3739 コムシード 四半期報告書－第28期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第27期第１四半期累計期間及び第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社は、当第１四半期累計期間において、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、引き続き経営資源をスマートフォンアプリ開発およびサービス運営に集中し、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。

第１四半期累計期間の事業の概況としては、ソーシャルゲーム関連の事業が順調に推移した一方で、従量制アプリにおける案件が減少したため、全体的には売上高では前年同期を下回ったものの営業利益を計上いたしました。これは主に、昨年度より実施している営業利益を重視したアプリ開発方針のもとタイトルの選定を慎重に行った結果、提供本数の減少による売上高の縮小の一方で、従量制アプリ制作における外注費等の減少、広告宣伝費や管理費の削減につながったものです。

以上の結果、売上高は331,748千円（前年同期比10.6％減）、営業利益14,988千円（前年同期は営業損失1,719千円）、経常利益14,607千円（前年同期は経常損失2,339千円）、四半期純利益11,566千円（前年同期は四半期純損失2,673千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、新規アプリのリリースや有名タイトルとのコラボレーション企画の実施などにより、引き続きサービス拡大を図っております。また、バーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」についても、有名キャラクターとのコラボレーションや定期的なイベントの実施により、堅調に売上を伸ばしております。その他既存ソーシャルゲームについても堅調に推移しております。

(b) 従量制アプリについては、タイトルの選定を慎重に行い、第２四半期以降投入予定の人気タイトルに関するアプリ開発を進行しております。

(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、前年同期に計上されていたスポット案件の売上分が減少したものの、主力である既存の運営業務は順調に推移いたしました。前年同期比で新規開発案件が減少したものの、既存の運営業務は順調に推移いたしました。

(d) その他新規事業については、本年５月に資本業務提携契約を締結した株式会社WEAREと共同で、2019年前半の事業化を目指し、人気アイドルグループやアーティストに関するコンテンツ事業の企画を進行しております。

② 財政状態の状況

(a) 資産

当第１四半期会計期間末における資産は66,505千円減少し、1,037,591千円（前事業年度末比6.0%減）となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金33,951千円、受取手形及び売掛金44,030千円、その他6,413千円が減少し、固定資産で無形固定資産5,855千円の減少と投資その他の資産24,327千円の増加によるものです。

(b) 負債

当第１四半期会計期間末における負債は78,017千円減少し、319,100千円（前事業年度末比19.6%減）となりました。これは、主に流動負債で買掛金41,624千円、短期借入金28,830千円が減少し、固定負債で長期借入金8,311千円が減少したことによるものです。

(c) 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は11,512千円増加し、718,490千円（前事業年度末1.6%増）となりました。これは、主に四半期純利益の計上による利益剰余金11,566千円の増加によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の63.9％から69.1％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当第１四半期会計期間末における現預金残高は664,325千円、有利子負債残高は105,465千円であり、将来予想可能な事業活動に必要な運転資金と設備・投資資金に対し、十分な資金を確保していると考えております。

また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第28期事業年度の第1四半期会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上