| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 越 智 仁執行役社長 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 小 森 肇グループマネジャー 法務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 小 森 肇グループマネジャー 法務室 藤 田 浩 司グループマネジャー |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 898,018 | 941,939 | 3,724,406 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 89,588 | 94,534 | 344,077 |
| 四半期(当期)利益 | (百万円) | 63,332 | 72,162 | 276,362 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 47,708 | 58,105 | 211,788 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 79,845 | 84,881 | 297,476 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 61,277 | 65,981 | 233,619 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,135,410 | 1,307,390 | 1,285,750 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,551,133 | 4,696,563 | 4,700,592 |
| 基本的１株当り四半期(当期)利益 | (円) | 33.15 | 40.68 | 147.14 |
| 希薄化後１株当り四半期(当期)利益 | (円) | 30.66 | 37.56 | 136.06 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 24.9 | 27.8 | 27.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 88,227 | 89,563 | 397,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △126,324 | △58,983 | △335,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,483 | △54,757 | △150,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 307,156 | 253,681 | 277,624 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2018年４月1日から2018年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、ヘルスケア分野における2018年４月に実施された薬価改定の影響や、機能商品分野における一部製品の需要の減速や原料高の影響はあったものの、素材分野においてはMMAや炭素製品等の市況が好調に推移しました。
このような状況下、売上収益は9,419億円（前年同期比439億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は928億円（同27億円減）、営業利益は非経常項目において固定資産売却益等を計上したことにより936億円（同26億円増）となりました。税引前四半期利益は945億円（同49億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は581億円（同104億円増）となりました。
(単位：億円)
| 前第１四半期連結累計期間自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 増減額 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,980 | 9,419 | 439 | 4.9 |
| コア営業利益 | 955 | 928 | △27 | △2.7 |
| 営業利益 | 910 | 936 | 26 | 2.8 |
| 税引前四半期利益 | 896 | 945 | 49 | 5.5 |
| 四半期利益 | 633 | 722 | 89 | 13.9 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 477 | 581 | 104 | 21.8 |
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
② 各セグメントの業績
(単位：億円)
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | |||
| 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | |
| 機能商品 | 2,772 | 265 | 2,897 | 239 | 125 | △26 |
| ケミカルズ | 2,879 | 341 | 3,133 | 369 | 254 | 28 |
| 産業ガス | 1,491 | 134 | 1,568 | 133 | 77 | △1 |
| ヘルスケア | 1,381 | 220 | 1,356 | 201 | △25 | △19 |
| その他 | 457 | 10 | 465 | 9 | 8 | △1 |
| 全社及び消去 | － | △15 | － | △23 | － | △8 |
| 合計 | 8,980 | 955 | 9,419 | 928 | 439 | △27 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
イ 機能商品セグメント（機能部材、機能化学）
当セグメントの売上収益は2,897億円（前年同期比125億円増）となり、コア営業利益は239億円（同26億円減）となりました。
機能部材においては、一部の情電・ディスプレイ関連製品の需要の減速があったものの、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックやアルミナ繊維等の販売数量が増加し、売上収益は増加しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂及び、新エネルギー関連製品の自動車用電池材料の販売数量が伸長し、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、販売数量の伸長や、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて市況が好調に推移したものの、定期修理の影響に加え、総じて原料価格が上昇したこと等により、減少しました。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は3,133億円（前年同期比254億円増）となり、コア営業利益は369億円（同28億円増）となりました。
MMAにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマーの市況が上昇したことにより売上収益は増加しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原料価格が上昇したことに伴い販売価格が上昇し、売上収益は増加しました。
炭素においては、コークス等の需要が堅調に推移する中、ニードルコークスの市況が上昇したこと等により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、石化製品において定期修理の影響が拡大したこと等により減少したものの、MMAや炭素製品において原料と製品の価格差が拡大したこと等により、増加しました。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は1,568億円（前年同期比77億円増）となり、コア営業利益は133億円（同１億円減）となりました。
産業ガスは、2017年10月に国内オンサイト工場を新設したことや、海外における産業ガス事業が堅調に推移したことにより売上収益は増加しました。コア営業利益は、燃料価格の上昇によるコスト増加等により、前年同期並みとなりました。
ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は1,356億円（前年同期比25億円減）となり、コア営業利益は201億円（同19億円減）となりました。
