【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一精工株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI SEIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務・人事統括部長 田篭 康利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ |
| 【電話番号】 | 075－611－7155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼財務・人事統括部長 田篭 康利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 第一精工株式会社 福岡事業所小郡工場 （福岡県小郡市三沢863番地） 第一精工株式会社 東京支社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 第一精工株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番10号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,440 | 25,380 | 51,925 |
| 経常利益 | （百万円） | 684 | 365 | 2,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 267 | 166 | 1,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 139 | △547 | 2,446 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,652 | 45,994 | 46,877 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,654 | 67,000 | 64,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.02 | 9.98 | 99.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 68.5 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,069 | 1,856 | 6,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,658 | △4,315 | △10,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △353 | 1,839 | 792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,832 | 7,125 | 7,905 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.38 | 29.83 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、世界経済は貿易摩擦の懸念が高まりつつも緩やかに拡大を続けました。米国では大型減税の効果もあり経済は堅調を維持し、欧州でも一部を除きユーロ安による輸出復調により景気回復が続くなど、総じて先進国経済は順調に推移しました。また、中国その他新興国においても一部で景気減速の傾向が見られたものの、消費拡大を背景にした安定成長が維持されました。日本経済も輸出が緩やかな増加を続ける中、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移するなど、景気の回復基調が継続しました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は25,380百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益387百万円（前年同四半期比54.0％減）、経常利益365百万円（前年同四半期比46.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
スマートフォンをはじめとするモバイル端末等の生産が伸び悩む中、それらに使用されるコネクタの受注が低迷し、全体としての売上水準は前年同四半期比で伸び悩みました。特にアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタについては、スマートフォン市場の成長鈍化やＩｏＴ関連の伸び悩みに加え、競争激化等の影響もあり低調となりました。細線同軸コネクタは、ノートパソコンのパネル接続向けが引き続き堅調に推移しました。基板対基板コネクタは、パソコンメーカーの生産調整の影響を受けたものの、足元では緩やかながら回復傾向が見られました。ＨＤＤ関連部品は、パソコン向けを中心にＨＤＤ需要が停滞する中、サーバー等の大容量ＨＤＤ向けの部品需要は比較的堅調に推移しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は13,388百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、営業利益は665百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
② 自動車部品事業
自動車の電子化・電動化が進展していることを受けて、車載用のセンサやコネクタ等の部品需要が引き続き好調に推移しました。中でも、燃費向上や排出ガス削減に効果を発揮する各種センサやＬＥＤヘッドライト等に使用されるＳＭＴコネクタは高水準の受注が継続しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は10,462百万円（前年同四半期比10.6％増）となり、営業利益は1,037百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。
③ 設備事業
半導体市場が好調に推移する中、半導体メーカーが積極的な設備投資を継続したことから、主に車載向けを中心に半導体樹脂封止装置や金型が伸長しました。また、ＩｏＴの進展等もあり、薄型半導体の需要が増加していることから、薄型パッケージ用の自動テープ貼付機も好調を維持しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,529百万円（前年同四半期比22.4％増）となり、営業利益は150百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益365百万円及び減価償却費2,649百万円の計上、賞与引当金の増加額1,213百万円、売上債権の減少額311百万円に対し、たな卸資産の増加額1,621百万円及び未収入金の増加額433百万円、仕入債務の減少額370百万円、未払金の減少額480百万円などにより1,856百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は4,069百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,132百万円などにより4,315百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は3,658百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額2,929百万円及び長期借入れによる収入800百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,219百万円及び長期未払金の返済による支出219百万円、配当金の支払額337百万円などにより1,839百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は353百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少の7,125百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,307百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,722,800 | 16,722,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,722,800 | 16,722,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 16,722,800 | － | 8,522 | － | 8,046 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| 株式会社ディー・エム・シー | 京都市伏見区桃山町三河69-15 | 7,200 | 43.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,066 | 6.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 852 | 5.09 |
| 第一精工従業員持株会 | 京都市伏見区桃山町根来12-4 | 641 | 3.83 |
| 小西 英樹 | 京都市伏見区 | 498 | 2.97 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 279 | 1.66 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 250 | 1.49 |
| 小西 達也 | 福岡市中央区 | 240 | 1.43 |
| RE FUND 116-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 232 | 1.38 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 214 | 1.28 |
| 計 | － | 11,473 | 68.61 |
（注）平成30年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２名が平成30年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 279 | 1.67 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33番１号 | 167 | 1.00 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 393 | 2.36 |
| 計 | － | 840 | 5.03 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,719,700 | 167,197 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,722,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 167,197 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一精工株式会社 | 京都市伏見区桃山町根来12番地４ | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,064 | 7,148 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,279 | 10,844 |
| 製品 | 4,555 | 5,600 |
| 仕掛品 | 2,814 | 3,059 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,011 | 2,206 |
| 繰延税金資産 | 284 | 318 |
| その他 | 1,138 | 1,186 |
| 貸倒引当金 | △41 | △46 |
| 流動資産合計 | 30,106 | 30,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,524 | 13,749 |
| 減価償却累計額 | △8,179 | △8,370 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,344 | 5,378 |
| 機械装置及び運搬具 | 35,948 | 37,105 |
| 減価償却累計額 | △24,927 | △25,928 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,020 | 11,176 |
| 工具、器具及び備品 | 24,697 | 25,276 |
| 減価償却累計額 | △22,073 | △22,875 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,623 | 2,400 |
| 土地 | 3,864 | 4,277 |
| 建設仮勘定 | 10,015 | 11,246 |
| 有形固定資産合計 | 32,869 | 34,480 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 369 | 422 |
| 無形固定資産合計 | 369 | 422 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 20 | 19 |
| その他 | 1,599 | 1,794 |
| 貸倒引当金 | △36 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 1,583 | 1,780 |
| 固定資産合計 | 34,823 | 36,683 |
| 資産合計 | 64,929 | 67,000 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,752 | 2,343 |
| 短期借入金 | 3,757 | 6,523 |
| 未払法人税等 | 376 | 294 |
| 賞与引当金 | 632 | 1,838 |
| その他 | 3,625 | 2,959 |
| 流動負債合計 | 11,144 | 13,960 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,010 | 3,745 |
| 繰延税金負債 | 771 | 791 |
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 224 |
| 退職給付に係る負債 | 220 | 229 |
| その他 | 1,686 | 2,052 |
| 固定負債合計 | 6,908 | 7,044 |
| 負債合計 | 18,052 | 21,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,522 | 8,522 |
| 資本剰余金 | 8,067 | 8,067 |
| 利益剰余金 | 29,047 | 28,879 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 45,637 | 45,469 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 809 | 131 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 315 | 306 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,171 | 456 |
| 非支配株主持分 | 67 | 68 |
| 純資産合計 | 46,877 | 45,994 |
| 負債純資産合計 | 64,929 | 67,000 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 24,440 | 25,380 |
| 売上原価 | 17,384 | 18,155 |
| 売上総利益 | 7,055 | 7,225 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,213 | ※１ 6,838 |
| 営業利益 | 841 | 387 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 6 |
| 助成金収入 | 249 | 266 |
| その他 | 9 | 8 |
| 営業外収益合計 | 268 | 281 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 34 |
| 為替差損 | 386 | 145 |
| その他 | 10 | 123 |
| 営業外費用合計 | 426 | 303 |
| 経常利益 | 684 | 365 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 121 | － |
| 特別損失合計 | 121 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 562 | 365 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 336 | 196 |
| 法人税等調整額 | △34 | △1 |
| 法人税等合計 | 301 | 195 |
| 四半期純利益 | 261 | 169 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 166 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 261 | 169 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △28 |
| 為替換算調整勘定 | △133 | △679 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △122 | △717 |
| 四半期包括利益 | 139 | △547 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147 | △548 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 562 | 365 |
| 減価償却費 | 2,559 | 2,649 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,206 | 1,213 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46 | 10 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △6 |
| 支払利息 | 29 | 34 |
| 為替差損益（△は益） | 228 | △34 |
| 減損損失 | 121 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 455 | 311 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △564 | △1,621 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △270 | △433 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 161 | △370 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △246 | △480 |
| その他 | △109 | 12 |
| 小計 | 4,125 | 1,662 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 6 |
| 利息の支払額 | △28 | △33 |
| 消費税等の還付額 | 236 | 416 |
| 法人税等の支払額 | △274 | △195 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,069 | 1,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △160 | △135 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 270 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,426 | △4,132 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △108 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △250 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,658 | △4,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △433 | 2,929 |
| 長期借入れによる収入 | 1,568 | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,126 | △1,219 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △92 | △112 |
| 長期未払金の返済による支出 | △102 | △219 |
| 配当金の支払額 | △166 | △337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △353 | 1,839 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △189 | △160 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131 | △780 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,964 | 7,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,832 | ※ 7,125 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、IGM TECH SDN. BHD.は、全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 給料手当 | 1,537百万円 | 1,653百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 276 | 314 |
| 退職給付費用 | 36 | 39 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 6 |
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県小郡市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 島根県松江市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当第２四半期連結会計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（121百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,139百万円 | 7,148百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △306 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 10,832 | 7,125 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月９日取締役会 | 普通株式 | 83 | 5 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 334 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 83 | 5 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,733 | 9,457 | 1,249 | 24,440 | － | 24,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 263 | 12 | － | 276 | △276 | － |
| 計 | 13,996 | 9,470 | 1,249 | 24,716 | △276 | 24,440 |
| セグメント利益 | 1,524 | 616 | 143 | 2,284 | △1,442 | 841 |
（注）１. セグメント利益の調整額△1,442百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,449百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において121百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 電気・電子部品事業 | 自動車部品 事業 | 設備 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,388 | 10,462 | 1,529 | 25,380 | － | 25,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 365 | 9 | 2 | 377 | △377 | － |
| 計 | 13,753 | 10,471 | 1,531 | 25,757 | △377 | 25,380 |
| セグメント利益 | 665 | 1,037 | 150 | 1,854 | △1,466 | 387 |
（注）１. セグメント利益の調整額△1,466百万円は、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円02銭 | 9円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 267 | 166 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 267 | 166 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,722 | 16,722 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………83百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月４日
（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月６日 |
| 第一精工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 仲 伸 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 城 卓 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |