【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 日鉄住金物産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐伯 康光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5412－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 多田 昌功 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5412－5098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 多田 昌功 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日鉄住金物産株式会社 大阪支社 （大阪市北区中之島三丁目２番４号） 日鉄住金物産株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区栄一丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第１四半期 連結累計期間 | 第42期 第１四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 483,045 | 612,326 | 2,062,316 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,582 | 9,127 | 35,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,415 | 7,994 | 21,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,138 | 5,645 | 28,018 |
| 純資産 | （百万円） | 210,595 | 236,407 | 227,968 |
| 総資産 | （百万円） | 693,519 | 902,020 | 776,395 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 207.52 | 247.80 | 702.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 24.5 | 27.1 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では安定した雇用情勢や堅調な個人消費が継続しており、中国では一部の消費や投資において減速傾向が見られるものの、全体として概ね堅調に推移しました。一方で、米国と中国の通商問題の影響等が懸念され、先行きは不透明感が増しております。
日本経済は個人消費の持ち直しや、企業収益、雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,292億円、26.8％増収となる6,123億円となりました。営業利益は５億円、7.1％増益となる85億円、経常利益は４億円、4.7％減益となる91億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円、24.6％増益となる79億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は内外とも概ね堅調に推移しました。当社の販売数量は、三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けもあり、前年同期と比較し国内、輸出とも増加しました。販売価格については、前年同期と比較し国内、輸出とも上昇しました。これらにより売上高は1,297億円、33.3％増収となる5,194億円となり、経常利益は11億円、17.6％増益となる74億円となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、売上高は２億円、1.2％増収となる224億円となりました。経常利益はタイの持分法適用会社において前年同期に計上した企業結合等による一過性の利益剥落などにより、６億円、46.9％減益となる７億円となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、売上高は８億円、2.4％減収となる353億円となりました。経常利益は前年同期並となる９億円となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、売上高は１億円、0.5％増収となる348億円となりました。一方で経常利益は１億円、22.1％減益となる５億円となりました。
なお、その他の区分の経常損失６億円は、販売用不動産の処分に係るものであります。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上規模拡大に伴う売上債権等の増加があり、前期末比1,256億円の増加となる9,020億円となりました。
負債合計は、売上規模拡大に伴う、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比1,171億円の増加となる6,656億円となりました。
純資産合計は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加しました。また配当金支払があったものの、当第１四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前期末比84億円の増加となる2,364億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本は2,209億円、自己資本比率は、24.5％となりました。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,307,800 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定の ない株式 単元株式数100株 |
| 計 | 32,307,800 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月２日 （注） | 1,350,000 | 32,307,800 | 4,054 | 16,389 | 4,054 | 12,804 |
（注） 有償第三者割当
発行価格 6,006円
資本組入額 3,003円
割当先 三井物産株式会社
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 44,600 | － | － | |
| (相互保有株式) 普通株式 4,000 | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,742,000 | 307,420 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 167,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 30,957,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 307,420 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ43株及び51株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日鉄住金物産株式会社 | 東京都港区赤坂 8丁目5-27 | 44,600 | － | 44,600 | 0.14 |
| (相互保有株式) | |||||
| 鐵商株式会社 | 東京都江戸川区松江7丁目24-17 | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 48,600 | － | 48,600 | 0.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,554 | 27,208 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 471,777 | ※ 588,474 |
| たな卸資産 | 112,340 | 114,177 |
| その他 | 16,329 | 24,571 |
| 貸倒引当金 | △1,323 | △1,371 |
| 流動資産合計 | 627,678 | 753,060 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 55,030 | 55,190 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 51 | 34 |
| その他 | 708 | 673 |
| 無形固定資産合計 | 760 | 708 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 96,062 | 96,192 |
| 貸倒引当金 | △3,136 | △3,130 |
| 投資その他の資産合計 | 92,926 | 93,061 |
| 固定資産合計 | 148,716 | 148,959 |
| 資産合計 | 776,395 | 902,020 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 249,614 | ※ 265,554 |
| 短期借入金 | 132,084 | 163,711 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 50,000 |
| 未払法人税等 | 6,075 | 2,056 |
| 引当金 | 4,485 | 3,712 |
| その他 | 29,049 | 42,476 |
| 流動負債合計 | 441,308 | 527,511 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 65,538 | 65,364 |
| 引当金 | 523 | 553 |
| 退職給付に係る負債 | 2,107 | 2,136 |
| その他 | 8,949 | 10,047 |
| 固定負債合計 | 107,118 | 138,101 |
| 負債合計 | 548,426 | 665,612 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,335 | 16,389 |
| 資本剰余金 | 50,751 | 54,805 |
| 利益剰余金 | 131,006 | 135,291 |
| 自己株式 | △140 | △142 |
| 株主資本合計 | 193,953 | 206,344 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,581 | 11,502 |
| 繰延ヘッジ損益 | △502 | △199 |
| 為替換算調整勘定 | 5,190 | 2,915 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 452 | 435 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,722 | 14,652 |
| 非支配株主持分 | 17,293 | 15,410 |
| 純資産合計 | 227,968 | 236,407 |
| 負債純資産合計 | 776,395 | 902,020 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 483,045 | 612,326 |
| 売上原価 | 451,145 | 576,270 |
| 売上総利益 | 31,900 | 36,056 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,916 | 27,507 |
| 営業利益 | 7,983 | 8,549 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 93 | 110 |
| 受取配当金 | 757 | 490 |
| 持分法による投資利益 | 1,299 | 734 |
| 仕入割引 | 144 | 124 |
| その他 | 276 | 576 |
| 営業外収益合計 | 2,571 | 2,038 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 743 | 1,005 |
| 為替差損 | 25 | － |
| その他 | 204 | 454 |