医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が、2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡に伴い減収となったことにより、売上収益は減少しました。コア営業利益は、上記に加え、医薬品において研究開発費が増加したことにより減少しました。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は465億円（前年同期比８億円増）となり、コア営業利益は９億円（同１億円減）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、米ドル為替レートの円安進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加がありましたが、定期修理の影響等により営業債権及び棚卸資産が減少し、４兆6,966億円（前連結会計年度末比40億円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、円貨換算額が増加したこと等による有利子負債の増加がありましたが、定期修理の影響等による営業債務の減少や、法人所得税の支払いに伴う未払法人所得税の減少等により、２兆7,508億円（前連結会計年度末比303億円減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は１兆6,246億円（前連結会計年度末比185億円増）であります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、自己株式の取得がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益581億円の計上により利益剰余金が増加したこと等により、１兆9,458億円（前連結会計年度末比263億円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.4ポイント増加し、27.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 882 | 896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,263 | △590 |
| フリー・キャッシュ・フロー | △381 | 306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195 | △548 |
| 為替換算差等 | 13 | 3 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 3,072 | 2,537 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、法人所得税の支払いもありましたが、税引前四半期利益945億円、減価償却費の計上等により、896億円の収入（前年同期比14億円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、手元資金の運用における投資の売却及び償還による収入もありましたが、手元資金の運用における投資の取得、定期預金の預入による支出及び設備投資による支出等により、590億円の支出（前年同期比673億円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間においては、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、548億円の支出（前年同期比353億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は306億円の収入となり、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は2,537億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は333億円であります。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から23名減少し、135名となりました。これは、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。
（注）１ 当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。
２ 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。
なお、2018年７月、大陽日酸㈱は、プラクスエア社との間で、同社の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14．後発事象」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,288,107 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,288,107 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 1,506,288 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 66,902,100 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | |||
| 175,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,362,923 | ― |
| 1,436,292,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,918,607 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,288,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,362,923 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800 株(議決権368個)及び80株含まれております。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 66,902,100 | － | 66,902,100 | 4.44 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 三菱ウェルファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町２－６－９ | 2,800 | － | 2,800 | 0.00 |
| 旗手海運株式会社 | 広島県尾道市西御所町７－５ | 169,900 | － | 169,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 67,077,200 | － | 67,077,200 | 4.45 |
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」の 「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| 売上収益 | ４,５ | 898,018 | 941,939 | |
| 売上原価 | △625,981 | △669,981 | ||
| 売上総利益 | 272,037 | 271,958 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △181,762 | △187,084 | ||
| その他の営業収益 | ６ | 2,382 | 4,949 | |
| その他の営業費用 | ６ | △7,238 | △5,602 | |
| 持分法による投資利益 | 5,578 | 9,368 | ||
| 営業利益 | ４ | 90,997 | 93,589 | |
| 金融収益 | 3,456 | 5,386 | ||
| 金融費用 | △4,865 | △4,441 | ||
| 税引前四半期利益 | 89,588 | 94,534 | ||
| 法人所得税 | △26,256 | △22,372 | ||
| 四半期利益 | 63,332 | 72,162 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 47,708 | 58,105 | ||
| 非支配持分 | 15,624 | 14,057 | ||
| １株当り四半期利益 | ||||
