| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,523,498 | 11,350,159 | 21,709,231 |
| 経常利益 | （千円） | 748,557 | 721,265 | 1,588,178 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 617,043 | 482,648 | 1,192,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 608,206 | 259,763 | 1,411,472 |
| 純資産額 | （千円） | 7,318,785 | 8,087,316 | 7,974,350 |
| 総資産額 | （千円） | 9,938,165 | 10,313,831 | 10,107,921 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 63.63 | 49.76 | 122.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 73.9 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 710,175 | 885,244 | 1,338,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,396 | △236,000 | △1,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,810 | △164,873 | △817,122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,101,204 | 5,449,181 | 5,101,213 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 24.70 | 29.63 |
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、製造業をはじめとする企業の景況感が原油等原材料価格の上昇によりやや悪化したものの、依然、企業収益は堅調に推移しており、景気は回復基調にあるものと判断しております。反面、世界経済における懸念材料として、トランプ政権の通商保護主義により貿易摩擦が激化し、世界貿易が縮小するリスクを抱えており、この事態はこれからの日本経済にとってはもちろん、活発な通商活動に依存する当社業績にとっても不透明かつ大きな不安要素となっております。
一方、足下のわが国の貿易については、やや一服感が出てきたとはいえ、輸出、輸入とも引き続き対前年比で増加傾向にあり、特に中国、アジア諸国向けの輸出及び輸入については好調を持続しております。
このような状況の下、当社グループの実績につきましては、単体では、主軸の輸出混載輸送の取扱量が対前年同期に対し増加を示しましたが、運賃、作業料等の原価高騰の売価への転嫁が思うように進まず利益面では苦戦を強いられました。また、年前半の円高による為替差損や前年同期に計上した有価証券売却益等の特殊要因も経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益の押下げ要因となりました。なお、国内子会社及び海外子会社においては、一部を除きおおむね増収増益を達成しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,350百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は734百万円（同2.2％増）、経常利益は721百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（同21.8％減）と、売上高、営業利益において前年同四半期実績を上回りましたが、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益において対前年同四半期比減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも増加し、また、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンも、主力の航空輸送及び通関売上の増加が寄与し前年同四半期を大幅に上回る増収増益となりました。
この結果、売上高は、7,603百万円と前年同四半期と比べ571百万円（8.1％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）も458百万円と前年同四半期と比べ34百万円増加（8.1％増）となり、増収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第２四半期連結累計期間における海外売上高は、各社とも比較的好調に推移し増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）においては売上原価の上昇等により減益となりました。
この結果、売上高は、3,746百万円と前年同四半期と比べ255百万円（7.3％増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は289百万円と前年同四半期と比べ18百万円減少（6.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,313百万円（前連結会計年度末比205百万円増加）となりました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加347百万円、売掛金の減少96百万円、海外資産の為替変動に伴う建物及び構築物の減少122百万円等によるものであります。
負債は2,226百万円（同92百万円増加）となりました。増加の主な理由は、買掛金の増加34百万円、未払法人税等の増加15百万円及び賞与引当金の増加19百万円等によるものであります。
また、純資産は8,087百万円（同112百万円増加）となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加317百万円及び為替換算調整勘定の減少201百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ347百万円増加し、5,449百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は885百万円（前年同四半期は710百万円の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上719百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払192百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、236百万円（前年同四半期は80百万円の収入）となりました。主な資金の減少はインド現地法人の倉庫増設に伴う有形固定資産の取得による支出168百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、164百万円（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。資金の減少は配当金の支払額164百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社エーエスティ | 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 | 2,121 | 19.83 |
| 内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 | 991 | 9.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 737 | 6.89 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC/ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 500 | 4.67 |
| 内外トランスライン従業員持株会 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号御堂筋安土町ビル３階 | 381 | 3.57 |
| 戸田 徹 | 神戸市北区 | 317 | 2.97 |
| 株式会社ときわそば | 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 | 250 | 2.34 |
| 日章トランス株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 | 232 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 222 | 2.08 |
| トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 220 | 2.06 |
| 計 | － | 5,973 | 55.84 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 991,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,705,500 | 97,055 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 97,055 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番１２号 | 991,200 | － | 991,200 | 9.27 |
| 計 | － | 991,200 | － | 991,200 | 9.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,101,213 | 5,449,181 | |||||||||
| 売掛金 | 1,577,852 | 1,481,408 | |||||||||
| その他 | 614,732 | 552,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,767 | △4,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,284,031 | 7,478,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,444,301 | 1,321,463 | |||||||||
| その他（純額） | 544,450 | 671,376 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,988,751 | 1,992,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,386 | 101,518 | |||||||||
| その他 | 48,507 | 51,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,894 | 152,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 976,710 | 988,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307,466 | △298,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 669,244 | 689,379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,823,889 | 2,835,155 | |||||||||
| 資産合計 | 10,107,921 | 10,313,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,058,640 | 1,093,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,288 | 238,736 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,469 | 32,342 | |||||||||
| その他 | 401,289 | 422,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,695,686 | 1,787,430 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283,413 | 286,824 | |||||||||
| その他 | 154,470 | 152,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 437,883 | 439,084 | |||||||||
| 負債合計 | 2,133,570 | 2,226,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 241,997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,720,434 | 8,038,233 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,578 | △1,010,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,177,730 | 7,513,581 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,058 | 18,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291,805 | 90,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,954 | △3,865 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 319,908 | 104,294 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 476,711 | 469,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,974,350 | 8,087,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,107,921 | 10,313,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,523,498 | 11,350,159 | |||||||||
