2754 東葛ホールディングス 四半期報告書－第53期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2018年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ホンダカーズ東葛と株式会社ティーエスシーは、株式会社ホンダカーズ東葛を存続会社として合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国の経済環境は、企業収益の改善の動きは横ばいの状況であるものの、雇用環境等は改善の動きを続けており、個人消費についても持ち直しの動きが見られる等、全体では緩やかに回復しつつある状況で推移しました。

このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに、モデルチェンジ等の効果が持続している車種の販売は堅調に推移した一方、モデル末期の車種の販売は大きく落ち込んだことから、当第１四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,191,785台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半期比1.1％減）となりました。

当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。

新車販売につきましては、前期にモデルチェンジを受けた量販車種の販売が堅調に推移したこと等から販売台数は501台（前年同四半期比2.0％増）となりました。登録受取手数料等の手数料収入及び整備業務を行うサービス売上は前年同四半期に比べて減少しました。売上高は14億18百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

中古車販売につきましては、新車販売からの下取車、オークション等からの外部仕入により販売車両の確保に努めました。販売台数は432台（前年同四半期比4.6％減。内訳：小売台数187台（前年同四半期比2.7％増）、卸売台数245台（前年同四半期比9.6％減））となりました。また、登録受取手数料等の手数料収入及びサービス売上も減少したこと等から売上高は２億73百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、商品構成の変化などにより保険契約件数及び保険取扱手数料が増加したことから売上高は25百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は17億17百万円（前年同四半期比0.6％減）となり、営業利益は86百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は90百万円（前年同四半期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

これは、売上高については微減にとどまりましたが、自動車販売関連事業において、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は32億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少いたしました。これは商品及び製品が82百万円増加、現金及び預金が１億15百万円、受取手形及び売掛金が81百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は30億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が４百万円、投資その他の資産が３百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、総資産は63億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億26百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は21億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少いたしました。これは賞与引当金が23百万円、その他の流動負債が23百万円それぞれ増加、買掛金が78百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が48百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は２億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて２百万円減少いたしました。これはその他の固定負債が９百万円増加、長期借入金が12百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は23億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億35百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は40億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は61.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少し、当四半期連結会計期間末には15億49百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は14百万円（前年同四半期は39百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益90百万円から主に減価償却費29百万円、賞与引当金の増加額23百万円、売上債権の減少額１億44百万円、たな卸資産の増加額94百万円、仕入債務の減少額78百万円、その他の負債の減少額22百万円及び法人税等の支払額79百万円等を調整したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は33百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は１億13百万円（前年同四半期は97百万円の使用）となりました。これは借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーは、株式会社ホンダカーズ東葛を存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。

また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当社は、2018年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ホンダカーズ東葛と株式会社ティーエスシーを合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社ホンダカーズ東葛

事業の内容　　　　自動車の販売及び整備

被結合企業の名称　株式会社ティーエスシー

事業の内容　　　　自動車の販売及び整備

(2）企業結合日

2018年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社ホンダカーズ東葛を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ティーエスシーは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

株式会社ホンダカーズ東葛

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ホンダカーズ東葛と株式会社ティーエスシーは、当社グループの主力事業である自動車販売関連事業を行う会社として、2007年４月に当社から会社分割により設立いたしました。その後の事業環境の変化に伴い、経営資源の集中や人材の共有化により業務の効率化を図ることで柔軟に対応できる組織を構築することを目的として、両社を合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛ホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上