6779 日本電波工業 四半期報告書－第78期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用及び所得環境の改善を背景に回復が続いており、日本では輸出の底堅さを背景に緩やかに回復しております。中国では成長に減速感が出ているものの実質ＧＤＰ成長率は政府目標の6.5％を上回って推移しております。一方、米国の保護主義的な通商政策やＦＲＢの利上げ路線の世界経済への影響について留意する必要があります。

当社は、車載市場における電装化の進展とADAS(先進運転支援システム)機器を搭載する自動車数の増加に伴って車載用カメラやレーダ向けの販売が増加し、車載向けの売上高は前年同四半期比で増加いたしました。しかしながら、中国スマホメーカー向けを中心にTCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだ結果、移動体通信向けの売上高が前年同四半期比で減少いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,438百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業損失は317百万円(前年同四半期は営業損失186百万円)、税引前四半期損失は272百万円(前年同四半期は税引前四半期損失195百万円)、四半期損失は312百万円(前年同四半期は四半期損失277百万円)となりました。また、在外営業活動体の換算差額が71百万円減少する等、税引後その他の包括損失が104百万円となったことから、四半期包括損失合計は417百万円(前年同四半期は四半期包括損失合計78百万円)となりました。

第２四半期以降は車載向けを中心に売上高が伸びる見通しです。また、当社は４月に立ち上げた調達本部においてグループ全体の資材調達業務を一本化いたしました。これにより、材料費のコストダウンを進めるとともに、生産性の向上と間接部門のスリム化を進めて固定費を圧縮することで、第３四半期以降に黒字転換を図ってまいります。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

車載市場において、ADAS機器に使用される車載用レーダ向け等で水晶振動子の販売が増加いたしました。しかしながら、移動体通信向けで温度センサ内蔵水晶振動子以外の水晶振動子の販売が減少いたしました。また、ゲームやPC向けの水晶振動子の販売も減少いたしました。その結果、売上高は6,182百万円(前年同四半期比1.5％減)となりました。

②水晶機器

車載市場において、ADAS機器に使用される車載用カメラ向け等で水晶発振器の販売が増加いたしました。しかしながら移動体通信市場において、中国スマホメーカー向けを中心にTCXOから温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことで水晶発振器の販売が減少いたしました。その結果、売上高は3,291百万円(前年同四半期比1.9％減)となりました。

③その他

一眼レフカメラ向けに光学製品の販売が増加いたしました。その結果、売上高は965百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,556百万円、営業債権の減少427百万円、未収消費税等の減少1,560百万円等により884百万円減少して59,931百万円となりました。負債は、借入金等の増加629百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,219百万円等により546百万円減少して45,162百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計417百万円等により338百万円減少して14,769百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の24.8％から0.2ポイント低下して24.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,459百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円、未収消費税等の減少1,605百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し1,556百万円増加の8,408百万円(前年同四半期比7,208百万円のマイナス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、プラス要因として、未収消費税等の減少1,605百万円、減価償却費及び償却額860百万円があったこと等により、1,881百万円のプラス(前年同四半期比1,155百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,407百万円があったこと等により、911百万円のマイナス(前年同四半期比10百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出2,459百万円、短期借入金の減少973百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入4,000百万円があったこと等により、566百万円のプラス(前年同四半期比1,846百万円のマイナス)となりました。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は463百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成30年８月８日に当社代表取締役会長兼社長 竹内敏晃及び当社取締役執行役員副社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

(2) 表示方法の変更

・要約四半期連結財政状態計算書

前連結会計年度において、「非流動資産」に独立掲記して表示していた「投資有価証券」及び「その他」に含めていた金融資産は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第１四半期連結累計期間より「その他の金融資産」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の要約連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「非流動資産」に表示していた「投資有価証券」1,079百万円及び「その他」に含めていた金融資産224百万円は、「その他の金融資産」1,303百万円として組み替えております。

・要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券売却益」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第１四半期連結累計期間より「その他の金融資産売却益」として表示しております。

また、前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券その他の資産の取得による支出」及び「投資有価証券その他の資産の売却による収入」は、要約四半期連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第１四半期連結累計期間より、それぞれ「その他の金融資産の取得による支出」及び「その他の金融資産の売却による収入」として表示しております。

当該変更に伴い、比較情報である前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書についても表示方法を変更しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

・IFRS第９号「金融商品」

① 金融資産の分類及び測定

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金につきましては純損益として認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

② 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

なお、IFRS第９号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、IFRS第９号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、当第１四半期連結累計期間のその他の資本の構成要素期首残高が72百万円増加、利益剰余金期首残高が５百万円増加しております。

IFRS第９号の適用に伴う、金融資産の分類変更と測定変更から生じる影響は以下のとおりであります。

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、IFRS第15号を適用したことにより、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

なお、IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

６．棚卸資産

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

８．配当金

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

(1) 配当金支払額

　      該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．売上高

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

当社グループの製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

10．販売費及び一般管理費

11．その他の営業収益及び営業費用

(注) １  主に中国子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

12．金融収益及び金融費用

13．１株当たり利益

(注) １  基本的１株当たり四半期損失は、親会社の普通株主に帰属する四半期損失を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

15．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産）

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。

(リース債務)

市場金利の類似したリース契約を参考に公正価値を測定しており、レベル２に分類されます。

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(注) １  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２  IAS第39号に従い取得原価で測定する有価証券108百万円に関しては、上記売却可能金融資産には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で公正価値を測定しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

16．引当金

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月８日

日本電波工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。