| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中山製鋼所 |
| 【英訳名】 | Nakayama Steel Works, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 箱 守 一 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区船町一丁目１番66号 |
| 【電話番号】 | (06)6555-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 阪 口 光 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階 |
| 【電話番号】 | (03)5204-3070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員東京支店長 齋 藤 日 出 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社中山製鋼所 東京支店 （東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第１四半期連結累計期間 | 第125期第１四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,652 | 37,494 | 148,719 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,808 | 1,349 | 6,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,404 | 1,211 | 5,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,549 | 1,120 | 5,223 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,770 | 78,131 | 77,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,958 | 122,112 | 123,793 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.95 | 22.37 | 100.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 64.0 | 62.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ18億41百万円増加し、374億94百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは、主に鋼材販売価格が前年同期に比べ上昇したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.9％、エンジニアリングが0.7％、不動産が0.4％となりました。
（営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ４億29百万円減少し13億25百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は前年同期に比べ４億59百万円減少し13億49百万円（前年同期比25.4％減）となりました。これらは、前年同期に比べ、鋼材販売価格は上昇したものの、主原料であるスクラップや購入鋼片および合金鉄や電極などの副原料・資材価格の上昇、並びに輸送費のコストアップなどがあったことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当第１連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益４百万円を計上しました（前年同期比３百万円増）。
特別損失は、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却損42百万円及び固定資産除却損21百万円を計上したことにより、前年同期に比べ63百万円増加しました。
税金費用は、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどで当第１四半期連結累計期間において法人税等調整額△86百万円（前年同期比３億48百万円減）を計上したことなどにより、前年同期に比べ３億25百万円減少し、77百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ１億93百万円減少し、12億11百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、777億53百万円（前連結会計年度末799億45百万円）となり、21億92百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加しました（299億69百万円から315億79百万円へ16億10百万円の増加）が、現金及び預金が減少した（231億65百万円から191億42百万円へ40億23百万円の減少）ことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、443億58百万円（前連結会計年度末438億48百万円）となり、５億10百万円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加11億77百万円、減価償却実施による減少４億６百万円、固定資産売却による減少１億29百万円、並びに投資有価証券の減少１億42百万円であります。
（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、439億80百万円（前連結会計年度末464億84百万円）となり、25億４百万円減少しました。その主な要因は、未払金が増加しました（14億12百万円から20億39百万円へ６億26百万円の増加）が、支払手形及び買掛金（225億65百万円から203億48百万円へ22億16百万円の減少）、未払法人税等（６億31百万円から１億52百万円へ４億79百万円の減少）及び賞与引当金（７億37百万円から３億78百万円へ３億59百万円の減少）がそれぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、781億31百万円（前連結会計年度末773億９百万円）となり、８億22百万円増加し、自己資本比率は64.0％となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（12億11百万円の増加）及び利益剰余金による配当金の支払（２億97百万円の減少）によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよう、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(2) 基本方針の実現のための取り組みの概要
［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会及び平成29年６月27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③対抗措置の発動の可否等を問うための株主の皆様のご意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動等に関する決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出
b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の皆様の意思を確認するための手続きを要請する場合には、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重した上で、それが相当と判断される場合には、株主意思確認総会の招集又は書面投票手続きをとり、対抗措置の発動の可否について株主の皆様の意思を確認します。
② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(3) 上記取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注残高は著しく増加し、一方、エンジニアリングの受注高及び受注残高は著しく減少しております。
鉄鋼においては、鋼材受注量の増加及び価格の上昇などにより、受注残高は前年同期比で24.6％増加しました。
エンジニアリングにおいては、魚礁及びロールの受注が減少したことなどにより、前年同期比で受注高は56.8％、受注残高は24.9％それぞれ減少しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,079,256 | 63,079,256 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 63,079,256 | 63,079,256 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 63,079,256 | ― | 20,044 | ― | 16,977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 272,300 | 普通株式 | 272,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 272,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 8,666,600 | 普通株式 | 8,666,600 | |||
| 普通株式 | 8,666,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 540,896 | ― | ||
| 54,089,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,756 | 普通株式 | 50,756 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 50,756 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,079,256 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 540,896 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株及び相互保有株式255株の合計272株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱中山製鋼所 | 大阪市大正区船町１丁目１番66号 | 272,300 | ― | 272,300 | 0.43 |
| （相互保有株式） | |||||
| 中山三星建材㈱ | 堺市堺区山本町６丁124番地 | 2,519,400 | ― | 2,519,400 | 3.99 |
| 中山通商㈱ | 大阪市西区南堀江１丁目12番19号 | 2,266,400 | ― | 2,266,400 | 3.59 |
| 三星海運㈱ | 大阪市西区新町４丁目19番９号 | 1,947,100 | ― | 1,947,100 | 3.08 |
| 三星商事㈱ | 大阪市西区南堀江１丁目12番19号 | 1,933,700 | ― | 1,933,700 | 3.06 |
| 計 | ― | 8,938,900 | ― | 8,938,900 | 14.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,165 | 19,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 29,969 | ※2 31,579 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,786 | ※2 3,285 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,077 | 11,663 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,777 | 2,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,243 | 8,445 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 1,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,945 | 77,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,267 | 4,296 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 7,659 | 7,992 | |||||||||
| 土地 | 23,972 | 23,988 | |||||||||
| その他（純額） | 1,483 | 1,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,382 | 37,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | 232 | 253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,328 | 3,186 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,859 | 1,859 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,233 | 6,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,848 | 44,358 | |||||||||
