3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向の動きが見られる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性、各国の政策動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は商品力の強化及び認知度の向上に対する取り組みを行うと同時に、海外展示会への出展等によりグローバルでのブランド価値のさらなる向上に努めました。

　まず、当社商品の企画・開発・品質面の強化を目的に、当期より外部顧問を招聘し、新商品の企画段階における市場調査から製造時の品質管理、発売時の商品戦略に至るまで、各過程についての抜本的な見直しを行いました。併せて、既存商品につきましてもクレーム発生原因の分析やクレーム削減に向けた対策を進めました。

　一方、認知度の向上に対する取り組みとしては、平成30年１月に当社５つ目の拠点であり、東北地方初となるショールームを仙台にオープンいたしました。敷地面積約77坪と当社全拠点の中で最も小さな展示スペースではありますが、市内中心部という立地の良さを武器に集客を伸ばしております。

　また、平成30年５月に発行した総合カタログでは、より一層の需要喚起を図るべく時期や構成についての見直しを行ったことで、前年同時期に比べ約1.5倍のカタログ請求が来るなど好調な滑り出しとなりました。

　海外事業では、ヨーロッパにおけるブランディングとして、平成30年４月「ミラノサローネ国際家具見本市」にて開催された「エウロクチーナ」に出展し、出展企業の中から最も優れた展示をした企業を表彰する「ミラノサローネ・アワード」を日本企業として初めて受賞いたしました。また、世界三大デザイン賞のひとつである「iFデザイン賞」を４年連続、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞するなど、グローバルでのブランド価値向上に対する取り組みも引き続き推進しております。

　また、アジア市場への展開としては、平成30年３月に中国の現地法人と販売代理店契約を締結し、当社オリジナル商品を中心とした住宅設備の販売取引を開始したことで、海外売上高が拡大しております。

　一方で、持続的な成長を見据えた新卒採用、また、事業拡大に向けた即戦力の確保といった、経営基盤強化のための人材への投資にも注力いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,037百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益30百万円（前年同期比73.9％減）、経常利益33百万円（前年同期比70.2％減）、四半期純利益21百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

　なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、4,299百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加482百万円、投資その他の資産の繰延税金資産の増加56百万円があった一方で、投資有価証券の減少210百万円、商品の減少128百万円、関係会社株式の減少106百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ366百万円増加し、2,494百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加400百万円、買掛金の増加128百万円、前受金の増加70百万円があった一方で、長期借入金の減少210百万円、１年内償還予定の社債の減少20百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円減少し、1,805百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加145百万円（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、利益剰余金の減少59百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて20人増加し、140人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

(6）主要な設備

　前事業年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は13,200株増加し、16,194,300株となっております。

３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、平成30年６月30日現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、398,800株であります。

②【自己株式等】

（注）平成30年５月14日開催の取締役会決議（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式総数　　　398,800株

（３）取得価額の総額　　　　145,562,000円

（４）取得日　　　　　　　　平成30年５月15日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

上記の自己株式の取得の結果、平成30年６月30日現在の自己株式数は、398,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.46％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた349千円は「受取手数料」103千円、「その他」246千円として組み替えております。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が145,562千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が145,562千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上