【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社インフォマート |
| 【英訳名】 | Infomart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長尾 收 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5776－1147（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理本部長 藤田 尚武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5777－1710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長管理本部長 藤田 尚武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,220,764 | 3,660,582 | 6,709,171 |
| 経常利益 | （千円） | 943,614 | 992,243 | 1,751,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △207,801 | 670,265 | 384,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △198,809 | 675,611 | 391,245 |
| 純資産額 | （千円） | 9,278,925 | 9,797,172 | 9,495,270 |
| 総資産額 | （千円） | 11,634,006 | 11,577,297 | 11,178,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.62 | 5.86 | 3.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 84.6 | 84.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,498,501 | 1,469,894 | 2,529,033 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,319,542 | △561,466 | △1,818,307 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 417,009 | △373,751 | △457,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,457,606 | 5,649,592 | 5,116,258 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.32 | 3.14 |
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、企業収益は堅調を持続し、人手不足を背景とした省力化投資の活発化や雇用・所得環境の改善による個人消費の緩やかな回復を受け、景気は総じて持ち直しが続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成29年のBtoB-EC市場規模は前年比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当第２四半期連結累計期間におきまして、中期経営方針であるフード業界の徹底的なシェア拡大（「BtoBプラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「BtoBプラットフォーム 請求書」の全業界展開）に取り組みました。その結果、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比39,164社増の214,563社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比74,760事業所増の555,487事業所となりました（注１）。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「受発注事業」「規格書事業」「ＥＳ事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、3,660百万円と前年同期比439百万円(13.7％)の増加となりました。
利益面は、売上高の増加が各プラットフォームのソフトウエア償却費の増加、事業拡大に必要な人員増による人件費の増加等を吸収し、営業利益は1,003百万円と前年同期比49百万円(5.2％)の増加、経常利益は992百万円と前年同期比48百万円(5.2％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、670百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失207百万円）となりました。
（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①受発注事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,538社（前連結会計年度末比182社増）、売り手企業数は32,954社（同1,015社増）となりました(注２）。また、「BtoBプラットフォーム 受発注」（卸会社と食品メーカー間）は、当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は48社（前連結会計年度末比12社増）、売り手企業数は556社（前連結会計年度末比169社増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の「受発注事業」の売上高は2,214百万円と前年同期比237百万円(12.0％)の増加、営業利益は938百万円と前年同期比10百万円(1.1％)の増加となりました。
②規格書事業
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手機能は613社（前連結会計年度末比55社増）、卸機能は601社（同9社増）、メーカー機能は6,300社（同36社増）となりました（注２）。
当第２四半期連結累計期間の「規格書事業」の売上高は684百万円と前年同期比63百万円(10.2％)の増加、営業利益は286百万円と前年同期比13百万円(5.1％)の増加となりました。
③ＥＳ事業
ＥＳ事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「BtoBプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は203,955社（前連結会計年度末比35,899社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は2,321社（前連結会計年度末比331社増）、発行側契約企業数は874社（同133社増）、合計で3,195社（同464社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,057社（同95社増）、売り手企業数は1,614社（前連結会計年度末比60社増）となりました（注２）。
当第２四半期連結累計期間の「ＥＳ事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、741百万円と前年同期比134百万円(22.2％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加し、192百万円（前年同期は営業損失219百万円）となりました。
④その他
中長期的に育成する事業として、地方自治体向けデータベースサービス「さとむすび」の提供、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ＆プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、40百万円と前年同期比4百万円(11.2％)の増加、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月末）の総資産は、11,577百万円（前連結会計年度末比398百万円増）となりました。
流動資産は、7,206百万円（前連結会計年度末比555百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が533百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,370百万円（前連結会計年度末比156百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが321百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月末）の負債合計は、1,780百万円（前連結会計年度末比96百万円増）となりました。
流動負債は、1,751百万円（前連結会計年度末比96百万円増）となりました。主な増加要因は未払法人税等が73百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。
純資産は、9,797百万円（前連結会計年度末比301百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が296百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、5,649百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,469百万円（前年同四半期は1,498百万円の増加）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益992百万円、減価償却費670百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額216百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、561百万円（前年同四半期は1,319百万円の減少）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出537百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、373百万円（前年同四半期は417百万円の増加）となりました。主な支出は、配当金の支払額373百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 360,704,000 |
| 計 | 360,704,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 129,715,600 | 129,715,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 129,715,600 | 129,715,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高(株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 129,715,600 | － | 3,212,512 | － | 2,649,287 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY 1-1104 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 10,300,700 | 7.94 |
