4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 四半期報告書－第36期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策により海外経済で一部不確実性が残るものの、資本財の輸出企業を中心とした企業収益が堅調であり、それにともない雇用環境が改善されています。実質所得が堅調に拡大する中、個人の消費マインドは堅調に推移し、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。

当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手薬局チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編が進む一方、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。平成30年４月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による当社の業績への影響は、順調な月額課金売上の増加もあり、最小限にとどまりました。

当社グループは、「2025年問題」（※１）に象徴される超高齢社会を見据え、医療（クリニック・薬局）と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入しました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、ＡＩを活用したシステムの開発を行っております。また、平成30年３月に日本電気株式会社（ＮＥＣ）と協業を開始しました。超高齢社会を迎える日本において、国民の健康寿命延伸と社会保障費の適正化といった社会課題解決に向けて、第一段階として診療所向け電子カルテと保険薬局向け調剤システムにおける次世代システムを共同開発しております。今後、更に病院・診療所・保険薬局間等の情報連携など、健康・医療分野におけるＩＣＴ利活用を推進し、新たなサービスを創出していく予定です。

当社は、東京大学大学院医学系研究科・同医学部附属病院の寄附講座「医療ＡＩ開発学」への寄附を実施しております。当社は、「先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する」会社方針のもと、微力ではありますがこの様な研究開発を応援して参ります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,192百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益684百万円（同19.2％増）、経常利益846百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円（同14.4％増）となりました。

（※１）　約８百万人といわれる団塊の世代が2025年までに後期高齢者に達することで、介護・医療費などの

　　　　　社会保障費の増加や介護職員の人材不足など様々な問題が深刻化すること

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

（調剤システム事業及びその関連事業）

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、ＯＥＭ供給等による販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に注力いたしました。

このような状況下で、システム販売件数は計画に届かなかったものの、課金売上が順調に増加し、ハードウェアの入替えも計画通りに推移、サプライ販売も引き続き堅調でした。この結果、売上高は計画を達成し、継続的な原価及び経費の圧縮が利益面に寄与しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,540百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益658百万円（同15.9％増）となりました。

（医科システム事業及びその関連事業）

医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「ＭＲＮ（※２）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」、また電子カルテシステムの「ＭＲＮ　カルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力いたしました。

この結果、販売チャネルの着実な拡大とともにＭＲＮの、新規導入、他社リプレースによるシステム販売件数も着実に増加しております。また課金売上も順調に増加し、サプライ販売も好調な状況となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高424百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益38百万円（同550.3％増）となりました。

（※２）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ Ｒｅｃｅｐｔｙ ＮＥＸＴ

（その他の事業）

その他の事業につきましては、介護システム事業は事業戦略の見直し等により売上高及び利益に貢献するには至りませんでした。薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高は期初見込みを上回り、営業利益はわずかに下回る結果となりました。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画を上回っております。

医療介護連携事業においては、クリニック・薬局・介護サービス事業者向けに提供しております「ひろがるケアネット」の加入者数は、わずかではありますが増加しております。

また、平成28年12月13日に全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオンライン資格確認システム導入委託事業」はクリニック向けも開始し、当初の契約期間を延長してサービス提供を行っております。

当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で１万件超となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高255百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失11百万円（前年同期　営業利益0百万円）となりました。

　（※３）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ

（※４）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。

②　資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

③　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ735百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付ならびに期末配当により現金及び預金が539百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定136百万円の増加と減価償却による減少によるものであります。

この結果、総資産は21,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が121百万円、支払手形及び買掛金が44百万円、未払金が49百万円、未払法人税等が459百万円、賞与引当金が156百万円それぞれ減少し、期末配当及び夏季賞与支給に係る源泉所得税等により預り金が125百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が22百万円増加し、製品保証引当金が20百万円、リース債務が７百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が141百万円増加し、自己株式の取得により109百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,600

株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、「議

決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

　　　　連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

　　　　負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりま

　　　す。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上