| 資産合計 | 123,793 | 122,112 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 22,565 | ※2 20,348 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,010 | 7,885 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 42 | 42 | |||||||||
| 未払金 | ※2 1,412 | ※2 2,039 | |||||||||
| 未払費用 | 1,579 | 1,715 | |||||||||
| 未払法人税等 | 631 | 152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 737 | 378 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 272 | 271 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 653 | 898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,922 | 33,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 195 | 195 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,290 | 1,162 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,217 | 2,096 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 504 | 484 | |||||||||
| 解体撤去引当金 | 1,106 | 1,106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,433 | 2,446 | |||||||||
| 負ののれん | 559 | 513 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,562 | 10,232 | |||||||||
| 負債合計 | 46,484 | 43,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,044 | 20,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,826 | 7,826 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,938 | 46,856 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,035 | 73,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,288 | 1,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,134 | 3,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △149 | △141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,273 | 4,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,309 | 78,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,793 | 122,112 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,652 | 37,494 | |||||||||
| 売上原価 | 31,090 | 33,195 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,562 | 4,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,391 | 1,494 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,416 | 1,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,807 | 2,973 | |||||||||
| 営業利益 | 1,754 | 1,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 54 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 46 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 56 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 43 | |||||||||
| 賃借料 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 31 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 1,808 | 1,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 0 | ※1 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※2 42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 1 | ※3 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,807 | 1,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 163 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 262 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 402 | 77 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,404 | 1,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,404 | 1,211 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,404 | 1,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | △98 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144 | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,549 | 1,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,549 | 1,120 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 802 | 百万円 | 700 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 2,675百万円 | 2,193百万円 |
| 電子記録債権 | 641 | 635 |
| 支払手形及び買掛金 | 2,954 | 3,054 |
| 未払金 | 84 | 171 |
３ 保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 保証債務残高 | ||
| 従業員(住宅資金) | 5百万円 | 5百万円 |
| エヒメシャーリング㈱ | 20 | 23 |
| ㈱サンマルコ | 14 | 14 |
| 合計 | 40 | 44 |
４ 貸出コミットメントライン契約
当社は中期経営計画の遂行に必要な資金を調達するため、取引金融機関６行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントライン契約の総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
主に、車両及び運搬具の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
主に、土地の売却によるものであります。
※２ 固定資産売却損
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
主に、土地及び建物の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
主に、機械及び装置の除却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 393百万円 | 406百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △46 | △46 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 314 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 345 | 5.50 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （百万円） | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） | ||||
| 鉄鋼 （百万円） | エンジニアリング（百万円） | 不動産 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,283 | 215 | 154 | 35,652 | ― | 35,652 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21 | 7 | 62 | 91 | △91 | ― |
| 計 | 35,304 | 222 | 216 | 35,744 | △91 | 35,652 |
| セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△)) | 1,714 | △22 | 111 | 1,803 | 5 | 1,808 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益又は損失 | 金 額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,803 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社営業外損益（注） | 7 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,808 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 （百万円） | 四半期連結損益計算書計上額 （百万円） | ||||
| 鉄鋼 （百万円） | エンジニアリング（百万円） | 不動産 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,094 | 244 | 154 | 37,494 | ― | 37,494 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | 6 | 72 | 113 | △113 | ― |
| 計 | 37,129 | 251 | 227 | 37,608 | △113 | 37,494 |
| セグメント利益又は損失（△）(経常利益又は経常損失(△)) | 1,314 | △33 | 116 | 1,397 | △47 | 1,349 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益又は損失 | 金 額(百万円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,397 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 全社営業外損益（注） | △41 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,349 |
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | ||||
| １株当たり四半期純利益 25円95銭 | １株当たり四半期純利益 | 25円95銭 | １株当たり四半期純利益 22円37銭 | １株当たり四半期純利益 | 22円37銭 |
| １株当たり四半期純利益 | 25円95銭 | ||||
| １株当たり四半期純利益 | 22円37銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,404 | 1,211 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,404 | 1,211 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 54,141 | 54,140 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 礼治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。