| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 植 村 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | 044(422)2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 植 村 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京事業所 (川崎市中原区苅宿36番１号) 麻生フオームクリート株式会社大阪事業所 (大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号) 麻生フオームクリート株式会社福岡事業所 (福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期累計期間 | 第58期第１四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,027,548 | 790,605 | 3,773,273 |
| 経常損失(△) | (千円) | △66,523 | △10,472 | △104,878 |
| 四半期純損失(当期純損失)(△) | (千円) | △47,964 | △14,788 | △141,697 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △9,603 | △1,029 | 19,332 |
| 資本金 | (千円) | 209,200 | 209,200 | 209,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,420,000 | 3,420,000 | 3,420,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,419,673 | 1,294,854 | 1,327,082 |
| 総資産額 | (千円) | 3,507,145 | 3,283,847 | 3,195,447 |
| １株当たり四半期純損失(１株当たり当期純損失)(△) | (円) | △14.05 | △4.33 | △41.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 39.4 | 41.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、前第１四半期会計累計期間及び前会計事業年度に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原料高が重荷となり景気拡大に足踏み感が出てきましたが、輸出・生産活動・設備投資に加えて、個人消費なども底堅く推移し、緩やかな回復基調が持続しました。
建設業界におきましては、民間住宅・非住宅投資は堅調に推移したものの、公共投資は平成28年度補正予算の執行による押し上げ効果が一巡したことから、前年同四半期と比較して建設投資はほぼ横ばいで推移しました。しかしながら、原油などのエネルギー価格の高騰を受けて資材価格が上昇し、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当第１四半期累計期間の業績は、気泡コンクリート工事の受注高は順調に推移しましたが、地盤改良工事の受注高が発注時期の遅れや価格競争が激しかったことで前年同四半期に比べ減少し、工事全体の受注高は931百万円（前年同四半期比8.0％減）と減少しました。売上高につきましても、前事業年度からの繰越工事が増加していたものの着工時期の遅れにより、売上高は790百万円（前年同四半期比23.1％減）と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高は減少しましたが、工事施工が順調に推移し、また前年同四半期に工事施工不良発生による工事損失引当金を計上したこともあり利益率が改善し、営業損失13百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期は経常損失66百万円）、四半期純損失14百万円（前年同四半期は四半期純損失47百万円）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（気泡コンクリート工事）
軽量盛土工事の受注高は277百万円（前年同四半期比22.6％減）と減少し、空洞充填工事の受注高も147百万円（前年同四半期比22.9％減）と減少しましたが、見込んでいた水道管関係の大型工事を受注出来たことにより管路中詰工事の受注高が390百万円（前年同四半期比1,043.1％増）と大幅に増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は815百万円（前年同四半期比39.6％増）と増加いたしました。
完成工事高につきましても、軽量盛土工事が225百万円（前年同四半期比30.6％減）と減少し、管路中詰工事も65百万円（前年同四半期比3.4％増）と微増でしたが、空洞充填工事が前事業年度からの繰越工事が多かったことから253百万円（前年同四半期比82.5％増）と大幅に増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は544百万円（前年同四半期比3.2％増）と増加いたしました。
（地盤改良工事）
見込んでいた大型工事の発注が次年度以降に延期になったことや価格競争が激しかったことから、地盤改良工事の受注高は128百万円（前年同四半期比70.0％減）と減少いたしました。
完成工事高につきましても、受注高が減少したことから地盤改良工事の完成工事高は209百万円（前年同四半期比54.4％減）と減少いたしました。
（商品販売）
売上高は、機材のリース、固化剤や起泡剤、注入用資材の販売などで16百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し3,283百万円となりました。その主な要因としましては、完成工事未収入金が164百万円減少しましたが、現金預金が211百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ120百万円増加し1,988百万円となりました。その主な要因としましては、工事未払金が52百万円減少しましたが、支払手形が47百万円、借入金が114百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円減少し1,294百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第１四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 209,200 | ― | 180,400 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,131 | ― | ||
| 3,413,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | 普通株式 | 800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,131 | ― |
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 川崎市中原区苅宿36番１号 | 6,100 | ― | 6,100 | 0.1 |
| 麻生フオームクリート株式会社 | |||||
| 計 | ― | 6,100 | ― | 6,100 | 0.1 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,194株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 374,839 | 586,345 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 245,122 | ※ 265,911 | |||||||||
| 電子記録債権 | 144,745 | 161,706 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 660,436 | 496,014 | |||||||||
| 売掛金 | 5,177 | 11,763 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 25,554 | 11,351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,266 | 66,890 | |||||||||
| 前払費用 | 16,636 | 19,261 | |||||||||
| その他 | 31,931 | 36,882 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,554,711 | 1,656,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 57,182 | 59,807 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,163 | 1,105 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 94,041 | 88,516 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 768 | 672 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,292 | 7,608 | |||||||||
| 土地 | 1,122,839 | 1,116,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 66,327 | 59,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,350,615 | 1,334,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,814 | 1,566 | |||||||||
| リース資産 | 13,320 | 12,210 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,350 | 2,350 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,484 | 16,126 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,337 | 28,807 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 36,668 | 36,668 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,959 | 4,959 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,435 | 2,201 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 122,226 | 127,674 | |||||||||
