4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計期間等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
  また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて96億６千万円増加し、7,027億６千１百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて72億８千４百万円増加し、4,057億４千１百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて23億７千５百万円増加し、2,970億２千万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,422.60円から1,440.28円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度と同様の40.1％となりました。

(2)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、人手不足や原材料価格の上昇、海外における貿易摩擦の影響など、景気の先行きについて不透明感が増しました。
  このような状況の中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことに加え、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の操業度が回復したことから総じて順調に推移しました。また、ケミカル関連事業が製品市況の回復とともに無水フタル酸をはじめとした有機酸製品の収益改善が進展したことで順調に推移するとともに、その他の事業セグメントを構成するエアゾール、情報電子材料、Ｏリングなどの各事業も堅調に推移し、当社グループの業績拡大に貢献しました。医療関連事業は、ＳＰＤ（病院物品物流管理）や滅菌といった医療サービス事業の収益改善が進展しましたが、注射針事業において販売体制の見直しに伴う一時的な影響を受け、前年同期並みとなりました。また、農業・食品関連事業およびエネルギー関連事業は、人件費をはじめとしたコスト増加の影響から利益面では前年同期を下回る結果となりました。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,857億８千３百万円（前年同期比104.4％）、営業利益は83億３百万円（同103.6％）、経常利益は93億９千４百万円（同110.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億９千９百万円（同118.2％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

＜産業ガス関連事業＞

高炉向けのオンサイトガス供給は、顧客工場の操業度が回復したことから、順調に推移しました。また、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給も顧客工場の高稼働が継続したことを背景に、堅調に推移しました。さらに、化学、造船、自動車、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことに加え、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」の新設をはじめとした拠点戦略の進展による効果も相俟って、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業も総じて順調に推移しました。
  機器・工事関連では、ドライアイススノー精密洗浄システムをはじめとしたガスアプリケーション機器や低温機器等が堅調に推移したほか、前年度に実施した日本パイオニクス㈱の子会社化による新規連結効果も寄与しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は407億１千９百万円（前年同期比110.7％）、経常利益は33億５千６百万円（同115.6％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカル事業は、市況変動に伴い、コークス炉精製ガスの単価が上昇したことに加え、基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が上昇したことから順調に推移しました。
　ファインケミカル事業は、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が引き続き好調に推移しましたが、中国の生産工場において環境規制強化による操業変動の影響を受けました。
　また、当社グループの川崎化成工業㈱は、徹底した製造原価の低減と合わせて、販売価格の見直しを図ったことで無水フタル酸をはじめとした有機酸製品の収益性が改善するとともに、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品についても情報電子材料分野を中心に底堅い需要が継続したことから、総じて好調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は186億１千７百万円（前年同期比103.0％）、経常利益は６億８千万円（同416.3％）となりました。

＜医療関連事業＞

　高度医療分野では、手術室をはじめとした病院設備工事は、大型案件の減少により厳しい市場環境となりましたが、グループ会社の再編によるコスト合理化等でその影響を補い、堅調に推移しました。また、医療サービスは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業および滅菌事業において、資材調達の効率化に加え、センター運営の合理化や受託料金の改定による収益改善が進展し、順調に推移しました。医療用ガスは取引病院において使用量が減少した影響を受け、厳しい状況となりました。
　生活者により近い分野で商品やサービスを提供するくらしの医療分野では、衛生材料事業が販売拡大により順調に推移しましたが、注射針事業は海外向けデンタル針の販売体制を見直したことによる一時的な受注減が発生した結果、厳しい状況となりました。また、在宅医療事業およびデンタル事業は前年同期並みとなりました。
  以上の結果、当セグメントの売上高は385億９千６百万円（前年同期比103.7％）、経常利益は９億２千万円（同96.1％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

