| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | リオン株式会社 |
| 【英訳名】 | RION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部 企画・経理部長 瀬 下 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 【電話番号】 | (042)359―7099 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部 企画・経理部長 瀬 下 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期 第１四半期連結累計期間 | 第98期 第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,475,860 | 4,674,458 | 20,350,343 |
| 経常利益 | (千円) | 449,177 | 527,479 | 2,651,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 310,526 | 379,660 | 1,887,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 316,478 | 435,269 | 1,978,471 |
| 純資産額 | (千円) | 18,094,482 | 19,762,039 | 19,572,315 |
| 総資産額 | (千円) | 26,227,903 | 27,855,056 | 27,795,091 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.29 | 30.92 | 153.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 70.9 | 70.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
[医療機器事業]
連結子会社でありました東京リオネット販売株式会社は、平成30年４月１日付で連結子会社である関東リオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、関東リオン株式会社は合併後、社名を東日本リオン株式会社に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、平成29年８月に発売した製品の販売が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、総合病院向けの診断用オージオメータや大型の聴力検査室の販売が伸び悩んだことなどから売上高は前年同四半期には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では補聴器の増収幅が大きかったことにより前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計等の販売が堅調に推移したものの、海外で大口の受注があった前年同四半期の売上高には及びませんでした。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収となりましたが、新製品開発費用が増加したことなどから減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
| (金額単位：百万円) | ||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 増減 | 増減率 (％) | |||
| 売上高 | 4,475 | 4,674 | 198 | 4.4 | ||
| 医療機器事業 | 2,639 | 2,819 | 179 | 6.8 | ||
| 環境機器事業 | 1,835 | 1,854 | 18 | 1.0 | ||
| 営業利益 | 417 | 495 | 77 | 18.7 | ||
| 医療機器事業 | 190 | 284 | 93 | 48.9 | ||
| 環境機器事業 | 226 | 210 | △15 | △6.8 | ||
| 経常利益 | 449 | 527 | 78 | 17.4 | ||
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 310 | 379 | 69 | 22.3 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は427百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,294,400 | 12,294,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,294,400 | 12,294,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 12,294,400 | ― | 2,014,613 | ― | 2,438,112 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,100 | 普通株式 | 17,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,273,100 | 普通株式 | 12,273,100 | 122,731 | ― |
| 普通株式 | 12,273,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,200 | 普通株式 | 4,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 4,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,294,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,731 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都国分寺市東元町 ３丁目20番41号 | 17,100 | ― | 17,100 | 0.14 |
| リオン株式会社 | |||||
| 計 | ― | 17,100 | ― | 17,100 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||
| 取締役 | ― | 芳 賀 圭 子 | 昭和39年９月１日生 | 昭和62年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 平成12年５月 米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得） 平成12年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー 平成25年３月 エドワーズライフサイエンス株式会社 平成25年10月 同社ＶＣＣ事業部長 平成29年１月 シバントス株式会社代表取締役社長 平成29年４月 認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス監事（現任） 平成30年８月 当社取締役（現任） | 昭和62年４月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 | 平成12年５月 | 米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得） | 平成12年７月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー | 平成25年３月 | エドワーズライフサイエンス株式会社 | 平成25年10月 | 同社ＶＣＣ事業部長 | 平成29年１月 | シバントス株式会社代表取締役社長 | 平成29年４月 | 認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス監事（現任） | 平成30年８月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | 平成30年８月１日 |
| 昭和62年４月 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得） | ||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | エドワーズライフサイエンス株式会社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 同社ＶＣＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | シバントス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス監事（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年８月 | 当社取締役（現任） |
(注) １ 取締役芳賀圭子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,176,209 | 4,689,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,305,523 | ※ 5,289,538 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,498,278 | 4,974,150 | |||||||||
| その他 | 351,261 | 312,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,898 | △16,103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,303,374 | 15,249,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,966,077 | 1,955,777 | |||||||||
| 土地 | 5,967,194 | 5,967,194 | |||||||||
| その他（純額） | 1,227,932 | 1,283,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,161,203 | 9,206,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | 689,823 | 659,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,640,706 | 2,739,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,640,689 | 2,739,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,491,717 | 12,605,209 | |||||||||
| 資産合計 | 27,795,091 | 27,855,056 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,950,076 | ※ 1,815,632 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,250 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 571,260 | 184,180 | |||||||||
