6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第40期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済情勢は、企業の設備投資が堅調であることや、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が継続していることなどにより、景気は緩やかな成長となりました。一方、海外におきましては、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動並びに地政学的リスクなどの懸念材料により、全般的に不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、生産統括会社としてオプテックス・エムエフジー株式会社の設立、ソフトウェア開発企業である株式会社スリーエースの買収、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社化など、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業の伸長等により、売上高は196億74百万円と前年同期に比べ6.3％の増収となりました。利益面につきましては、製品構成の変化及び将来の成長に向けた積極的な投資などにより、営業利益は26億９百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益は25億73百万円（前年同期比7.3％減）となったものの、投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億50百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

① ＳＳ事業

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高101億90百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益12億25百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高69億39百万円（前年同期比2.0％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。一方海外におきましては、米国の販売子会社及び英国のメーカー系子会社の業績が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連につきましては、国内向けの販売が持ち直したことに加えて、米国向けの販売が引き続き好調に推移した結果、売上高は21億69百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

② ＦＡ事業

ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、ヨーロッパ及び中国向けの販売が順調に推移し前年同期実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は42億73百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は７億90百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

③ ＭＶＬ事業

ＭＶＬ事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は拡大いたしました。海外におきましては、中国で合弁解消により販売は減少したものの、その他のアジア及びヨーロッパ向けの販売は順調に拡大いたしました。この結果、売上高は48億96百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は６億30百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

＜参考＞

　・地域別売上高

当第２四半期連結累計期間　（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、117億55百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は82百万円（前年同期は16億85百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の確保（29億55百万円）、仕入債務の増加（４億49百万円）により資金が増加したものの、たな卸資産の増加（10億52百万円）、法人税等の支払（９億94百万円）、売上債権の増加（９億69百万円）により資金が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億81百万円（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得・売却（差し引き収入３億83百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（４億15百万円）、子会社株式の取得による支出（80百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は８百万円（前年同期は14億16百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払（５億19百万円）や短期借入金の純減少（１億67百万円）、関係会社出資金の取得による支出（１億16百万円）があったものの、長期借入れによる収入（10億円）により資金が増加したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年７月１日を効力発生とするシーシーエス株式会社との株式交換により、発行済株式総数は2,766,320株増加し37,735,784株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。

(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記３.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、平成30年４月１日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。

２．平成30年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが平成29年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが平成30年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成30年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年１月１日を効力発生として、当社を株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,156百万円増加し、自己株式が375百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。

変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

　前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

　前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）

前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社と当社の連結子会社であるシーシーエス株式会社（以下、「シーシーエス」という。）は、平成30年２月14日に開催された両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、平成30年７月１日付で株式交換を実施いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

平成30年７月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエスを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、グループ全体の効率化を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、企業価値のさらなる向上のため、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指しております。

本株式交換により、当社グループとして今後さらにファクトリーオートメーションにおける画像処理関連事業に注力するとともに、ＬＥＤに関する技術をグループ全体で活用し業績貢献していくに当たり、シーシーエス株主の皆様に引き続き当社グループの株主としてご支援いただくことで、企業価値のより一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指してまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　当社普通株式　　8,575百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

シーシーエスの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.4株を割当て交付いたしました。ただし、当社が所有するシーシーエスの株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

② 株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社及びシーシーエスは、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田ビジネスコンサルティング株式会社を、シーシーエスは監査法人グラヴィタスを、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、当社は西村あさひ法律事務所を、シーシーエスは弁護士法人淀屋橋・山上合同をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年２月14日開催の両社の取締役会にて、それぞれ決議いたしました。

③ 交付株式数

当社普通株式　　2,766,320株

２【その他】

　平成30年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　……………………　520百万円

(ロ）１株当たりの金額　…………………………………　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　…………　平成30年９月４日

　（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上