| 営業外費用合計 | 972 | 1,459 |
| 経常利益 | 9,582 | 9,127 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 64 | 107 |
| 負ののれん発生益 | － | 1,318 |
| 特別利益合計 | 64 | 1,426 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 55 |
| 投資有価証券評価損 | 220 | － |
| 出資金評価損 | － | 129 |
| 関係会社整理損 | － | 205 |
| 特別損失合計 | 220 | 390 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,425 | 10,163 |
| 法人税等 | 2,784 | 1,876 |
| 四半期純利益 | 6,641 | 8,286 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 226 | 292 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,415 | 7,994 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,641 | 8,286 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,289 | △65 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 302 |
| 為替換算調整勘定 | △966 | △2,329 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | △17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 151 | △530 |
| その他の包括利益合計 | 1,496 | △2,640 |
| 四半期包括利益 | 8,138 | 5,645 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,237 | 5,924 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △99 | △278 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得によりＮＳＳＢ三鋼販㈱（旧 三井物産鋼材販売㈱）を連結の範囲に含めております。
また、清算結了によりSumikin Bussan International (HK) Ltd.を連結の範囲から除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により太陽シャーリング㈱、電機資材㈱を持分法適用の範囲に含めております。
ＮＳＳＢ三鋼販㈱は当社の連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | ||
| Rojana Energy Co.,Ltd. | 958百万円 | Rojana Energy Co.,Ltd. | 939百万円 |
| MDI-SB ソーラー㈱ | 403百万円 | NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD HEADING WIRE INDIANA INC. | 389百万円 |
| NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD HEADING WIRE INDIANA INC. | 350百万円 | MDI-SB ソーラー㈱ | 386百万円 |
| Rojana Power Co.,Ltd. | 340百万円 | Rojana Power Co.,Ltd. | 333百万円 |
| その他 | 731百万円 | その他 | 702百万円 |
| 計 | 2,784百万円 | 計 | 2,750百万円 |
上記には、保証類似行為が含まれております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 460百万円 | 547百万円 |
| 輸出手形割引高 | 25,028百万円 | 23,650百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 146百万円 | 186百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 6,989百万円 | 3,097百万円 |
４ 四半期連結会計期間末日満期手形（※）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形 | 13,547百万円 | 16,062百万円 |
| 支払手形 | 3,126百万円 | 3,902百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 減価償却費 | 1,360百万円 | 1,287百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 17百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,246 | 105.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,709 | 120.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月２日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ4,054百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が16,389百万円、資本剰余金が54,805百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 繊維 | 食糧 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 389,651 | 22,141 | 36,162 | 34,664 | 482,620 | 425 | 483,045 | － | 483,045 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 200 | 282 | 2 | － | 485 | 45 | 530 | △530 | － |
| 計 | 389,852 | 22,423 | 36,164 | 34,664 | 483,105 | 470 | 483,575 | △530 | 483,045 |
| セグメント利益 （経常利益） | 6,314 | 1,492 | 978 | 767 | 9,552 | 29 | 9,582 | 0 | 9,582 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去０百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額０百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||||
| 鉄鋼 | 産機・ インフラ | 繊維 | 食糧 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 519,447 | 22,410 | 35,304 | 34,824 | 611,986 | 339 | 612,326 | － | 612,326 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 203 | 194 | 1 | － | 399 | 35 | 434 | △434 | － |
| 計 | 519,651 | 22,604 | 35,306 | 34,824 | 612,386 | 374 | 612,761 | △434 | 612,326 |
| セグメント利益 又は損失（△） (経常利益又は経常損失) | 7,429 | 792 | 917 | 597 | 9,737 | △607 | 9,129 | △1 | 9,127 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益又は損失（△）の合計は、調整額△１百万円を除き、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
鉄鋼セグメントにおいて事業譲受け及び当該事業に関連する会社の株式取得により、1,318百万円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
（企業結合等関係）
当社は、平成29年９月29日の取締役会決議において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）及びその関係会社である三井物産スチール株式会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼事業の一部を譲り受ける（以下「本事業譲受け」といいます。）ことを決議いたしました。本事業譲受けは平成30年４月２日に完了しております。なお、本事業譲受けに合わせて、当該事業に関連する会社の株式を三井物産グループから取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部譲受け、並びに当該事業に関連する、鋼材の販売・加工会社の株式取得
（２）企業結合を行った主な理由
本事業譲受けを契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、顧客満足度の一層の向上、鉄鋼事業の競争力向上及び拡充、グローバル戦略の加速を実現することを目的としております。
（３）企業結合日
平成30年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け及び株式取得
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受け及び株式の取得を行ったためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
３．事業譲受の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 67,911百万円
取得原価 67,911百万円
４．主要な取得関連費用及びその内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料 189百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額 1,318百万円
（２）発生原因
取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額及び取得した株式の時価が取得原価を上回ったためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
資産合計 111,520百万円
流動負債 42,464百万円
固定負債 72百万円
負債合計 42,536百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 207円52銭 | 247円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,415 | 7,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 6,415 | 7,994 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,912 | 32,260 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月10日 | |
| 日鉄住金物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 野 正 紀 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 謙 二 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄住金物産株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄住金物産株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |