5401 日本製鉄 四半期報告書－第94期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　△はマイナスを示す。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

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(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び403社の連結子会社並びに111社の持分法適用関連会社により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（製鉄事業/主要な連結子会社）

Ovako AB社は、平成30年６月１日に当社が同社株式を100％取得したことにより、当社の主要な連結子会社となりました。また、当社の主要な連結子会社であった日鉄住金鋼鉄和歌山㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、平成30年４月１日をもって解散しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第93期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国、中国において景気が堅調に推移し、欧州及び新興国において緩やかな景気回復が継続したことから、全体として底堅く推移しました。

日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたほか、企業の生産活動も持ち直しの動きがみられたことから、緩やかな回復が継続しました。

（セグメント別の業績概況）

こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
  当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　（単位:億円）

＜製鉄＞

鉄鋼需要については、国内では、自動車向けや産業機械向けを中心に堅調に推移し、海外では、全体として増加基調をたどりました。また、国内外の鉄鋼市況については、底堅い需要を背景に、概ね高い水準を維持しました。このような事業環境のなか、売上高は増加した一方で、スクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実現に向けた取組み及びコスト改善を推進したものの、在庫評価差の影響があり、損益は減少しました。製鉄セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の１兆2,834億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の816億円となりました。

＜エンジニアリング＞

新日鉄住金エンジニアリング㈱については、原油価格の上昇、海外鉄鋼メーカーの投資再開等、徐々に事業環境が改善しつつあります。また、建築分野等の国内向けの事業環境が引き続き堅調であったこと、着実なプロジェクト実行管理の下で工事等が順調に進捗したことから売上高・損益は回復しておりますが、調達価格上昇の影響等があり、エンジニアリングセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の702億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の△２億円となりました。

＜化学＞

新日鉄住金化学㈱については、コールケミカル事業において、需給環境の大幅な改善を背景に、ニードルコークスの販売価格が上昇しました。また、化学品事業において、スチレンモノマーの需給環境が好調に推移したことに加えて、機能材料事業における液晶ディスプレイ向けレジスト材料の販売及びエポキシ事業における電子材料向けエポキシの販売が引き続き堅調に推移したことから、売上高・損益ともに増加しました。化学セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の492億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の57億円となりました。

＜新素材＞

新日鉄住金マテリアルズ㈱については、半導体・電子産業部材において、サスペンション材等の金属箔の販売が引き続き好調に推移しました。また、環境・エネルギー部材においても、新興国での需要を着実に捕捉したメタル担体の販売が拡大しました。市場競争激化の影響は受けたものの、販売の拡大により売上高・損益ともに増加しました。新素材セグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の107億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の７億円となりました。

＜システムソリューション＞

新日鉄住金ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、先進的なソリューション・サービスを含めたシステムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供しております。当期は、顧客の業務高度化ニーズ等による旺盛なシステム投資を背景に、好調な事業環境が継続したことに加え、今後予定している日新製鋼㈱の完全子会社化等、当社グループの再編に伴うシステム対応を進め、売上高・損益ともに増加しました。システムソリューションセグメントとして、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の584億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の52億円となりました。

（売上・損益）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同四半期連結累計期間で増収の１兆4,408億円、営業利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の481億円、経常利益は対前年同四半期連結累計期間で減益の877億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期連結累計期間で増益の963億円となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、Ovako AB社の子会社化等があり、たな卸資産の増加（567億円）、有形・無形固定資産の増加（1,173億円）があった一方で、受取手形及び売掛金の減少（615億円）等により、前期末（７兆5,263億円）から1,136億円増加し７兆6,399億円となりました。

　負債については、有利子負債が２兆2,793億円と前期末（２兆689億円）から2,104億円増加した一方、流動負債のその他の減少（785億円）等があり、前期末（４兆108億円）から1,150億円増加し４兆1,259億円となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益963億円による増加、配当金の支払いによる減少（353億円）に加え、その他有価証券評価差額金の減少（141億円）、為替換算調整勘定の減少（474億円）等により、前期末（３兆5,155億円）から14億円減少し３兆5,140億円となりました。なお、当期末の自己資本は３兆1,484億円となり、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.72倍となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

世界経済は、米国、中国において景気が安定的に推移し、欧州及び新興国において緩やかな景気回復が継続することから、全体として堅調に推移するものと期待されます。

日本経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が継続するものと見込まれます。

国内鉄鋼需要については、自動車向けや産業機械向けを中心に、堅調な推移が継続するものと見込まれます。海外鉄鋼需要については、堅調な世界経済等を背景に引き続き増加基調で推移することが見込まれます。また、国内外の鉄鋼市況については、底堅い需要を背景に、足下の高い水準が継続するものと見込まれます。一方で、米国の保護主義的な政策に伴う影響等に起因する世界経済の先行きに対する不透明感もあり、今後の動きを注視する必要があります。

こうしたなか、平成30年度上期の連結業績については、修繕費の重点投入による設備トラブルの防止、全社を挙げた操業安定化対策の継続推進、また、スクラップ・合金等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇を踏まえた鋼材価格の改定を含む「再生産可能な適正価格」の実現に向けた取組み、コスト改善等により増益を見込む一方で、グループ会社における一時的な損益の減少等もあり、経常利益は1,500億円を見込んでおります。なお、当社グループは、平成31年３月期決算から国際財務報告基準（以下IFRS）を任意適用することとしており、IFRSに基づく当上期の連結事業利益は1,600億円を見込んでおります。

また、平成30年度通期の連結事業利益については、安定生産の継続による上期からの生産・出荷量の増加、コスト改善の推進及び海外事業を含めたグループ会社の業績改善等により、3,500億円を見込んでおります。

（注）上記の見通しには、平成30年８月２日の平成30年度第１四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

当第２四半期末の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、１株につき40円（連結配当性向（IFRSベース）32％）とさせていただく予定と致します。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

　当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
　この企業理念・経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、当社の存立・発展が阻害されるおそれが生じるなど、企業価値が毀損され、ひいては株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致しております。
　当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
　従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、明確かつ透明性の高いルールを備え置き、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるよう環境を整えることが当社取締役会の責務であると考え、『株式の大量買付けに関する適正ルール』（以下、「適正ルール」といいます。）を導入しております。

＜基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要＞

　当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを平成18年３月に取締役会決議をもって導入しておりますが、適正ルール導入から10年が経過した平成28年３月に、改めて適正ルールの必要性を確認するとともに、その信頼性・法的安定性を一層高めることができるよう、その導入・更新等について事前に株主の皆様の賛同を必要とする仕組みに変更することとし、同年６月24日開催の第92回定時株主総会において、この変更等を反映した適正ルールについて、株主の皆様の御承認をいただきました。御承認をいただいた適正ルールの概要は、以下①から③のとおりです。

① 買収提案者による必要情報の提出と取締役会における検討等
　当社取締役会は、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（以下、「買収提案者」といいます。）から適正ルールに定める情報（以下、「必要情報」といいます。）がすべて提出された場合、当該買収提案者からの買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資するか否かを検討致します（検討期間は原則12週間）。

② 株主意思の確認手続き
　当社取締役会は、原則として、上記検討期間の満了後、買収提案を受け入れるか否かを株主の皆様に御判断いただくため、新株予約権の無償割当て（買収提案者に対する措置の発動）の必要性・賛否に関する株主意思の確認手続きを、書面投票又は株主意思確認総会により行います。
　ただし、当社取締役会が必要情報を検討した結果、買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合は、株主意思の確認手続きには進まず、また、新株予約権の無償割当ても行われません。

③ 新株予約権の無償割当てがなされる場合
　適正ルールに基づく新株予約権の無償割当ては、ア）株主意思の確認手続きにおいて、株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同された場合、イ）買収提案者が裁判例において悪質・濫用的であると例示されたグリーンメイラー等の４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと取締役会が判断した場合、又はウ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視したと取締役会が判断した場合に限られます。
　なお、当社取締役会は、上記イ）又はウ）の判断にあたっては、適正ルールの運用に係る当社取締役会の判断の公正性を確保するため、当社の社外取締役又は社外監査役のうち３名の委員で構成する独立委員会から事前に意見を取得し、その意見を最大限尊重致します。

　当社の適正ルールは、当社ウェブサイトに掲載しております。

＜上記取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由＞

　適正ルールは、買収提案がなされた場合に、新株予約権の無償割当ての必要性を、株主の皆様に必要な情報と相当な検討期間をもって御判断いただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
　以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は174億円です。

(5)主要な設備

①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末時点で主要な連結子会社であった日鉄住金鋼鉄和歌山㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、平成30年４月１日をもって解散し、当社和歌山製鐵所に加わりました。これにより、旧日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の設備が和歌山製鐵所に加わりました。

（提出会社）

（平成30年６月30日現在）（単位　百万円）

（注）１　土地（面積千㎡）の欄中［　］内は、連結会社以外の者から賃借している土地の面積（千㎡）であり外数で表している。

　　 ２　上表には福利厚生施設が含まれている。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社がOvako AB社の株式を100％取得したことにより、以下の設備が主要な設備に加わりました。

（在外子会社）

（平成30年３月31日現在）（単位　百万円）

（注）１　Ovako AB社の数値は、傘下会社の金額を含む。

　　　２  従業員数は平成30年６月30日現在のものである。

②重要な設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった日鉄住金鋼鉄和歌山㈱本社・製造所における第２高炉及び製鋼設備の改修については、当社による日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の吸収合併により、会社名・事業所名が「日鉄住金鋼鉄和歌山㈱本社・製造所」から「当社和歌山製鐵所」となりました。

改修

*　製鋼設備については、平成24年度から稼働を開始している。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間及び平成30年７月１日以降において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。

＊１　日新製鋼㈱との株式交換について

当社と日新製鋼株式会社（以下、「日新製鋼」という。）は、当社グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジーの最大化を早期に実現するべく、平成30年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、平成31年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行い、日新製鋼を当社の完全子会社とすること（以下、「本完全子会社化」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を両社間で締結した。本株式交換の概要は、下記のとおりである。

本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、日新製鋼については、平成30年12月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日新製鋼の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成30年12月26日に上場廃止（最終売買日は平成30年12月25日）となる予定である。

本株式交換に伴い、当社は、米国1933年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って、Form F-4による登録届出書を米国証券取引委員会に提出する。

なお、当社、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス株式会社（以下、「新日鐵住金ステンレス」という。）は、当社グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、平成30年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の平成31年４月１日を目途に、当社の特殊ステンレス事業（鋼板、形鋼）のうちの鋼板事業の一部及び日新製鋼のステンレス事業（鋼板、鋼管）のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること（以下、「本ステンレス鋼板事業統合」という。）を決定し、平成30年５月16日付で、本ステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を三社間で締結した。

１．本株式交換の目的

平成29年３月、当社と日新製鋼は、より良い製品・技術・サービスの国内外需要家への提供、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の構築、資金・資産の効率的活用による強固な財務体質の構築など、企業価値最大化に資する諸施策の推進、相乗効果の創出を目的に、当社による日新製鋼の子会社化（以下、「本子会社化」という。）を実現した。

本子会社化の実現以降、当社と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、当社の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてきた。

製鉄事業を取り巻く環境については、世界鉄鋼需要は長期的に着実な拡大が見込まれる一方、国内人口減少、保護主義化の動き、新興国の自国産化等の鉄鋼需給構造の変化に加え、ITの急速な進歩、自動車メーカー各社の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV等新エネルギー車や自動運転の普及等、社会・産業構造の変化が生じており、更には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが企業に期待されてきていること等、長期的・構造的変化の転換点にあるものと認識している。

このような中、当社と日新製鋼は、今後の普通鋼、ステンレス事業を取り巻く事業環境への対応等を踏まえると、当社グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、両社の強みを高めつつシナジーの最大化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、今般、本完全子会社化を行うこととした。これにより、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフリクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能となるものと考えている。日新製鋼においても、当社の完全子会社になることで、当社グループの経営資源を最大限活用できることから、日新製鋼の企業価値の向上に資すると判断しており、完全子会社化後も、当社グループにおけるさらなる連携深化を通じて、日新製鋼の強みである顧客・市場対応力をより一層発揮し、お客様中心主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信している。

２．本株式交換の条件等

（１）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換である。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また日新製鋼については、平成30年12月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成31年１月１日を効力発生日として行われる予定である。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

日新製鋼の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.71株を割当て交付する。ただし、当社が保有する日新製鋼の普通株式56,020,563株（平成30年５月16日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行わない。

（注２）本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換により、当社の普通株式38,161,032株を割当て交付するが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成30年３月31日現在66,436,595株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定である。

なお、日新製鋼は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により当社が日新製鋼の発行済株式の全て（ただし、当社が保有する日新製鋼の普通株式を除く。）を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）において日新製鋼が保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。）を基準時をもって消却する予定である。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数（38,161,032株）については、日新製鋼が保有する自己株式（平成30年３月31日現在75,427株）に対し当社の普通株式を割当て交付することを前提としていない。また、同普通株式数（38,161,032株）は、日新製鋼による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性がある。

（３）本株式交換の効力発生日

平成31年１月１日

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及び日新製鋼は、本株式交換に用いられる上記２．（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」という。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、日新製鋼は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定した。

当社及び日新製鋼は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、当社及び日新製鋼の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてきた。その結果、当社及び日新製鋼は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年５月16日開催された当社及び日新製鋼の取締役会において、両社間で本株式交換契約を締結することをそれぞれ決議した。

なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがある。

４．本株式交換後の会社の資本金・事業の内容等

＊２　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」を参照してください。

また、第93期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、それぞれ契約期限を延長致しました。

また、第93期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、平成30年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、日鉄住金鋼鉄和歌山㈱を消滅会社とする吸収合併により、当社が日鉄住金鋼鉄和歌山㈱の本契約上の地位を承継し、本契約の事業主体となったことから、本契約の内容に関する記述から「（事業主体　日鉄住金鋼鉄和歌山㈱）」を削除しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式66,436,500株、相互保有株式1,220,900株（退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,500株（議決権75個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式24株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社95株、㈱テツゲン７株、黒崎播磨㈱58株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式437,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は67,657,400株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はない。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（会計方針の変更）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

配当金支払額

(企業結合等関係)

　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　取得による企業結合

　１.　企業結合の概要

　　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　　被取得企業の名称　Ovako AB

　　　　　　　事業の内容　　　　特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売

　　　（２）企業結合を行った主な理由

　当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有するOvako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方針のもと、一体的な事業活動を推進していく。

　今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。

　　　（３）企業結合日

　　　　　　　平成30年６月１日

　　　（４）企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　（５）結合後企業の名称

　　　　　　　変更はない。

　　　（６）取得した議決権比率　　

　　　　　　　企業結合日に取得した議決権比率　100%　　　　　　

　　　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　現金を対価とする株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100%を取得したため。

　２.　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 当第１四半期連結累計期間末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含んでいない。

　３.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　４.　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　1,159百万円

　５.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（１）発生したのれんの金額　　37,519百万円

　なお、当第１四半期連結累計期間末において、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。

　　　（２）発生原因　　

　取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため。

　　　（３）償却方法及び償却期間　　

　現時点では確定していない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１.　セグメント利益の調整額1,819百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,195百万円及びセグメント間取引消去等△1,375百万円が含まれている。

　　　 ２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１.　セグメント利益の調整額△5,358百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益1,499百万円及びセグメント間取引消去等△6,858百万円が含まれている。

　　　 ２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)

当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等について

１．当社による山陽特殊製鋼㈱の子会社化等に関する契約の締結

当社及び山陽特殊製鋼株式会社（以下「山陽特殊製鋼」という。）は、平成31年３月を目途に当社が山陽特殊製鋼を子会社化（以下「本子会社化」という。）し、当社が平成30年６月１日付で完全子会社化したOvako AB社（スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー。以下「Ovako」という。）との３社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討を進めてきた。今般、両社は、本子会社化の具体的な方法、当社の山陽特殊製鋼に対する出資の条件等について協議が整ったことから、平成30年８月２日開催のそれぞれの取締役会決議に基づき、同日付で、契約（以下「本子会社化等に関する契約」という。）を締結した。

今後、両社は、本子会社化等に関する契約に基づき、平成31年３月28日に、以下の取引を実施する予定である。

①山陽特殊製鋼がOvako株式（Ovakoの完全親会社であるTriako Holdco AB（所在地: c/o Ovako AB, Box 1721,111 87 Stockholm, Sweden）の発行済株式をいう。以下同じ。）の全部の取得のための資金調達を目的に行う、当社を引受人とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）。これにより、当社の山陽特殊製鋼に対する議決権所有割合が、本第三者割当増資前の15.3％から51.5％（平成30年３月31日現在の山陽特殊製鋼の株主名簿を基準に算出しており、また、当社の連結子会社による間接所有分を含む。）となり、その結果、山陽特殊製鋼は当社の連結子会社となる。

②当社から山陽特殊製鋼に対するOvako株式の全部の譲渡（以下「本株式譲渡」といい、本子会社化と併せて「本子会社化等」という。）

本子会社化等は、本子会社化について国内外の競争当局の承認を得られること、本第三者割当増資について平成31年２月に開催予定の山陽特殊製鋼臨時株主総会での御承認を得られること等を条件としている。

２．本子会社化等の目的等

世界の鉄鋼マーケットは、長期的には需要の着実な増加が見込まれる一方、日本国内の人口減少、世界的な保護主義化の動き、お客様のグローバル展開に伴う現地調達化の進展、自動車の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EVなどの新エネルギー車の普及、再生可能エネルギーの利用拡大、製造業・サービス業におけるロボット活用など、社会・産業構造の変化に直面している。

このような中、当社及び山陽特殊製鋼が手がける特殊鋼製品は、自動車・産業機械・風力発電・ロボット等の様々な産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅調な需要の伸びが期待されるとともに、高品質な特殊鋼製品のニーズはより一層高まっていくものと考えられる。一方、特殊鋼マーケットにおける国内外の競争は激化しており、技術力・商品開発力・コスト競争力を強化し、国内外の競合者に対する優位性を強化・拡大することが、両社の特殊鋼事業にとって必要であると認識している。

両社は、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品のニーズに応え、それぞれの特殊鋼事業の中長期的な競争力強化を実現するためには、Ovakoを含めた３社の事業基盤と技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、グローバル事業展開に向けた体制整備と高品質な特殊鋼製品への対応力強化を進めることが必要であると考え、その具体的な方法として、山陽特殊製鋼を当社の連結子会社とすること、及び当社の完全子会社であるOvakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることを決定した。

これにより、当社は、山陽特殊製鋼をグループに加えることで、特殊鋼事業における国内主要製造拠点である八幡製鐵所、室蘭製鐵所等を含めた特殊鋼分野全体での最適生産体制の構築や資機材等の調達コスト削減を進め、当社グループの強みである技術力・コスト競争力を一層高めていく。

また、山陽特殊製鋼は、当社グループの一員となることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためのより安定した経営基盤を構築するとともに、欧州における有数の特殊鋼メーカーであるOvakoとの一体的な事業運営が可能となり、両社の強みである世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術の融合、営業・販売・物流ネットワークの相互活用等を通じて、グローバルマーケットにおける特殊鋼製品とりわけ軸受鋼分野での更なる競争力強化を図っていく。

当社及び山陽特殊製鋼は、本子会社化等の実現により、新たに山陽特殊製鋼を加えた当社グループとして「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

３．山陽特殊製鋼の概要（平成30年３月31日現在）

４．当社が取得する株式の取得価額及び取得後の持分等

（１）山陽特殊製鋼による本第三者割当増資の内容

山陽特殊製鋼による本第三者割当増資の内容は、以下のとおりであり、全額を当社が引き受ける。

*1 本第三者割当増資に関して、山陽特殊製鋼は、平成30年12月１日から平成31年11月30日までを会社法上の募集事項における払込期間として決議しており、当該払込期間を払込期日として記載している。払込期間を平成30年12月１日から平成31年11月30日までと広く設定している理由は、本子会社化に係る競争法上の許認可等が必要となる国又は地域において競争当局の企業結合に関する承認を取得することが必要となることが想定され、当該承認が得られ、（待機期間がある場合には）待機期間が経過することが本第三者割当増資の払込みの実施の前提条件とされているところ、平成30年８月２日時点では当該承認の取得の時期及び待機期間の終了時期が確定できないためである。また、山陽特殊製鋼の臨時株主総会の開催時期として平成30年８月２日時点では払込期間内の平成31年２月を予定しているが、当該承認の取得の時期及び待機期間の終了時期が確定次第、当該開催時期を決定する。なお、当社及び山陽特殊製鋼は、平成30年８月２日時点では、本子会社化等に関する契約において、平成31年３月28日付での本第三者割当増資の払込みの実施を予定している。

（２）当社が取得する株式の数、取得価額及び取得前後の保有株式の状況

５．その他重要な事項

（１）本株式譲渡の理由及び方法

Ovakoは、欧州向けを中心に特殊鋼製品を製造・販売し、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼製造技術と同地域最大規模の生産能力を有する特殊鋼メーカーであり、当社は、平成30年６月１日にOvako株式の全部を取得し、Ovakoを完全子会社とした。

上記「２．本子会社化等の目的等」記載のとおり、当社及び山陽特殊製鋼は、山陽特殊製鋼を当社の連結子会社とすることと併せ、Ovakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とすることにより、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展及び高品質な特殊鋼製品ニーズに応えるために、当社、山陽特殊製鋼及びOvakoが技術・営業等に関する緊密な連携を行うことで、３社の強みを融合し、中長期的な競争力を強化できると判断し、今般、当社が保有するOvako株式の全部を山陽特殊製鋼に譲渡し、Ovakoを山陽特殊製鋼の完全子会社とする本子会社化等に関する契約を平成30年８月２日締結した。

（２）Ovakoの概要（連結ベース）

*1 為替レート前提 130円/ユーロ

（３）譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の保有株式の状況

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

新日鐵住金株式会社

代表取締役社長　　進藤　孝生　殿

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鐵住金株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鐵住金株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。