　主力のＬＰガスは、輸入価格の指標となるＣＰ価格に連動して販売単価が上昇したことに加え、積極的な増量増客策に取り組んだことで販売数量が増加し、売上高が拡大しました。
　増量増客に向けた主要施策としては、一般家庭向けには、電子マネーである「ＷＡＯＮ」ポイントの付与サービスを軸に各種イベント等での積極的な販促活動を通じて新規顧客の獲得を図るとともに、工業用のＬＰガスについては、全国の地域事業会社と連携し、主に産業ガス分野の顧客を対象に重油からＬＰガスへの燃料転換を積極的に推進しました。
  こうした取り組みの結果、ＬＰガスの販売数量は工業用を中心に順調に増加しましたが、販売促進費や新規事業の立上げにかかるコストが増加したことに加え、価格上昇により消費者の節約志向が高まったことで灯油の販売数量が減少した影響などから、利益面では厳しい状況となりました。
  以上の結果、当セグメントの売上高は108億８千２百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は５億１千４百万円（同71.3％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業は、青果小売分野において新規店舗の出店を進めた結果、販売が伸長するとともに、北海道で高いシェアを有する農業機械の販売・メンテナンスが引き続き堅調に推移しましたが、加工・卸分野において前年度から続く青果相場安の影響を受けたことから、利益面では厳しい状況となりました。
　食品ソリューション事業は、スイーツ分野における販売不振の影響があったものの、ハム・ソーセージ分野の業績が前年同期並みで推移し、また、加工食品分野において原材料の安定調達と生産性の向上が進んだことで、利益面では堅調に推移しました。
　飲料事業は、コーヒー飲料を中心に受託が拡大しましたが、人件費やエネルギーコストの上昇による影響を受け、利益面では前年同期を下回りました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は347億５千６百万円（前年同期比101.1％）、経常利益は11億４千５百万円（同87.6％）となりました。

＜物流関連事業＞
　運送事業は、新規受注の拡大に注力した結果、北海道・本州間のシャーシ輸送において、建設資材を中心に荷扱量が伸長しました。また、食品物流を中心とする３ＰＬ事業は、大手コンビニチェーン向け物流業務の受託量が増加しました。コスト面では、軽油の値上りや人件費の上昇など厳しい事業環境が続く中、３ＰＬ事業を中心に受託料金の適正化に取り組みました。
　トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、前年度に実施した工場設備への投資により生産性が向上したため、堅調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は115億２千９百万円（前年同期比105.5％）、また、経常利益は当事業年度から一部の自家保有車両について稼働実態をより反映した耐用年数に変更したこともあり、６億４千３百万円（同127.4％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、塩事業は、工場のエネルギーコストや物流コストが上昇しましたが、業務用塩の価格改定が進展し、その影響を補いました。しかしながら、水処理設備分野において、前年同期に大型案件を計上していた反動減により、前年同期を下回る結果となりました。また、マグネシア事業は、中国の環境規制によりヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響から厳しい状況となりました。
　エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、化粧品などの人体用品を中心に受託が拡大し、堅調に推移しました。
　電気・電子材料などの仕入販売を行う情報電子材料事業は、自動車向けに販売が拡大したことにより、堅調に推移しました。
　また、機械用シール部品の製造・販売を行うＯリング事業、高機能フェノール樹脂の製造・販売を行うベルパール事業、「ＮＶ窒化処理」による金属表面処理事業も、それぞれ好調に推移しました。
　以上の結果、当セグメントの売上高は306億８千１百万円（前年同期比101.2％）、経常利益は21億３千１百万円（同109.5％）となりました。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億１千９百万円であります。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式　36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

      自己株式数　　　　　　　　　　　　      3,320,506株　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 うち、当社保有自己株式数　　　　　　　　2,410,006株　 　

     うち、持株会信託所有当社株式数　　　　　  910,500株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）
　当第１四半期連結会計期間において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が282百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ282百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
　これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で282百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1)当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,122百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日               平成30年６月28日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。