| 基本的１株当り四半期利益(円) | ７ | 33.15 | 40.68 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益(円) | ７ | 30.66 | 37.56 | |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| 四半期利益 | 63,332 | 72,162 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,353 | 2,405 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 6,519 | 3,167 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △24 | 140 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 10,848 | 5,712 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 6,778 | 9,650 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 575 | 55 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △1,688 | △2,698 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 5,665 | 7,007 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | 16,513 | 12,719 | ||
| 四半期包括利益 | 79,845 | 84,881 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 61,277 | 65,981 | ||
| 非支配持分 | 18,568 | 18,900 | ||
(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 277,624 | 253,681 | ||
| 営業債権 | 854,804 | 833,760 | ||
| 棚卸資産 | 607,671 | 603,749 | ||
| その他の金融資産 | 247,365 | 248,814 | ||
| その他の流動資産 | 62,050 | 82,440 | ||
| 小計 | 2,049,514 | 2,022,444 | ||
| 売却目的で保有する資産 | ８ | 2,139 | 434 | |
| 流動資産合計 | 2,051,653 | 2,022,878 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 1,433,509 | 1,452,490 | ||
| のれん | 323,378 | 325,319 | ||
| 無形資産 | 355,151 | 359,823 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 175,905 | 176,997 | ||
| その他の金融資産 | 244,489 | 239,645 | ||
| その他の非流動資産 | 36,145 | 38,456 | ||
| 繰延税金資産 | 80,362 | 80,955 | ||
| 非流動資産合計 | 2,648,939 | 2,673,685 | ||
| 資産合計 | 4,700,592 | 4,696,563 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 488,592 | 464,577 | ||
| 社債及び借入金 | ９ | 580,854 | 611,394 | |
| 未払法人所得税 | 41,293 | 23,653 | ||
| その他の金融負債 | 201,208 | 183,558 | ||
| 引当金 | 7,463 | 8,649 | ||
| その他の流動負債 | 126,285 | 132,648 | ||
| 小計 | 1,445,695 | 1,424,479 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ８ | 364 | 208 | |
| 流動負債合計 | 1,446,059 | 1,424,687 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ９ | 1,025,268 | 1,013,233 | |
| その他の金融負債 | 29,174 | 29,153 | ||
| 退職給付に係る負債 | 110,639 | 108,104 | ||
| 引当金 | 30,712 | 30,814 | ||
| その他の非流動負債 | 38,014 | 38,911 | ||
| 繰延税金負債 | 101,236 | 105,847 | ||
| 非流動負債合計 | 1,335,043 | 1,326,062 | ||
| 負債合計 | 2,781,102 | 2,750,749 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | ||
| 資本剰余金 | 321,111 | 321,314 | ||
| 自己株式 | △43,569 | △63,558 | ||
| 利益剰余金 | 956,946 | 995,156 | ||
| その他の資本の構成要素 | 1,262 | 4,478 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,285,750 | 1,307,390 | ||
| 非支配持分 | 633,740 | 638,424 | ||
| 資本合計 | 1,919,490 | 1,945,814 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,700,592 | 4,696,563 | ||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | |
| 2017年４月１日残高 | 50,000 | 321,703 | △43,587 | 761,364 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 47,708 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 47,708 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △9 | － | |
| 自己株式の処分 | － | △22 | 23 | － | |
| 配当 | 11 | － | － | － | △17,271 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 67 | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | △53 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 5,650 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 45 | 14 | △11,674 | |
| 2017年６月30日残高 | 50,000 | 321,748 | △43,573 | 797,398 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2017年４月１日残高 | 46,831 | － | △43,886 | △1,027 | 1,918 | 1,091,398 | 606,799 | 1,698,197 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | 47,708 | 15,624 | 63,332 | |
| その他の包括利益 | 2,751 | 5,445 | 4,818 | 555 | 13,569 | 13,569 | 2,944 | 16,513 | |
| 四半期包括利益 | 2,751 | 5,445 | 4,818 | 555 | 13,569 | 61,277 | 18,568 | 79,845 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △9 | － | △9 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 | |
| 配当 | 11 | － | － | － | － | － | △17,271 | △17,831 | △35,102 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | 67 | 917 | 984 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | △53 | △78 | △131 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △205 | △5,445 | － | － | △5,650 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △205 | △5,445 | － | － | △5,650 | △17,265 | △16,992 | △34,257 | |
| 2017年６月30日残高 | 49,377 | － | △39,068 | △472 | 9,837 | 1,135,410 | 608,375 | 1,743,785 | |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | |
| 2018年４月１日残高 | 50,000 | 321,111 | △43,569 | 956,946 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | － | － | △85 | |
| 会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高 | 50,000 | 321,111 | △43,569 | 956,861 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 58,105 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 58,105 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | － | △20,007 | － |
| 自己株式の処分 | － | △18 | 18 | － | |
| 配当 | 11 | － | － | － | △24,470 |
| 株式報酬取引 | － | 188 | － | － | |
| 連結子会社の株式報酬取引 | － | － | － | － | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 33 | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 4,660 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 203 | △19,989 | △19,810 | |
| 2018年６月30日残高 | 50,000 | 321,314 | △63,558 | 995,156 | |
| その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 注記 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | ||||
| 2018年４月１日残高 | 51,544 | － | △50,455 | 173 | 1,262 | 1,285,750 | 633,740 | 1,919,490 | |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | － | － | － | － | △85 | △61 | △146 | |
| 会計方針の変更を反映した2018年４月１日残高 | 51,544 | － | △50,455 | 173 | 1,262 | 1,285,665 | 633,679 | 1,919,344 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | 58,105 | 14,057 | 72,162 | |
| その他の包括利益 | 1,617 | 2,871 | 3,338 | 50 | 7,876 | 7,876 | 4,843 | 12,719 | |
| 四半期包括利益 | 1,617 | 2,871 | 3,338 | 50 | 7,876 | 65,981 | 18,900 | 84,881 | |
| 自己株式の取得 | 10 | － | － | － | － | － | △20,007 | － | △20,007 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 配当 | 11 | － | － | － | － | － | △24,470 | △15,343 | △39,813 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | 188 | － | 188 | |
| 連結子会社の株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | 12 | 12 | |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | 33 | 1,176 | 1,209 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,789 | △2,871 | － | － | △4,660 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △1,789 | △2,871 | － | － | △4,660 | △44,256 | △14,155 | △58,411 | |
| 2018年６月30日残高 | 51,372 | － | △47,117 | 223 | 4,478 | 1,307,390 | 638,424 | 1,945,814 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 89,588 | 94,534 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 43,765 | 45,824 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △5,578 | △9,368 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,093 | △4,483 | ||
| 支払利息 | 3,867 | 4,185 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,481 | 1,838 | ||
| 減損損失 | 82 | 848 | ||
| 固定資産売却益 | △167 | △2,286 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | △15,575 | 21,842 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △14,370 | 5,163 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △658 | △28,601 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 1,162 | △455 | ||
| その他 | 11,641 | 4,792 | ||
| 小計 | 112,145 | 133,833 | ||
| 利息の受取額 | 513 | 1,280 | ||
| 配当金の受取額 | 10,222 | 14,797 | ||
| 利息の支払額 | △4,063 | △3,450 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額 (△は支払) | △30,590 | △56,897 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,227 | 89,563 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,139 | △54,789 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 867 | 3,529 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △8,587 | △730 | ||
| 投資の取得による支出 | △159,677 | △107,663 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 150,958 | 103,950 | ||
| 子会社株式の取得による支出 | △1,788 | － | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | △60,233 | △3,458 | ||
| その他 | 275 | 178 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,324 | △58,983 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 64,279 | 13,054 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | △36,000 | 18,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 8,717 | 12,035 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,216 | △17,709 | ||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 | ||
| 自己株式の純増減額(△は増加) | △9 | △20,007 | ||
| 配当金の支払額 | △17,271 | △24,470 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △17,831 | △15,343 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 1,085 | 1,248 | ||
