| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 首 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ６月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,436,320 | 10,476,922 | 50,499,807 |
| 経常利益 | (千円) | 572,075 | 200,334 | 4,311,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 395,875 | 122,271 | 3,050,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 453,826 | △ 103,325 | 3,062,675 |
| 純資産額 | (千円) | 23,299,954 | 26,511,389 | 27,428,625 |
| 総資産額 | (千円) | 37,705,848 | 40,223,907 | 41,486,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.91 | 2.97 | 76.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 2.96 | 75.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.26 | 65.37 | 65.51 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（ヘルスケア）事業）
当第１四半期連結会計期間において、ジュニコン㈱の株式を取得し連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の大型経済対策により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済についても、米国が引き続き好調に推移しているほか、アジアやヨーロッパにおいても景気は持ち直しの動きが見られました。先行きについては、国内は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の政策リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2018年７月に発表した『第43回経営業務実態調査』によると、2017年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,147億円、前年の2,099億円と比較すると2.3％増加はしているものの、その伸び率は前年の7.9%と比較すると鈍化しております。また、調査の内容としては、パネル調査が688億円（前年比1.6％増）、アドホック調査（※１）は1,332億円（前年比3.9％増）となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実行しております。
お客様のマーケティングアクションにおいて、多様なデータを駆使したリアルタイムな対応が求められるようになってきております。当社グループは、長年に渡り培ってきたデータハンドリング技術を基盤として、パネルデータを始めとする当社グループの持つ代表性の高いデータの更なる価値向上や、高品質な提供データのラインナップの充実化を図るとともに、外部データの高速処理システムの開発やプラットフォームの構築を進めるなどのアクションを通じて、変化し続けるお客様のニーズに応える企業でありたいと考えております。
上記方針のもと、各セグメントにおいて既存事業の着実な案件獲得に努めた一方、成長や新たなサービス開発のための各種投資も開始しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、2019年にテストデータの提供、2020年にサービス開始予定であるＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『Ｃｅｎｓｕｓ－Ｈｙｂｒｉｄ ＳＲＩ(仮称)』に係る設計および開発等に注力したほか、シナジーの大きい外部企業との業務提携や協業を通じた新たなサービスや共同研究・検証などを次々と発表いたしました。(※２)
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2018年５月11日に統合によるシナジー効果の発揮あるいは新たな事業分野への投資を目的とした子会社の合併および同事業内のグループ再編の方針を公表しました。また、2018年６月には、株式会社アンテリオにおいて、医療機器分野の強みと医療経済分析のノウハウを持つジュニコン株式会社を子会化しており、再編を予定するヘルスケアセグメントにおける新たな事業分野拡大を図る予定です。
ビジネスインテリジェンス事業においては、当該セグメントの拡張を目途として2018年３月にシステムの開発および運用支援等を行う株式会社ビルドシステムを子会社化しております。
なお、昨年スタートした働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値向上、生産性向上を目指した取り組みを加速してまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高10,476百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益181百万円（同50.9%減）、経常利益200百万円（同65.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（同69.1%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高6,699百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失82百万円（前年同期の営業利益は８百万円）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。加えて、お客様からの引き合いが活況なカスタムリサーチの既存調査も好調に推移しており、ここ近年株式会社インテージで取り組んでいる顧客深耕やマーケティングＰＤＣＡといった取り組みに対し成果が出始めております。また、プロダクト評価を主としたＣＬＴ（※３）や株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件が売上に寄与しました。
引き続き、国内事業における着実な案件積上げの実施と併せて、新たな調査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動も実施していく予定です。
一方、海外事業は中国およびシンガポールが好調な反面、タイ、香港、インドネシアが苦戦を強いられており、厳しい状況となっております。この状況の即時回復は見込みづらいものの、今後は各国での着実な案件獲得に励み年間数値目標の達成を目指します。
利益面については、前述のＳＲＩのリニューアルに係る設計および開発等や海外事業の影響を受けております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高2,412百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は190百万円（同43.6％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社アンテリオにおいて医療用医薬品に係るカスタムリサーチおよび一般用医薬品に係るパネル調査が底堅く推移しました。その中でもプロモーション活動評価や医師に対するライトなＷＥＢアンケートは活況を呈しております。
一方、株式会社アスクレップにおいては、メインの業務であるＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査に関して、前期末の受注残高が減少していたことを踏まえ、当期においては受注案件の積上げを図るべく症例の回収促進や安全性管理業務などの案件獲得に着手しております。また、国や政府での医療費抑制やＭＩＤ－ＮＥＴ（※４）導入などに見られる能動的なデータ収集の影響やそれらに伴う製薬メーカーの経営方針や開発内容の変化に伴い、同社のＣＲＯ事業分野の中長期的な成長に影響が生じることが予想されますが、外部環境の変化等に対応しＲＰＡ（Robotic Process Automation）の導入等業務効率化に伴う人件費の削減により収益性の向上を図ります。なお、今年５月に本セグメント全体の再編を発表している通り、既存事業の効率化および着実な案件獲得を実施するとともに、来期以降は新たな事業分野の開拓や統合後の会社におけるシナジー創出に向けた取り組みを行っていく予定です。
利益面については、売上減少の影響を受けたほか、株式会社アンテリオにおいてプロモーション活動評価および自主企画調査等に係る投資費用が増加しております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,364百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益74百万円（同209.1％増）と増収増益となりました。
株式会社インテージテクノスフィアにおいては、医薬業界での追加案件ならびに旅行分野での運用案件増加に伴い、売上が伸長しました。同社においては、ＡＩを使った製造業における異常検知に関する業務などの引き合いが増加、また2018年６月13日にはＮｅｔＢａｓｅ Ｊａｐａｎ株式会社と連携しＳＮＳのデータを活用したコーポレート・マーケティングや企業全体の事業戦略を支援するソーシャルインテリジェンス事業を共同で立ち上げる検討を開始するリリースを公表するなど、新たな取り組みも実施しております。併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面はおおむね計画通りに推移しておりますが、引き続き各案件での工数管理を着実に実施していく予定です。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少し、25,065百万円となりました。これは、現金及び預金が2,047百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,846百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、15,158百万円となりました。これは、有形リース資産が56百万円減少したものの、のれんが231百万円、投資有価証券が110百万円、繰延税金資産が100百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,262百万円減少し、40,223百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、11,426百万円となりました。これは、その他に含まれる未払金が1,740百万円増加したものの、賞与引当金が815百万円、買掛金が747百万円、未払法人税等が386百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、2,286百万円となりました。これは、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は345百万円減少し、13,712百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、26,511百万円となりました。これは、利益剰余金が706百万円減少したことなどによるものです。
※１ アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※２ 2018年４月10日 インテージ、リサーチ・アンド・イノベーションと資本業務提携 ～商品マスタ等の共同
構築の開始～
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180410.html
2018年５月８日 インテージ、Datorama Japanと業務提携で基本合意 ライブモニタリング領域での業務提携に向けて
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180508.html
2018年５月24日 インテージ、サイカと業務提携 複雑な分析をより簡単に 知識と技術の融合で働き方改革を支援する
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180524.html
2018年５月25日 インテージ、DataSignと生活者起点のパーソナルデータ流通・活用の共同研究・実証を開始
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180525.html
2018年６月12日 「INTAGE connect」経由でネットリサーチデータの提供開始 ～Post EvaluationからLive Monitoringで働き方改革を支援する～
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180612.html
2018年６月21日 NECとインテージ、食品ロス・廃棄の解決に向け、バリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスで協業
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180621.html
2018年６月28日 インテージ、国立情報学研究所と提携し研究用データセットの提供を開始
https://www.intage.co.jp/news\_events/news/2018/20180628\_1.html
※３ ＣＬＴはCentral Location Testの略語で、会場に対象者を集めて調査する手法
※４ ＭＩＤ－ＮＥＴ（Medical Information Database Network）は、国の事業で構築されたデータベースシステムで、国内の協力医療機関が保有する電子カルテやレセプト等の電子診療情報をデータベース化して、それらを解析するためのシステム
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,426,000 | 41,426,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,426,000 | 41,426,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 41,426,000 | － | 2,378,706 | － | 2,033,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,406,500 | 普通株式 | 41,406,500 | 414,065 | 同上 |
| 普通株式 | 41,406,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | － | 同上 |
| 普通株式 | 9,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,426,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 414,065 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が279,600株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,796個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 10,400 | － | 10,400 | 0.03 |
| 株式会社インテージホールディングス | |||||
| 計 | － | 10,400 | － | 10,400 | 0.03 |
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式279,600株（議決権の数2,796個）を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,631,592 | 13,679,029 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,779,463 | ※１ 7,933,186 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,270,312 | 2,193,433 | |||||||||
| 貯蔵品 | 85,319 | 71,131 | |||||||||
| その他 | 877,071 | 1,192,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,394 | △3,384 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,639,364 | 25,065,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,447,924 | 1,491,655 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 324,652 | 306,045 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 494,066 | 438,028 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,264,800 | 4,233,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 130,100 | 362,084 | |||||||||
| その他 | 1,676,412 | 1,595,719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,806,512 | 1,957,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,311,713 | 5,422,685 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,853,627 | 1,954,464 | |||||||||
| その他 | 1,617,778 | 1,596,476 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,241 | △7,241 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,775,877 | 8,966,384 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,847,190 | 15,158,073 | |||||||||
| 資産合計 | 41,486,554 | 40,223,907 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,864,083 | 2,116,875 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 2,057,341 | ※２ 1,806,000 | |||||||||
| リース債務 | 230,934 | 220,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423,606 | 37,323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,729,976 | 914,771 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,435,446 | 1,438,749 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,969 | － | |||||||||
| その他 | 2,858,490 | 4,891,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,601,848 | 11,426,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 408,880 | 317,000 | |||||||||
| リース債務 | 318,541 | 267,335 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 106,397 | 92,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,617,444 | 1,500,720 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 95,397 | |||||||||
| その他 | 4,815 | 13,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,456,079 | 2,286,383 | |||||||||
| 負債合計 | 14,057,928 | 13,712,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,378,706 | 2,378,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,849,196 | 1,849,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,997,935 | 21,291,896 | |||||||||
| 自己株式 | △200,946 | △200,946 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,024,891 | 25,318,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 848,942 | 724,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 421,385 | 365,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117,265 | △115,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,153,062 | 974,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,017 | 16,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 234,654 | 202,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,428,625 | 26,511,389 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,486,554 | 40,223,907 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,436,320 | 10,476,922 | |||||||||
| 売上原価 | 7,529,310 | 7,603,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,907,010 | 2,872,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,536,999 | 2,691,243 | |||||||||
| 営業利益 | 370,011 | 181,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,830 | 1,296 | |||||||||
| 受取配当金 | 224,335 | 57,221 | |||||||||
| その他 | 34,023 | 12,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 262,188 | 70,727 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,112 | 3,626 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 21,683 | 2,243 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 30,825 | 36,990 | |||||||||
| その他 | 3,502 | 9,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,124 | 52,146 | |||||||||
| 経常利益 | 572,075 | 200,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 31,037 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 31,037 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 572,075 | 169,296 | |||||||||
| 法人税等 | 192,027 | 85,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 380,047 | 84,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,828 | △38,040 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 395,875 | 122,271 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 380,047 | 84,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,761 | △124,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,909 | △66,429 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,573 | 1,902 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,646 | 1,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,779 | △187,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 453,826 | △103,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 474,716 | △56,415 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,889 | △46,909 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ジュニコン㈱の株式を取得し連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 118千円 |
※２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 〃 | 1,800,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 1,000,000千円 | 1,200,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 352,876千円 | 319,189千円 |
| のれん償却額 | 14,809 〃 | 9,339 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 703,948 | 35.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,053千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が230,413千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,106,186千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 828,311 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 |
（注）平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,593千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,639,859 | 2,642,717 | 1,153,743 | 10,436,320 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 6,639,859 | 2,642,717 | 1,153,743 | 10,436,320 |
| セグメント利益 | 8,425 | 337,582 | 24,002 | 370,011 |
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,699,846 | 2,412,785 | 1,364,290 | 10,476,922 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 6,699,846 | 2,412,785 | 1,364,290 | 10,476,922 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,872 | 190,437 | 74,188 | 181,753 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジュニコン株式会社
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援（ヘルスケア）事業の重点領域である医薬品市場に、ジュニコン株式会社が強みを発揮している医療機器市場を加え新たな事業領域として強化を図るため、また、医療経済分野におけるソリューションの共同開発を進めるためであります。
③ 企業結合日
平成30年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 280,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 280,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
241,962千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円91銭 | 2円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 395,875 | 122,271 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 395,875 | 122,271 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,936 | 41,135 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 2円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 224 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は288千株であり、当第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は279千株であります。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である株式会社アンテリオ及びジュニコン株式会社は、平成30年７月23日に合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社アンテリオ
事業の内容： マーケティング支援（ヘルスケア）事業
被結合企業の名称：ジュニコン株式会社
事業の内容： マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合日
平成30年10月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、ジュニコン株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社アンテリオ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（ヘルスケア）事業における経営の効率化、シナジー効果の最大化を目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。