2674 ハードオフコーポレーション 四半期報告書－第47期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・雇用政策により緩やかな回復基調が続く一方、米国の保護主義政策や地政学的リスクの不安から、海外経済は不確実性を増しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

  このような状況下、当社グループにおきましては、中・長期ビジョンである「2030年度、1500店舗達成」に向け、「二刀流（リアルとネット）を磨き上げる」を年度テーマとして掲げました。商品ジャンルの深掘り、出張買い取りの強化などリアル店舗の魅力を高めると同時に、スマートフォン用アプリの開発を始めネット部門の強化を行い、リアルとネットの両方の強みを育てる取り組みを進めてまいりました。

  当第１四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、台湾に出店したHARD OFF桃園中壢店（とうえんちゅうれきてん）を含め直営店３店舗、ＦＣ加盟店２店舗を新規出店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は302店舗、ＦＣ加盟店は592店舗となり、合計894店舗となりました。

  当第１四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。

（単位：店）

  （注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.が運営するECO TOWN Iwilei Storeと、台湾海德沃福股份有限公司が運営するHARD OFF桃園中壢店は、海外直営店に含めております。

  当第１四半期連結累計期間の経営成績は、既存店売上高は回復傾向にあるものの、0.5％減と前期を上回ることが出来ず、全社売上高は4,561百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益が0.1％の微減、店舗数の増加により販管費が0.5％増となった結果、営業利益は266百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は318百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

  当第１四半期連結累計期間の売上高は、既存店売上高が前年同期比0.5％減となりましたが、前連結会計年度に出店した店舗が寄与し、4,218百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

②ＦＣ事業

  当第１四半期連結累計期間の売上高は、342百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）
  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が562百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が3百万円減少し、無形固定資産が28百万円増加したことおよび投資その他の資産が127百万円減少したことによるものであります。
  この結果、総資産は15,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円減少いたしました。

（負債）
  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が186百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が31百万円増加したことによるものであります。
  この結果、負債合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。

（純資産）
  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当539百万円によるものであります。
  この結果、自己資本比率は83.1％（前連結会計年度末は82.7％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①会社の支配に関する基本方針の概要

　当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配すべき者として望ましいと考えております。

「財務および事業の方針」

法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す

Ⅰ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる

Ⅱ．経営の透明性を確保する

Ⅲ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する

　上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。

　しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。

　このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

　当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。

一．中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

　当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社の強みは次のようになりました。

Ⅰ．独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

Ⅱ．自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

Ⅲ．リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により全国889店舗（2018年３月末現在）のネットワーク網を構築

Ⅳ．多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

　当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

　なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

二．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み

　経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

　当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

　この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３名を選任しております。

　また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益を追求してまいります。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、直近では2017年６月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき更新しております。その概要は以下のとおりです。

　本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

　当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。

　大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由

　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

　また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうものではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

  なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△399,953千円は、セグメント間取引消去10,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,239千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△405,994千円は、セグメント間取引消去9,662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415,656千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハードオフコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上