| 米多比 昌治 | 福岡県福岡市東区 | 7,004,700 | 5.40 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 5,808,700 | 4.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,357,723 | 3.36 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 3,687,500 | 2.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,447,175 | 2.66 |
| 藤田 尚武 | 千葉県浦安市 | 3,407,000 | 2.63 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,379,600 | 2.61 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,200,000 | 2.47 |
| 株式会社ジェフグルメカード | 東京都港区浜松町１丁目29－６ 浜松町セントラルビル９階 | 3,200,000 | 2.47 |
| 計 | － | 47,793,098 | 36.84 |
（注）１．当社は、自己株式を15,431,197株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが平成28年10月10日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 7,383,800 | 11.38 |
３．平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年6月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 6,543,000 | 5.04 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 133,350 | 0.10 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 446,289 | 0.34 |
| 計 | － | 7,122,639 | 5.49 |
４．平成30年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが平成30年４月４日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド | 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階 | 6,688,100 | 5.16 |
５．平成30年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成30年5月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 3,200,000 | 2.47 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,868,100 | 1.44 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 410,600 | 0.32 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 1,205,400 | 0.93 |
| 計 | － | 6,684,100 | 5.15 |
６．平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が平成29年12月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 5,833,100 | 4.50 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 773,300 | 0.60 |
| 計 | － | 6,606,400 | 5.09 |
７．平成28年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、マフューズ・インターナショナル・ファンズが平成28年４月11日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・ファンズ | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 3,277,400 | 5.05 |
８．平成30年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが平成30年４月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ワサッチ・アドバイザーズ・インク | アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番３階 | 6,488,258 | 5.00 |
９．平成30年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが平成30年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550 | 6,421,300 | 4.95 |
10．平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会社が平成28年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は平成29年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ニッセイアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,561,100 | 3.95 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 15,431,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 114,280,000 | 1,142,800 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 129,715,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,142,800 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社インフォマート | 東京都港区海岸一丁目２番３号 | 15,431,100 | － | 15,431,100 | 11.89 |
| 計 | － | 15,431,100 | － | 15,431,100 | 11.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,116,258 | 5,649,592 |
| 売掛金 | 1,412,641 | 1,431,247 |
| 貯蔵品 | 1,078 | 3,276 |
| 繰延税金資産 | 41,797 | 44,833 |
| その他 | 95,623 | 93,201 |
| 貸倒引当金 | △15,847 | △15,165 |
| 流動資産合計 | 6,651,553 | 7,206,985 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 140,207 | 134,443 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,156 | 71,288 |
| 有形固定資産合計 | 223,364 | 205,732 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,914,688 | 2,592,755 |
| ソフトウエア仮勘定 | 168,399 | 374,777 |
| その他 | 12,321 | 15,030 |
| 無形固定資産合計 | 3,095,409 | 2,982,563 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 540,865 | 537,569 |
| 繰延税金資産 | 483,439 | 460,613 |
| 敷金 | 180,507 | 180,462 |
| その他 | 3,518 | 3,371 |
| 投資その他の資産合計 | 1,208,330 | 1,182,015 |
| 固定資産合計 | 4,527,104 | 4,370,311 |
| 資産合計 | 11,178,657 | 11,577,297 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 114,246 | 89,030 |
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 |
| 未払金 | 166,500 | 146,048 |
| 未払法人税等 | 269,412 | 343,371 |
| その他 | 284,922 | 353,335 |
| 流動負債合計 | 1,655,081 | 1,751,785 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 28,305 | 28,339 |
| 固定負債合計 | 28,305 | 28,339 |
| 負債合計 | 1,683,387 | 1,780,124 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,212,512 | 3,212,512 |
| 資本剰余金 | 3,027,248 | 3,027,248 |
| 利益剰余金 | 3,332,744 | 3,629,300 |
| 自己株式 | △381 | △381 |
| 株主資本合計 | 9,572,125 | 9,868,681 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △76,854 | △71,508 |
| その他の包括利益累計額合計 | △76,854 | △71,508 |
| 純資産合計 | 9,495,270 | 9,797,172 |
| 負債純資産合計 | 11,178,657 | 11,577,297 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 3,220,764 | 3,660,582 |
| 売上原価 | 1,082,038 | 1,242,549 |
| 売上総利益 | 2,138,726 | 2,418,032 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,184,829 | ※１ 1,414,278 |
| 営業利益 | 953,897 | 1,003,754 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,702 | 1,713 |
| 未払配当金除斥益 | 200 | 83 |
| その他 | 1 | 42 |
| 営業外収益合計 | 1,904 | 1,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,514 | 2,233 |
| 為替差損 | 9,177 | 5,640 |
| 支払手数料 | 494 | 5,475 |
| 営業外費用合計 | 12,186 | 13,349 |
| 経常利益 | 943,614 | 992,243 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 1,181,438 | － |
| 特別損失合計 | 1,181,438 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △237,823 | 992,243 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,804 | 302,186 |
| 法人税等調整額 | △332,826 | 19,791 |
| 法人税等合計 | △30,022 | 321,977 |
| 四半期純利益 | △207,801 | 670,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △207,801 | 670,265 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △207,801 | 670,265 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,992 | 5,345 |
| その他の包括利益合計 | 8,992 | 5,345 |
| 四半期包括利益 | △198,809 | 675,611 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △198,809 | 675,611 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △237,823 | 992,243 |
| 減価償却費 | 840,090 | 670,106 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,423 | △681 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,702 | △1,713 |
| 支払利息 | 2,514 | 2,233 |
| 為替差損益（△は益） | 9,298 | 5,656 |
| 減損損失 | 1,181,438 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,934 | △18,759 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,016 | △24,936 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,370 | 30,677 |
| その他 | △32,812 | 29,521 |
| 小計 | 1,771,870 | 1,684,347 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,271 | 4,264 |
| 利息の支払額 | △2,956 | △2,022 |
| 法人税等の支払額 | △274,683 | △216,694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,498,501 | 1,469,894 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,355 | △23,556 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,295,186 | △537,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,319,542 | △561,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | － |
| 配当金の支払額 | △382,744 | △373,751 |
| 自己株式の取得による支出 | △246 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 417,009 | △373,751 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △987 | △1,342 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 594,981 | 533,334 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,862,625 | 5,116,258 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,457,606 | ※ 5,649,592 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給与手当 | 359,282千円 | 465,077千円 |
| 賞与 | 112,156 | 136,815 |
| 支払手数料 | 121,711 | 131,371 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,632 | 4,319 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
ＥＳ事業の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した
結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額
ソフトウエア 950,952千円
ソフトウエア仮勘定 230,486千円
計 1,181,438千円
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って
資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。ＥＳ事業の「BtoBプラッ
トフォーム 請求書」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使
用価値をゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 5,457,606千円 | 5,649,592千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,457,606 | 5,649,592 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 382,660 | 5.90 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金
については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 373,710 | 3.27 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 373,710 | 3.27 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 419,424 | 3.67 | 平成30年6月30日 | 平成30年９月10日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 受発注事業 | 規格書事業 | ＥＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,977,325 | 621,187 | 606,333 | 3,204,846 | 15,917 | 3,220,764 | - | 3,220,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | - | 68 | 114 | 20,183 | 20,298 | △20,298 | - |
| 計 | 1,977,372 | 621,187 | 606,401 | 3,204,961 | 36,101 | 3,241,062 | △20,298 | 3,220,764 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 928,748 | 272,546 | △219,676 | 981,618 | △25,969 | 955,648 | △1,751 | 953,897 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業とリサーチ＆プロモーション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,751千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
ＥＳ事業の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の
兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累
計期間においては1,181百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 受発注事業 | 規格書事業 | ＥＳ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,214,880 | 684,533 | 741,203 | 3,640,617 | 19,965 | 3,660,582 | - | 3,660,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53 | - | 24 | 77 | 20,184 | 20,262 | △20,262 | - |
| 計 | 2,214,933 | 684,533 | 741,228 | 3,640,695 | 40,149 | 3,680,844 | △20,262 | 3,660,582 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 938,804 | 286,525 | △192,835 | 1,032,495 | △26,328 | 1,006,166 | △2,412 | 1,003,754 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業とリサーチ＆プロモーション事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,412千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
四半期連結財務諸表規則第22条第２項の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △１円62銭 | ５円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | △207,801 | 670,265 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △207,801 | 670,265 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 128,351,006 | 114,284,403 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 419,424千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ３円67銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年９月10日
（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月８日 |
| 株式会社インフォマート |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阪 田 大 門 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |