| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理部門担当 福 羅 喜 代 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,110 | 6,062 | 27,272 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △402 | △160 | △384 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 194 | △168 | 329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 246 | △391 | 34 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,061 | 18,202 | 18,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,761 | 42,463 | 43,111 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 5.78 | △4.96 | 9.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.76 | － | 9.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 41.4 | 42.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
４．第95期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第95期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．第96期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、平成28年12月31日に行われたPontetorto S.p.A.及びその子会社１社との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の減速の懸念や金融市場の変動の影響等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかＥコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、事業の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努め、卸売部門はパターンオーダーの仕組みを活用して新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。小売部門で前連結会計年度に不採算店舗を閉店した影響はありましたが、全体として売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを進めており、地域に密着したＳＣとしてより魅力を高るためにリーシング活動を続けてまいりました。売上高は、リニューアル実施の影響などにより前年同四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少等に伴い、前年同四半期に比べ96百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の減少がありましたが、手数料や社員給与等の減少により、前年同四半期に比べ183百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、主に営業損失の減少により、前年同四半期に比べ242百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少がありましたが、固定資産売却益等の減少により、前年同四半期に比べ363百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,062百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業損失は228百万円（前年同四半期は営業損失411百万円）、経常損失は160百万円（前年同四半期は経常損失402百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益194百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して21百万円減少し、5,150百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して176百万円減少し、145百万円（前年同四半期はセグメント損失322百万円）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して65百万円減少し、923百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して24百万円減少し、280百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少し、42,463百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減少、無形固定資産の減少、たな卸資産の増加等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して738百万円減少して18,202百万円（前連結会計年度末比3.9％減）となり、自己資本比率は41.4％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,696,897 | 37,696,897 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,696,897 | 37,696,897 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 37,696 | － | 6,891 | － | 7,147 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 15,141 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 3,794,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,885,300 | 338,853 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,497 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 37,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 353,994 | － | |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区外神田 三丁目１番16号 | 2,280,083 | 1,514,100 | 3,794,183 | 10.06 |
| 株式会社ダイドーリミテッド | |||||
| 計 | － | 2,280,083 | 1,514,100 | 3,794,183 | 10.06 |
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成30年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,514,100株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,474 | 3,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,955 | ※１ 2,795 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,544 | 4,839 | |||||||||
| その他 | 1,720 | 1,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,616 | 12,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,126 | 5,899 | |||||||||
| その他（純額） | 1,137 | 1,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,263 | 7,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 919 | 864 | |||||||||
| その他 | 2,439 | 2,304 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,358 | 3,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,522 | 16,369 | |||||||||
| その他 | 3,588 | 3,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,872 | 19,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,494 | 29,940 | |||||||||
| 資産合計 | 43,111 | 42,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,869 | 2,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,767 | 5,971 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,718 | 2,593 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116 | 109 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 37 | |||||||||
| その他 | 4,214 | 4,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,822 | 15,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,139 | 5,139 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,638 | 2,664 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268 | 261 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,347 | 9,170 | |||||||||
| 負債合計 | 24,170 | 24,261 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,145 | 8,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,901 | 5,378 | |||||||||
| 自己株式 | △3,651 | △3,648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,286 | 16,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △920 | △976 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,922 | 1,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,001 | 808 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | 167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490 | 459 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,941 | 18,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,111 | 42,463 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,110 | 6,062 | |||||||||
| 売上原価 | 3,058 | 3,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,052 | 2,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,463 | 3,184 | |||||||||
| 営業損失（△） | △411 | △228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 100 | |||||||||
| 受取手数料 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 58 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 85 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 20 | 17 | |||||||||
| その他 | 41 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 197 | |||||||||
| 経常損失（△） | △402 | △160 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 943 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 946 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 521 | △172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 339 | 54 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | △43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146 | △182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △47 | △14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 194 | △168 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 146 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △203 | △153 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | △208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 246 | △391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 324 | △361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △77 | △30 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 6 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等から借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
※３ 偶発債務
連結子会社である株式会社ダイドーフォワード（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。同社は、支払責任を負う理由はなく、辰野株式会社の請求は根拠のないものと認識しており、同社の正当性を明らかにする所存であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 423 | 百万円 | 381 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 22 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 10.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,171 | 939 | 6,110 | － | 6,110 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 49 | 49 | △49 | － |
| 計 | 5,171 | 988 | 6,159 | △49 | 6,110 |
| セグメント利益又は損失(△) | △322 | 304 | △17 | △394 | △411 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△394百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,150 | 912 | 6,062 | － | 6,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | 10 | △10 | － |
| 計 | 5,150 | 923 | 6,073 | △10 | 6,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | △145 | 280 | 135 | △363 | △228 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△363百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△363百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において実施しました国内の連結子会社３社の合併に伴い、連結子会社の負担する当社に対する費用については、全社的な性質が強くなったことから、当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントへ配分せずに調整額に全社費用として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年12月31日に行われたPontetorto S.p.A.及びその子会社１社との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ10百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が10百万円減少し、四半期純利益が１百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が７百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 5円78銭 | △4円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 194 | △168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 194 | △168 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,695 | 33,903 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円76銭 | －円－銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 105 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,721千株、当第１四半期連結累計期間1,514千株であります。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唯根 欣三 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉岡 昌樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。