5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第56期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第56期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第55期第２四半期連結累計期間及び第55期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、平成30年５月31日付で蘇州強力電鍍有限公司の全株式を譲渡したため、蘇州強力電鍍有限公司を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

　当社グループの業績に関連の深い住宅市場におきましては、持家、賃貸住宅とも不振で新設住宅着工戸数は前年同期に比べ4.9％減少しました。

　このような経済環境のもと、当社グループは平成30年2月13日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた新製品の開発や従来品のグレードアップに精力的に取り組んでおります。しかしながら、まだ売上として業績に寄与するところまでに至っておらず、大手住宅メーカー向けの売上不振やソーラーパネルの組立て加工の減少に加えて、中国現地法人でのＥＶ関連の立ち上がりの遅れ等が重なり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.8％減の3,525百万円となり、営業損益は、売上高の減少に加え、中国現地法人において外注加工費が増加したこと等により、95百万円の損失（前年同期は13百万円の損失)となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により、当社の外貨建資産及び在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差損が発生したこと等により、141百万円の損失（前年同期は８百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、在外連結子会社の株式を譲渡したことに伴う特別利益の計上により85百万円の損失（前年同期は40百万円の利益)となりました。

報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動並びに製造原価の低減活動を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は3,219百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント損益は、売上高の減少に伴い80百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーを中心に販売を推進した結果、売上高は前年同期比11.0％増加の300百万円となりました。セグメント損益は原価低減を推し進めた影響等により23百万円の利益（前年同期比24.8％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は５百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント損益は２百万円の利益（前年同期比5.1％増）となりました。

　　（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は前連結会計年度末に比べ16百万円増加の9,704百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少190百万円並びに土地の増加222百万円が主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ269百万円増加の6,278百万円となりました。これは短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少147百万円、電子記録債務の減少64百万円並びに長期借入金の増加479百万円が主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ252百万円減少の3,425百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少168百万円及び為替換算調整勘定の減少61百万円が主な要因であります。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25百万円増の820百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは111百万円の収入（前年同期は34百万円の支出）となりました。これは税金等調整前当期純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは312百万円の支出（前年同期は175百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは230百万円の収入（前年同期は172百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入等によるものであります。

　　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,081株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　平成30年５月31日付で蘇州強力電鍍有限公司の全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、蘇州強力電鍍有限公司の株式のみなし譲渡日を平成30年４月１日として、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、普通株式415千株を83,415千円で取得しました。

当該取引等の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は412,218千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先

魏 俐敏　氏、金 花　氏、沈 雪萍　氏

（２）分離した子会社の名称及び事業内容

連結子会社：蘇州強力電鍍有限公司

事業の内容：金属製品の表面処理・鍍金

（３）事業分離を行った主な理由

　当社の連結子会社である蘇州強力電鍍有限公司（間接保有割合100％）は当社グループ製品の表面処理加工を行うことを目的として平成８年に設立し、事業を行ってまいりましたが、中国現地における人件費の高騰、環境規制の強化等から採算性が低下し、平成28年度以降は債務超過の状況にあります。

　かかる状況を踏まえ、平成30年2月13日に発表した中期経営計画で掲げた効率経営の推進の一環として蘇州強力電鍍有限公司の株式を譲渡することとしました。

（４）事業分離日

平成30年５月31日（平成30年４月１日をみなし譲渡日としております。）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式売却益　　75,695千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しております。

３．分離した子会社が含まれていた報告セグメント

建築用ファスナー及びツール関連事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上