| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年 8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーエネック |
| 【英訳名】 | TOENEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 大 野 智 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)221―1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部副部長兼会計第一グループ長 原 田 広 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄一丁目20番31号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(052)221―1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部副部長兼会計第一グループ長 原 田 広 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社トーエネック 東京本部 (東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号) 株式会社トーエネック 大阪本部 (大阪市淀川区新北野三丁目8番2号) 株式会社トーエネック 静岡支店 (静岡市葵区研屋町51番地) 株式会社トーエネック 三重支店 (津市桜橋二丁目177番地1) 株式会社トーエネック 岐阜支店 (岐阜市茜部中島三丁目10番地) 株式会社トーエネック 長野支店 (長野市三輪二丁目1番8号) (注) 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月 1日至 平成29年 6月30日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年 6月30日 | 自 平成29年 4月 1日至 平成30年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,531 | 44,026 | 207,198 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,057 | 470 | 8,918 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 613 | 237 | 5,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 915 | 496 | 6,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,898 | 92,639 | 93,358 |
| 総資産額 | (百万円) | 202,597 | 243,842 | 239,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.79 | 12.70 | 309.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 38.0 | 39.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には消費税等は含まれていない。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続いたが、海外経済の先行きの不確実さには留意する必要がある。
建設業界においては、公共投資や民間設備投資など建設需要は、総じて高い水準を維持した。
当社グループは、２年目となる中期経営計画（平成29年度～平成31年度）の目標達成に向けて、重点方針３項目（①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進）の取り組みを一層加速させ、グループ一体となって推進した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,026百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して495百万円増加）、営業利益は554百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して480百万円減少）、経常利益は470百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して587百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して375百万円減少）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、中部電力㈱向けの配電線工事は減少したが、子会社の売上が順調に進捗したことなどにより、完成工事高42,744百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して1,284百万円増加）、セグメント利益（営業利益）1,392百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して393百万円減少）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高1,427百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して323百万円増加）、セグメント利益（営業利益）528百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して121百万円増加）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高1,838百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して218百万円減少）、セグメント利益（営業利益）139百万円（前第１四半期連結累計期間と比較して48百万円減少）となった。
(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は243,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,446百万円の増加となった。これは、現金預金の減少8,175百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7,791百万円、建設仮勘定の増加15,223百万円などによるものである。
負債は151,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,165百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少6,081百万円、短期借入金の増加12,705百万円、未払費用の減少1,987百万円、未払法人税等の減少1,960百万円などによるものである。
純資産は92,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少977百万円、退職給付に係る調整累計額の増加203百万円などによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は103百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||
| 提出会社 | エネルギー事業部（太陽光発電所）（静岡県） | 機械装置他 | 16,400 | 6,190 | 自己資金及び借入金並びにリース | 平成32年12月完成予定 |
| 提出会社 | エネルギー事業部（太陽光発電所）（岡山県） | 機械装置他 | 11,718 | 4,851 | 自己資金及び借入金並びにリース | 平成32年3月完成予定 |
（注）既支払額は、当第１四半期連結累計期間末の金額を記載している。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、
①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下
②建設市場の縮小による工事量の減少
③労務費及び材料費の大幅な変動
④得意先の倒産等による不良債権の発生
などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、太陽光発電事業の規模拡大に伴う設備投資等である。
当社グループは、手元流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを優先課題としており、金融機関からの借入れをはじめとして、多様な調達手段の確保に努めている。
なお、当第１四半期連結累計期間末における有利子負債（短期借入金並びに長期及び短期リース債務）は、70,415百万円となっている。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献をしていくことが責務と考えている。
このような認識のもと、中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。
＜中期経営計画＞
○スローガン
「お客さまと新しい未来へ」
○重点方針
① 環境変化への対応と成長への挑戦
② 安定した収益の確保
③ 企業風土改革の更なる推進
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年 6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年 8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,329,990 | 19,329,990 | 名古屋証券取引所 (市場第一部) 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,329,990 | 19,329,990 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年 4月 1日～ 平成30年 6月30日 | ― | 19,329,990 | ― | 7,680 | ― | 6,831 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年3月31日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
平成30年 3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | 636,000 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,617,600 | 186,176 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,390 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,329,990 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 186,176 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株（議決権4個）及び20株含まれている。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年 3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市中区栄1－20－31 | 636,000 | ― | 636,000 | 3.29 |
| 株式会社トーエネック | |||||
| 計 | ― | 636,000 | ― | 636,000 | 3.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年 3月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年 6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 26,735 | 18,559 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 56,542 | ※1 48,750 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 4,463 | 6,916 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 2,476 | 2,394 | |||||||||