| 売上原価 | 7,571,595 | 8,304,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,951,903 | 3,045,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,232,976 | ※ 2,311,004 | |||||||||
| 営業利益 | 718,927 | 734,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,973 | 19,092 | |||||||||
| 為替差益 | 4,594 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,423 | 15,392 | |||||||||
| その他 | 9,080 | 7,825 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,071 | 42,310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,251 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,397 | 2,393 | |||||||||
| 為替差損 | － | 44,518 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,613 | 8,605 | |||||||||
| その他 | 178 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,441 | 55,759 | |||||||||
| 経常利益 | 748,557 | 721,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 176 | 85 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102,259 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 102,435 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 160 | 30 | |||||||||
| 施設利用会員権売却損 | － | 485 | |||||||||
| 施設利用会員権評価損 | － | 926 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | 1,441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 850,833 | 719,909 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,478 | 215,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,723 | △1,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221,201 | 214,382 | |||||||||
| 四半期純利益 | 629,632 | 505,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,588 | 22,878 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617,043 | 482,648 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 629,632 | 505,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,812 | △14,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23,344 | △231,846 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 106 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,425 | △245,763 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 608,206 | 259,763 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 591,048 | 267,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,158 | △7,270 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 850,833 | 719,909 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,203 | 61,608 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,132 | 15,742 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,886 | 20,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,554 | 8,254 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,045 | 16,645 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,182 | △21,142 | |||||||||
| 支払利息 | 1,251 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,641 | 49,042 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △15 | △55 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102,259 | － | |||||||||
| 施設利用会員権評価損 | － | 926 | |||||||||
| 施設利用会員権売却損 | － | 485 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 52,242 | 48,459 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △121 | 593 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79,618 | 56,483 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △28,220 | △2,880 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | － | △21,236 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △39,516 | 77,376 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 20,283 | 26,192 | |||||||||
| 小計 | 921,289 | 1,057,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,182 | 21,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,251 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △222,044 | △192,903 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 710,175 | 885,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,657 | △168,303 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 617 | 1,899 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,866 | △16,209 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102,857 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △10,877 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 90 | － | |||||||||
| その他 | △1,643 | △42,510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,396 | △236,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,405 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,405 | △164,873 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △154,810 | △164,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,194 | △136,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 604,567 | 347,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,496,637 | 5,101,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,101,204 | ※ 5,449,181 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,292,287 | 千円 | 1,355,773 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,843 | 千円 | 59,965 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,250 | 千円 | △3,749 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,101,204 | 千円 | 5,449,181 | 千円 |
| 預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,101,204 | 千円 | 5,449,181 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月28日取締役会 | 普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 164,848 | 17.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月30日取締役会 | 普通株式 | 155,308 | 16.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,032,292 | 3,491,206 | 10,523,498 | － | 10,523,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169,385 | 380,085 | 549,471 | △549,471 | － |
| 計 | 7,201,678 | 3,871,291 | 11,072,969 | △549,471 | 10,523,498 |
| セグメント利益 | 423,667 | 307,904 | 731,572 | △12,644 | 718,927 |
(注)１.セグメント利益の調整額△12,644千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△12千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,603,785 | 3,746,373 | 11,350,159 | － | 11,350,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170,652 | 378,287 | 548,940 | △548,940 | － |
| 計 | 7,774,437 | 4,124,661 | 11,899,099 | △548,940 | 11,350,159 |
| セグメント利益 | 458,143 | 289,222 | 747,365 | △12,651 | 734,714 |
(注)１.セグメント利益の調整額△12,651千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△19千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 63円63銭 | 49円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 617,043 | 482,648 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 617,043 | 482,648 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,697,012 | 9,699,781 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第39期（平成30年１月１日 から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年７月30日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 155,308千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。