| その他 | △3,237 | △1,565 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,483 | △54,757 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 840 | 61 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △56,740 | △24,116 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 363,510 | 277,624 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △103 | 208 | ||
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 364 | △35 | ||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 125 | － | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 307,156 | 253,681 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に、代表執行役社長 越智仁及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」といいます。）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 分野 | 報告セグメント | セグメント内訳 | ||
| 事業内容 | ||||
| 機能商品 | 機能商品 | 機能部材 | 情電・ディスプレイ | 光学フィルム、情報電子、アセチル |
| 高機能フィルム | 包装フィルム、工業フィルム | |||
| 環境・生活ソリューション | アクア・分離ソリューション、インフラ・アグリマテリアルズ | |||
| 高機能成形材料 | 高機能エンジニアリングプラスチック、繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属 | |||
| 機能化学 | 高機能ポリマー | パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース | ||
| 高機能化学 | 機能化学品、機能材料、食品機能材 | |||
| 新エネルギー | リチウムイオン電池材料、エネルギー変換デバイス | |||
| 素材 | ケミカルズ | MMA | MMA | MMA |
| 石化 | 石化 | 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品 | ||
| 炭素 | 炭素 | 炭素 | ||
| 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | |
| ヘルスケア | ヘルスケア | ヘルスケア | 医薬品 | 医薬品 |
| ライフサイエンス | ライフサイエンス | |||
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 277,163 | 287,917 | 149,151 | 138,059 | 852,290 | 45,728 | 898,018 | － | 898,018 |
| セグメント間収益 | 16,219 | 19,134 | 1,710 | 424 | 37,487 | 31,746 | 69,233 | △69,233 | － |
| 合計 | 293,382 | 307,051 | 150,861 | 138,483 | 889,777 | 77,474 | 967,251 | △69,233 | 898,018 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 26,449 | 34,107 | 13,433 | 21,961 | 95,950 | 953 | 96,903 | △1,450 | 95,453 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629百万円及びセグメント間消去取引179百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 289,669 | 313,357 | 156,814 | 135,572 | 895,412 | 46,527 | 941,939 | － | 941,939 |
| セグメント間収益 | 16,310 | 17,915 | 1,849 | 662 | 36,736 | 30,255 | 66,991 | △66,991 | － |
| 合計 | 305,979 | 331,272 | 158,663 | 136,234 | 932,148 | 76,782 | 1,008,930 | △66,991 | 941,939 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 23,864 | 36,925 | 13,339 | 20,095 | 94,223 | 855 | 95,078 | △2,229 | 92,849 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,340百万円及びセグメント間消去取引111百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| セグメント損益 | 95,453 | 92,849 | |
| 固定資産売却益 | 75 | 2,238 | |
| 固定資産除売却損 | △847 | △825 | |
| 減損損失 | △23 | △790 | |
| 特別退職金 | △1,086 | △164 | |
| 子会社統合関連費用 | △2,206 | － | |
| その他 | △369 | 281 | |
| 営業利益 | 90,997 | 93,589 | |
| 金融収益 | 3,456 | 5,386 | |
| 金融費用 | △4,865 | △4,441 | |
| 税引前四半期利益 | 89,588 | 94,534 |
５．売上収益
当社グループは、海外売上収益比率の向上を主要経営施策の１つとしており、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 機能商品 | 144,799 | 37,508 | 25,455 | 81,907 | 289,669 |
| ケミカルズ | 178,832 | 22,057 | 29,518 | 82,950 | 313,357 |
| 産業ガス | 85,260 | 42,358 | 4,518 | 24,678 | 156,814 |
| ヘルスケア | 96,297 | 9,791 | 2,474 | 27,010 | 135,572 |
| その他 | 24,160 | 1,302 | 14,190 | 6,875 | 46,527 |
| 合計 | 529,348 | 113,016 | 76,155 | 223,420 | 941,939 |
（注）金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| 固定資産売却益 | 167 | 2,286 | |
| 受取賃貸料 | 595 | 651 | |
| その他 | 1,620 | 2,012 | |
| 合計 | 2,382 | 4,949 | |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
| 固定資産除売却損 | 1,481 | 1,838 | |
| 減損損失 | 82 | 848 | |
| 特別退職金 | 1,086 | 164 | |
| 子会社統合関連費用 | 2,186 | － | |
| その他 | 2,403 | 2,752 | |
| 合計 | 7,238 | 5,602 | |
７．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 47,708 | 58,105 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | 71 | 71 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 47,779 | 58,176 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,439,302 | 1,428,433 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債(千株) | 118,388 | 119,685 | |
| ストック・オプション(千株) | 892 | 901 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,558,582 | 1,549,019 | |
| 基本的１株当り四半期利益(円) | 33.15 | 40.68 | |
| 希薄化後１株当り四半期利益(円) | 30.66 | 37.56 |
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 営業債権 | 353 | 36 | |
| 棚卸資産 | 390 | 1 | |
| 有形固定資産 | 693 | 335 | |
| その他の金融資産 | 407 | 10 | |
| その他 | 296 | 52 | |
| 合計 | 2,139 | 434 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 292 | － | |
| 社債及び借入金 | － | 149 | |
| その他 | 72 | 59 | |
| 合計 | 364 | 208 | |
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△264百万円であります。当第１四半期連結会計期間末において重要性はありません。
９．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| 大陽日酸㈱ | |||
| 第10回無担保社債 | 期間 2012年－2017年 | 利率 0.437％ | 10,000 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第７回無担保社債 | 期間 2013年－2018年 | 利率 0.615％ | 20,000 |
10．資本
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において19,556千株増加しました。
11．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 17,271 | 12 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 |
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 24,470 | 17 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 127,192 | － | 73,155 | 200,347 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 317 | － | 89 | 406 |
| デリバティブ資産 | － | 1,618 | － | 1,618 |
| 合計 | 127,509 | 1,618 | 73,244 | 202,371 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 361 | － | 361 |
| 合計 | － | 361 | － | 361 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 126,246 | － | 72,713 | 198,959 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | － | － | 10 | 10 |
| デリバティブ資産 | － | 2,247 | － | 2,247 |
| 合計 | 126,246 | 2,247 | 72,723 | 201,216 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 220 | － | 220 |
| 合計 | － | 220 | － | 220 |
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 31,710 | － | 702 | 30,960 | 31,662 |
| 合計 | 31,710 | － | 702 | 30,960 | 31,662 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 673,266 | － | 672,380 | － | 672,380 |
| 社債 | 533,027 | － | 539,649 | － | 539,649 |
| 合計 | 1,206,293 | － | 1,212,029 | － | 1,212,029 |
当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 31,700 | － | 700 | 30,980 | 31,680 |
| 合計 | 31,700 | － | 700 | 30,980 | 31,680 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 676,831 | － | 675,518 | － | 675,518 |
| 社債 | 513,121 | － | 519,496 | － | 519,496 |
| 合計 | 1,189,952 | － | 1,195,014 | － | 1,195,014 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
13．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 9,400 | 9,415 | |
| 関連会社 | 421 | 318 | |
| 一般取引先 | 641 | 373 | |
| その他 | 1,445 | 1,439 | |
| 合計 | 11,907 | 11,545 | |
14．後発事象
（大陽日酸㈱による米国プラクスエア社の欧州事業の取得（子会社化））
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、米国のプラクスエア社（Praxair, Inc.）の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年７月５日付でプラクスエア社と締結いたしました。
2017年６月１日付で、プラクスエア社はドイツのリンデ社（Linde Aktiengesellshaft）とアイルランドに新たに持株会社リンデ・パブリック・リミテッド・カンパニー（Linde Public Limited Company）を設立して合併することで合意しました。合併に際して、各国の競争法当局による審査が行われておりますが、欧州委員会（European Commission）はプラクスエア社に対して欧州事業の一部を第三者に譲渡することを求めております。今般、大陽日酸㈱はこの分割譲渡に対して、新たに設立予定の欧州統括子会社を通して当該事業を運営する法人の株式を取得することで、株式売買契約を締結いたしました。なお、本件の実行はプラクスエア社とリンデ社が各国の競争法当局から合併の承認を得られること、並びに大陽日酸㈱による買収実行が欧州委員会及び関係する競争法当局から承認を得られることによりプラクスエア社とリンデ社の合併が完了することを条件としております。
(1) 買収の目的
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益１兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益比率50％以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点等）とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
(2) 取得対象事業
プラクスエア社の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
(3) 株式取得の時期
2018年11月（予定）
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100％
(5) 支払対価
取得対価として、5,000百万ユーロ（約6,438億円）を支払う予定であります。
(注)１ 取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。
２ 日本円への換算は、１ユーロ＝128.76円（７月４日付）を使用しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
株式会社 三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 島 か お る | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 和 臣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 剣 持 宣 昭 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 貴 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である大陽日酸株式会社は米国のプラクスエア社の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を２０１８年７月５日付でプラクスエア社と締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。