第60期第１四半期累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,339,707 | 2,152,398 | 9,518,462 |
| 経常利益 | (千円) | 769,789 | 748,919 | 3,027,679 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 738,981 | 517,521 | 1,700,659 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 14,574 | 3,795 | 48,665 |
| 資本金 | (千円) | 3,887,500 | 3,887,500 | 3,887,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,700,000 | 3,740,000 | 3,740,000 |
| 純資産額 | (千円) | 44,740,119 | 46,061,701 | 45,673,427 |
| 総資産額 | (千円) | 51,314,200 | 52,163,874 | 52,154,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 208.83 | 146.26 | 480.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.19 | 88.30 | 87.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社、親会社、関係会社14社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦等の不安材料もあり、先行きは依然として、不透明な状況にあります。
当家具・インテリア業界におきましては、個人消費に力強さを欠いており、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は、2,152,398千円(前年同四半期の92.0％)となりました。
一方利益面におきましては、営業利益は、売上高が減少するなか、売上原価が減少したことにより、733,526千円(前年同四半期の99.5％)となりました。経常利益は、748,919千円(前年同四半期の97.3％)、四半期純利益は、前年同四半期に計上した固定資産売却益303,163千円がなくなったこと等により、517,521千円(前年同四半期の70.0％)の減益となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。
①家具商品部門
家具商品部門の売上高は、836,867千円(前年同四半期の78.7％)と減少し、セグメント損失(営業損失)は、16,676千円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)7,250千円)となりました。
②不動産賃貸部門
不動産賃貸部門の売上高は、1,268,399千円(前年同四半期の102.9％)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、794,621千円(前年同四半期の102.8％)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、47,131千円(前年同四半期の105.9％)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、1,428千円(前年同四半期の105.9％)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、10,157,435千円となり、前事業年度末に比べ3,104,950千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、42,006,438千円となり、前事業年度末に比べ3,095,585千円の減少となりました。これは主に、長期貸付金の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、1,028,527千円となり、前事業年度末に比べ357,798千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、5,073,645千円となり、前事業年度末に比べ21,109千円の減少となりました。これは主に、長期預り敷金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、46,061,701千円となり、前事業年度末に比べ388,273千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,440,000 |
| 計 | 11,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,740,000 | 3,740,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,740,000 | 3,740,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 3,740,000 | ― | 3,887,500 | ― | 4,947,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 201,600 | 普通株式 | 201,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 201,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,526,600 | 普通株式 | 3,526,600 | 35,266 | ― |
| 普通株式 | 3,526,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,740,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 35,266 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） | |||||
| 株式会社光製作所 | 荒川区東尾久４－７－１ | 201,600 | ― | 201,600 | 5.39 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社福島光商事 | 二本松市渋川字宮前１－１ | 800 | ― | 800 | 0.02 |
| 株式会社群馬光商事 | 館林市松原１－22－10 | 200 | ― | 200 | 0.01 |
| 株式会社中央光商事 | 川口市領家５－１－５ | 200 | ― | 200 | 0.01 |
| 株式会社新潟光商事 | 新潟市東区木工新町1066 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.04 |
| 株式会社長野光商事 | 上田市秋和問屋町503 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.03 |
| 株式会社静岡光商事 | 沼津市足高字尾上191－１ | 600 | ― | 600 | 0.02 |
| 株式会社名古屋光商事 | 愛西市雀ヶ森町開田27 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.04 |
| 株式会社光リビング | 足立区小台２－46－１ | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 207,900 | ― | 207,900 | 5.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,446,675 | 8,689,207 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 446,295 | ※1 384,260 | |||||||||
| 売掛金 | 450,232 | 350,915 | |||||||||
| 商品 | 682,441 | 695,738 | |||||||||
| その他 | 30,235 | 40,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,396 | △2,810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,052,484 | 10,157,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,365,383 | 14,216,701 | |||||||||
| 土地 | 25,596,722 | 25,521,722 | |||||||||
| その他（純額） | 463,981 | 435,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,426,087 | 40,173,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,089,248 | 1,089,150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,693 | 400,825 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,771,905 | - | |||||||||
| その他 | 631,276 | 554,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218,187 | △212,163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,586,688 | 743,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,102,024 | 42,006,438 | |||||||||
| 資産合計 | 52,154,508 | 52,163,874 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 266,461 | 226,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355,418 | 174,443 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,020 | 28,183 | |||||||||
| その他 | 748,425 | 599,617 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,386,325 | 1,028,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 5,077,487 | 5,056,280 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,267 | 17,365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,094,755 | 5,073,645 | |||||||||
| 負債合計 | 6,481,080 | 6,102,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,887,500 | 3,887,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,947,500 | 4,947,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,180,307 | 37,556,295 | |||||||||
| 自己株式 | △420,754 | △420,754 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,594,553 | 45,970,541 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87,611 | 87,009 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8,736 | 4,150 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 78,874 | 91,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,673,427 | 46,061,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,154,508 | 52,163,874 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,339,707 | 2,152,398 | |||||||||
| 売上原価 | 1,400,785 | 1,175,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 938,922 | 976,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 201,409 | 243,128 | |||||||||
| 営業利益 | 737,512 | 733,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,484 | 1,328 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,043 | 6,124 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14,418 | 6,609 | |||||||||
| その他 | 8,903 | 1,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,848 | 15,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 商品廃棄損 | 1,540 | - | |||||||||
| 雑損失 | 31 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,571 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 769,789 | 748,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 303,163 | 170 | |||||||||
| 特別利益合計 | 303,163 | 170 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,314 | 2,145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,314 | 2,145 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,068,639 | 746,943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,945 | 156,851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 66,712 | 72,570 | |||||||||
| 法人税等合計 | 329,657 | 229,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 738,981 | 517,521 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 34,682千円 | 17,969千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 251,312千円 | 249,007千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 132,698 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141,532 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 16,100千円 | 16,100千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 634,668千円 | 637,681千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 14,574千円 | 3,795千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | その他(千円)(注) | 合計(千円) | |||
| 家具商品部門 | 不動産賃貸部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,062,975 | 1,232,246 | 2,295,221 | 44,485 | 2,339,707 |
| セグメント利益 | 7,250 | 773,216 | 780,467 | 1,348 | 781,815 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、プラスチック成型品事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| 報告セグメント計 | 780,467 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,348 |
| 全社費用(注) | △44,302 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 737,512 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | その他(千円)(注) | 合計(千円) | |||
| 家具商品部門 | 不動産賃貸部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 836,867 | 1,268,399 | 2,105,266 | 47,131 | 2,152,398 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,676 | 794,621 | 777,944 | 1,428 | 779,373 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、プラスチック成型品事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| 報告セグメント計 | 777,944 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,428 |
| 全社費用(注) | △45,846 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 733,526 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 208円83銭 | 146円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 738,981 | 517,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 738,981 | 517,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,538,633 | 3,538,321 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社光製作所
取締役会 御中
永和監査法人
業務執行社員 公認会計士 伊 藤 嘉 基 印 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 弘 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光製作所の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。