| 敷金 | 13,878 | 13,778 | |||||||||
| ゴルフ会員権 | 83,505 | 83,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,374 | △20,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 272,636 | 277,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,640,736 | 1,627,720 | |||||||||
| 資産合計 | 3,195,447 | 3,283,847 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※ 496,187 | ※ 543,677 | |||||||||
| 工事未払金 | 346,577 | 293,595 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 189,000 | 229,700 | |||||||||
| リース債務 | 30,491 | 28,249 | |||||||||
| 未払金 | 72,977 | 62,808 | |||||||||
| 未払費用 | 3,801 | 5,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423 | 5,951 | |||||||||
| 未払消費税等 | 14,349 | 14,830 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 5,926 | 2,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,733 | 35,269 | |||||||||
| その他 | 4,921 | 7,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,389 | 1,229,443 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 365,000 | 470,800 | |||||||||
| リース債務 | 55,967 | 50,112 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 189,884 | 199,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37,124 | 39,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 647,975 | 759,550 | |||||||||
| 負債合計 | 1,868,364 | 1,988,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 209,200 | 209,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 180,400 | 180,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 24,050 | 24,050 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 985,000 | 885,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,015 | 988 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △73,469 | △5,300 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 936,595 | 904,737 | |||||||||
| 自己株式 | △1,529 | △1,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,324,665 | 1,292,807 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,416 | 2,046 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,416 | 2,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,327,082 | 1,294,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,195,447 | 3,283,847 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,027,548 | 790,605 | |||||||||
| 完成工事高 | 1,012,410 | 773,809 | |||||||||
| 商品売上高 | 15,137 | 16,795 | |||||||||
| 売上原価 | 926,954 | 642,556 | |||||||||
| 完成工事原価 | 917,096 | 631,968 | |||||||||
| 商品売上原価 | 9,858 | 10,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,593 | 148,048 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 95,313 | 141,840 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 5,279 | 6,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 168,428 | 161,802 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,834 | △13,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 79 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 38 | |||||||||
| 受取技術料 | 3,968 | 4,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,075 | 5,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,329 | 1,206 | |||||||||
| 為替差損 | 1,420 | 91 | |||||||||
| 雑支出 | 14 | 514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,763 | 1,812 | |||||||||
| 経常損失（△） | △66,523 | △10,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 693 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 693 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 6,064 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 545 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 545 | 6,064 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △66,375 | △16,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 540 | 3,540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,951 | △5,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,410 | △1,748 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △47,964 | △14,788 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | ||
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,061千円 | 7,535千円 |
| 支払手形 | 6,453千円 | 7,526千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期に偏るという傾向がありますが、当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,350千円 | 17,274千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 34,138 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,069 | 5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 167,548千円 | 162,790千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △9,603千円 | △1,029千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △14円05銭 | △4円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △47,964 | △14,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △47,964 | △14,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,413,806 | 3,413,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堺 昌 義 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 祐 二 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。