4212 積水樹脂 四半期報告書－第85期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

　（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ３４億４千２百万円減少し、１，２１９億３千４百万円となった。

流動資産は７１２億１千８百万円（前連結会計年度末は７６０億６千５百万円）となり、４８億４千６百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比４３億４百万円減）である。

固定資産は５０７億１千６百万円（前連結会計年度末は４９３億１千２百万円）となり、１４億３百万円増加した。増加の主なものは長期性預金（前期比１０億円増）である。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３７億５千９百万円減少し、２６０億１千１百万円となった。

流動負債は２１５億９千９百万円（前連結会計年度末は２５４億２千万円）となり、３８億２千万円減少した。減少の主なものは支払手形及び買掛金（前期比１７億５千７百万円減）及び未払法人税等（前期比１３億４百万円減）である。

固定負債は４４億１千１百万円（前連結会計年度末は４３億４千９百万円）となり、６千１百万円増加した。増加の主なものは繰延税金負債（前期比１億１千５百万円増）である。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円増加し、９５９億２千３百万円となった。増加の主なものは利益剰余金（前期比２億３百万円増）及びその他有価証券評価差額金（前期比２億５千４百万円増）である。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

②経営成績

当第１四半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、人材不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦が激しさを増すなど、経営環境は依然不透明な状況が続いた。

このような情勢下、「中期経営計画（４ヵ年）」３年目となる今年度を重要な年度と位置づけ、当社グループの“総合力”を最大限に発揮し事業戦略を確実に実行するために、１事業本部制から２事業本部制に組織体制を見直し責任を明確にして事業運営を推進している。公共分野ではスポーツ競技施設整備や道路工事に向けた仮設資材市場、自然災害・異常気象などの防災・減災やインフラ老朽化対策及び生活道路の安全確保への課題解決に、民間分野ではインバウンド需要などによる建築需要や少子高齢化に伴う保育施設整備、工場等の生産現場における人手不足問題の解消に向けて、お客様ニーズに基づいた付加価値の高い新製品開発や総合提案による新たな顧客開拓に取り組んでいる。

一方、原材料・エネルギー・諸資材などの価格高騰に対応するべく戦略購買や製品価格改定を実施するとともに、生産及び販売体制の見直しによる効率的な営業・生産に努めるなど、収益性を重視した事業経営を推進している。

当第１四半期の連結業績は、前年大きく業績に貢献した防音壁製品の売上減少影響を受け、売上高は１４２億６千５百万円（前年同期比６.１％減）、営業利益は１８億２千２百万円（前年同期比１１.５％減）、経常利益は２０億９百万円（前年同期比９.５％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１２億２千６百万円（前年同期比１１.８％減）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

2018年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期より事業本部を軸とした内容に変更しており、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」、「民間分野」に変更している。

なお、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

＜公共分野＞

交通・景観関連製品：防音壁材は、前年の大型物件減少の影響を受けて大幅な売上減となった。交通安全製品は、電子製品が更新需要の増加を受けて好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」は高規格道路における逆走防止対策需要が低調に推移したため、前年同期を下回る成績となった。路面標示材は、舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し順調に推移したが、道路標示の設置工事減少の影響を受けて低調に終わった。防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において歩行者用防護柵「フレックスロープ」が売上を伸ばし順調に推移するとともに、シェルター製品は、高齢化社会のニーズに伴いバリアフリーに配慮した設計と意匠性の高さが評価され、駅前整備事業・病院等に採用され大幅な売上伸長を示した。一方、高欄は、橋梁本体の補修事業に予算がシフトしたため前年同期を大きく下回るとともに、人工木材製品も需要減速の影響を受け売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝は、学校の施設整備において温度上昇抑制機能や安全性が評価され売上を伸ばしたが、自治体向け工事減少の影響を受け低調に推移した。テニスコート用人工芝は、顧客ニーズにマッチした製品提案により私立大学や民間のテニスクラブに採用され好調な成績を収めた。

この結果、公共分野の売上高は５８億５百万円（前年同期比９.９％減）、営業利益は６億６千万円（前年同期比７.３％減）となった。

＜民間分野＞

住建材関連製品：メッシュフェンスは、太陽光発電施設や集合住宅の物件減少となったが、工場・物流施設等を中心に幅広く採用され、前年同期並みの成績となった。防音めかくし塀は、居住地域などにおける幼稚園・保育園等の騒音対策のニーズを受けて大幅な売上伸長となった。装飾建材は、訪日外国人の増加を受けて宿泊施設や複合施設向けに受注増加となったが、店舗什器向けが縮小し売上減を余儀なくされた。

総物・アグリ関連製品：包材関連製品は、ストレッチフィルム包装機が、工場・物流施設内などの人手不足による省人・省力化ニーズの高まりを背景に顧客要望に対応した全自動機の新製品開発や提案営業を積極的に取り組み大幅な売上伸長を示したものの、他の梱包資材製品において競争激化の影響を受け低調裡に推移した。農業・園芸支柱は、個別の栽培方法に特化した製品が売上を伸ばしたものの、値上影響もあり前年同期を下回る成績となった。

その他製品：アルミ樹脂積層複合板は、ビル建替工事の開始が遅れ大幅な売上減少となった。組立パイプシステム製品は、主力の自動車、電機・電子分野向けの需要増加を受けるとともに、農業分野における省人化ニーズにマッチした製品として好調な成績を収めた。一方、自動車部品関連製品は、自動車メーカーの新規物件の受注が停滞し低調に終わり、デジタルピッキングシステム製品も、大口物件の受注減少により売上減を余儀なくされた。

この結果、民間分野の売上高は８４億５千９百万円（前年同期比３.３％減）、営業利益は１２億９千９百万円（前年同期比１３.７％減）となった。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円減少（１．９％減）し、３７１億２千９百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１９億９千７百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより１４億６千６百万円の収入となった（前年同期は１５億５千６百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により１０億６千９百万円の支出となった（前年同期は２億５千２百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により１０億４千７百万円の支出となった（前年同期は９億１千３百万円の支出）。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億２千７百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

2018年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より事業本部を軸とした報告セグメントの区分に変更している。これに伴い、従来「公共部門」、「民間部門」としていたセグメント区分を「公共分野」「民間分野」に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2018年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………1,023百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月７日

（注）１．2018年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額23円には、特別配当２円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上