| 未払費用 | 301,233 | 1,258,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 996,077 | 467,276 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 159,977 | 160,364 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 51,760 | 50,003 | |||||||||
| その他 | 195,330 | 283,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,281,967 | 4,218,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,378,653 | 2,314,455 | |||||||||
| その他 | 1,562,156 | 1,559,930 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,940,809 | 3,874,386 | |||||||||
| 負債合計 | 8,222,776 | 8,093,016 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,014,613 | 2,014,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438,112 | 2,438,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,482,415 | 11,616,530 | |||||||||
| 自己株式 | △10,140 | △10,140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,925,000 | 16,059,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,119 | 549,223 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,277,067 | 3,277,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △120,871 | △123,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,647,314 | 3,702,923 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,572,315 | 19,762,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,795,091 | 27,855,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,475,860 | 4,674,458 | |||||||||
| 売上原価 | 2,051,719 | 2,091,223 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,424,140 | 2,583,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,006,982 | 2,088,160 | |||||||||
| 営業利益 | 417,157 | 495,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 867 | 896 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,631 | 9,488 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,094 | 12,077 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,359 | 2,680 | |||||||||
| その他 | 4,494 | 18,137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,447 | 43,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,081 | 512 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,324 | 7,870 | |||||||||
| その他 | 22 | 2,493 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,427 | 10,875 | |||||||||
| 経常利益 | 449,177 | 527,479 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 947 | 2,257 | |||||||||
| リース解約損 | - | 4,322 | |||||||||
| 特別損失合計 | 947 | 6,579 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 448,229 | 520,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,429 | 206,626 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △77,725 | △65,386 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,703 | 141,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310,526 | 379,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310,526 | 379,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 310,526 | 379,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,564 | 58,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,612 | △2,494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,952 | 55,609 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 316,478 | 435,269 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 316,478 | 435,269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました東京リオネット販売株式会社は、平成30年４月１日付で連結子会社である関東リオン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、関東リオン株式会社は合併後、社名を東日本リオン株式会社に変更しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 204,577千円 | 140,106千円 |
| 支払手形 | 5,838千円 | 4,469千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 138,835千円 | 160,237千円 |
| のれんの償却額 | 2,266千円 | 2,310千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 184,158 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 245,545 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 医療機器事業 | 環境機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,639,890 | 1,835,969 | 4,475,860 | ― | 4,475,860 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,639,890 | 1,835,969 | 4,475,860 | ― | 4,475,860 |
| セグメント利益 | 190,884 | 226,273 | 417,157 | ― | 417,157 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 医療機器事業 | 環境機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,819,849 | 1,854,608 | 4,674,458 | ― | 4,674,458 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,819,849 | 1,854,608 | 4,674,458 | ― | 4,674,458 |
| セグメント利益 | 284,140 | 210,933 | 495,073 | ― | 495,073 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 関東リオン株式会社
事業の内容 補聴器、聴能訓練機器及び医用検査機器の販売
被結合企業の名称 東京リオネット販売株式会社
事業の内容 補聴器の販売
(2) 企業結合日
平成30年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
関東リオン株式会社を存続会社、東京リオネット販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
東日本リオン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
連結子会社が合併することで、経営の効率化を図るとともに、販売ノウハウの共有により収益力を向上させることを目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円29銭 | 30円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 310,526 | 379,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 310,526 | 379,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,277 | 12,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 伊 藤 栄 司 | 印 |
| 業務執行社員 | |||
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 | 印 |
| 業務執行社員 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。