| 商品 | 83 | 80 | |||||||||
| その他 | 3,148 | 4,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,407 | 91,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 54,395 | 55,923 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 41,820 | 41,892 | |||||||||
| 土地 | 28,781 | 29,126 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,456 | 36,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △50,180 | △50,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,273 | 112,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,507 | 2,428 | |||||||||
| その他 | 1,788 | 1,766 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,296 | 4,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,832 | 21,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,800 | 9,699 | |||||||||
| その他 | 4,132 | 4,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,419 | 35,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,988 | 152,606 | |||||||||
| 資産合計 | 239,395 | 243,842 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年 3月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年 6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※1 39,551 | ※1 33,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,345 | 43,050 | |||||||||
| 未払費用 | 6,750 | 4,763 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,313 | 353 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,963 | 2,689 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 332 | 501 | |||||||||
| その他 | 4,674 | 5,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,932 | 90,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,808 | 35,160 | |||||||||
| その他 | 24,296 | 25,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,105 | 60,562 | |||||||||
| 負債合計 | 146,037 | 151,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,680 | 7,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,839 | 6,839 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,559 | 80,581 | |||||||||
| 自己株式 | △1,532 | △1,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,547 | 93,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,335 | 6,441 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,662 | △7,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,191 | △931 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,358 | 92,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 239,395 | 243,842 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,531 | 44,026 | |||||||||
| 売上原価 | 37,840 | 38,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,691 | 5,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,656 | 4,843 | |||||||||
| 営業利益 | 1,034 | 554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 131 | 141 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 44 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | ― | |||||||||
| その他 | 27 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 178 | 228 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 34 | |||||||||
| その他 | 15 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 193 | 302 | |||||||||
| 経常利益 | 1,057 | 470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 52 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,004 | 468 | |||||||||
| 法人税等 | 391 | 231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 613 | 237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 613 | 237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 613 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 205 | 205 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 302 | 259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 915 | 496 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 915 | 496 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保と一層の効率化を図るとともに、親会社である中部電力㈱と同一の会計方針を適用するためである。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
| 前連結会計年度(平成30年 3月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 228百万円 | 324百万円 |
| 支払手形 | 227 | 297 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,248百万円 | 1,360百万円 |
| のれんの償却額 | 78 | 78 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年 6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,122 | 12 | 平成29年 3月31日 | 平成29年 6月30日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年 6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,215 | 65 | 平成30年 3月31日 | 平成30年 6月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,460 | 1,103 | 42,564 | 967 | 43,531 | ― | 43,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1,089 | 1,089 | △1,089 | ― |
| 計 | 41,460 | 1,103 | 42,564 | 2,057 | 44,621 | △1,089 | 43,531 |
| セグメント利益 | 1,786 | 406 | 2,193 | 188 | 2,381 | △1,346 | 1,034 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,386百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,639 | 1,427 | 43,067 | 959 | 44,026 | ― | 44,026 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,105 | ― | 1,105 | 878 | 1,983 | △1,983 | ― |
| 計 | 42,744 | 1,427 | 44,172 | 1,838 | 46,010 | △1,983 | 44,026 |
| セグメント利益 | 1,392 | 528 | 1,921 | 139 | 2,061 | △1,507 | 554 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,507百万円には、セグメント間取引消去△76百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年 6月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年 4月 1日 至 平成30年 6月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 32.79 | 12.70 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 613 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 613 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,701 | 18,693 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社トーエネック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。