4526 理研ビタミン 四半期報告書－第83期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第83期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していますが、原油価格や人件費の上昇など企業収益への影響が懸念される要因も顕在化しております。一方、海外経済は、米国を中心に底堅く推移していますが、米国の通商政策を受けた貿易摩擦の影響など各国の政治政策動向及び地政学的リスク等の高まりによる景気下振れ懸念が払拭出来ない状況が続いております。

当社事業を取り巻く食品業界においては、消費者の食の安全・安心に対する関心の一層の高まりに対する諸施策の推進が強く求められています。また、成熟した国内市場においては、消費者の節約志向が続く一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応が求められています。成長が見込める海外市場においては、成長エリアに対する積極的な取り組みが求められる状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、2018年４月より2021年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。

◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化

◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化

◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域への挑戦

◇ＣＳＲ経営の推進

を基本に据えて、掲げた各種施策を強力に推進し、スピード感を伴った経営を行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は221億8百万円（前年同期比6億38百万円、3.0％増）となりました。

利益面では、販売品目構成の変化や原材料の価格上昇、広告宣伝費の増加等により、営業利益は13億64百万円（前年同期比4億17百万円、23.4％減）、経常利益は13億63百万円（前年同期比4億59百万円、25.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億80百万円（前年同期比5億19百万円、37.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔国内食品事業〕

『家庭用食品』では、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」は、堅調な推移を示し前年同期を上回る実績を確保しました。わかめスープは、今春発売の「わかめとたまごのスープ」の着実な実績化もあり前年同期を上回りました。一方、今春に全面リニューアルを実施しました「リケンのノンオイル セレクティ®」について積極的なプロモーション活動を展開しましたが、市場への浸透が遅れ、ドレッシング全体では前年同期より売上が減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回りました。

『業務用食品』では、エキス調味料関係の着実な伸長に加え、冷凍海藻も堅調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。

『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億39百万円（0.9%）増加した148億60百万円となり、営業利益は14億61百万円（前年同期比3億33百万円減）となりました。

〔国内化成品その他事業〕

プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスの展開により、帯電防止剤や防曇剤が堅調に推移し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。

また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から64百万円（4.2%）増加した16億円となり、営業利益は1億65百万円（前年同期比21百万円減）となりました。

〔海外事業〕

『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓を推進した結果、売上は前年同期を上回る実績を確保しましたが、販売競争の激化や活動諸経費の増加等により、営業利益を確保することが出来ませんでした。

また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司』においては、売上は前年同期の実績を上回りましたが、営業利益は、経費の抑制に努めたものの、構造改革の遅れ等により、収益の回復には至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から4億89百万円（8.9%）増加した60億13百万円となり、営業損失1億8百万円（前年同期は営業損失1億2百万円）となりました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,127億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億40百万円増加しました。主な増加は、投資有価証券23億41百万円であり、主な減少は、現金及び預金10億29百万円であります。

負債は513億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少しました。主な増加は、短期借入金6億15百万円、支払手形及び買掛金3億28百万円であり、主な減少は、未払法人税等10億69百万円であります。

純資産は614億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で8億80百万円増加し、剰余金の配当で6億25百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金が13億93百万円増加しました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6億97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式67,800株（議決権678個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式67,800株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

２　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円、たな卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円、たな卸資産の調整額△39百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（第三者割当による自己株式の処分）

　　当社は、2018年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて

　決議いたしました。

　（１）処分期日　　　　　　　　2018年８月30日

　（２）処分する株式の種類　　　普通株式

　（３）処分する株式の数　　　　40,100株

　（４）処分価額　　　　　　　　１株につき4,300円

　（５）処分価額の総額　　　　　172,430,000円

　（６）処分の方法　　　　　　　第三者割当による処分

　（７）処分予定先　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

　（８）処分の目的及び理由

　　　　　当社は、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年７月31日開催の取締役会において、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議しております。

　　　　　本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

２【その他】

2018年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・625百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・38円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2018年６月５日

(注)  2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上