| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 双信電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上岡 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂800番地38(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っています。) |
| 【電話番号】 | 0267(67)4131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 中西 港二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5730)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 中西 港二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第１四半期連結累計期間 | 第77期 第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,680,768 | 2,541,840 | 10,375,530 |
| 経常利益 | (千円) | 143,432 | 43,858 | 508,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,726 | 2,041 | 355,564 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,657 | △18,107 | 585,600 |
| 純資産額 | (千円) | 10,123,688 | 10,472,933 | 10,553,434 |
| 総資産額 | (千円) | 13,400,164 | 13,046,160 | 13,739,363 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.37 | 0.13 | 22.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 80.3 | 76.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し穏やかに拡大しました。海外経済は、先進国、新興国とも総じて景気が改善し着実な成長を続けました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では主要市場である半導体製造装置や工作機械の市況全般は好調を継続しているものの、一部中国スマートフォンの市況低迷やエンドユーザーの設備投資延期などの影響により、在庫調整を行っている顧客からの受注が減少しています。情報通信機器分野は、車載市場は堅調に推移していますが、移動体通信基地局投資は依然として低水準に止まっています。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高25億41百万円（前年同期比5.2％減少）、営業利益29百万円（前年同期比80.6％減少）、経常利益43百万円（前年同期比69.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同期比97.6％減少）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔産業機器分野〕
当セグメントの売上高は、13億69百万円（前年同期比6.2％減少）となりました。
市況全般は好調を継続しているものの、一部の顧客の在庫調整などから産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタなどが減少し、セグメント全体では減少しました。
営業利益は売上高の減少により、23百万円（前年同期比63.3％減少）となりました。
〔情報通信機器分野〕
当セグメントの売上高は、９億86百万円（前年同期比5.5％減少）となりました。
自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などにより増加しましたが、無線ＬＡＮなどの通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、移動体通信基地局投資の停滞や米国ケーブルテレビ用途の需要減少、為替の円高などにより減少し、セグメント全体では減少しました。
営業損失は売上高の減少や品種構成変化、為替の円高影響などにより、28百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。
〔その他〕
当セグメントの売上高は２億20百万円（前年同期比12.1％増加）となりました。
住宅用テレビアンテナなどに使用される実装製品は、顧客の海外への生産移管などにより減少しましたが、半導体製造装置向けなどのマイカコンデンサが堅調に推移し、セグメント全体では増加しました。
営業利益は売上高の増加により、31百万円（前年同期比204.5％増加）となりました。
財政状態につきましては、当四半期連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ６億93百万円減少し130億46百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金およびその他流動資産の減少等により、前期末に比べ５億81百万円減少し66億53百万円となりました。その他流動資産は、米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関してエスクロー口座に預託した和解金の一部について、訴訟損失引当金と相殺したことにより減少しました。
固定資産は、投資有価証券の売却および設備の償却が進んだことにより、前期末に比べ１億11百万円減少し63億92百万円となりました。
負債は、賞与引当金および訴訟損失引当金の減少等により、前期末に比べ６億12百万円減少し25億73百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により、前期末に比べ80百万円減少し104億72百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の76.8％から80.3％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ５円16銭減少し671円41銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億59百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 15,600 | ― | 3,806,750 | ― | 951,687 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,594,500 | 普通株式 | 15,594,500 | 155,945 | ― |
| 普通株式 | 15,594,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 155,945 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双信電機株式会社 | 長野県佐久市長土呂800番地38 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,589,960 | 1,405,730 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,883,663 | 2,855,941 | |||||||||
| 電子記録債権 | 726,277 | 785,342 | |||||||||
| 商品及び製品 | 311,762 | 300,557 | |||||||||
| 仕掛品 | 316,782 | 331,161 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 717,946 | 735,292 | |||||||||
| その他 | 689,241 | 239,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,235,631 | 6,653,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,486,898 | 4,490,883 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,615,707 | △3,637,757 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 871,191 | 853,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,453,270 | 7,540,049 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,602,772 | △6,663,469 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 850,498 | 876,580 | |||||||||
| 土地 | 853,379 | 853,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 121,249 | 42,665 | |||||||||
| その他 | 587,412 | 595,865 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △519,682 | △529,001 | |||||||||
| その他（純額） | 67,730 | 66,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,764,047 | 2,692,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,371 | 48,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 306,911 | 253,094 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,150,336 | 3,167,699 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,346 | 95,113 | |||||||||
| その他 | 137,721 | 135,888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,689,314 | 3,651,794 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,503,732 | 6,392,417 | |||||||||
| 資産合計 | 13,739,363 | 13,046,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 487,191 | 429,612 | |||||||||
| 電子記録債務 | 341,729 | 352,369 | |||||||||
| 未払金 | 291,029 | 265,622 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,946 | 15,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 345,206 | 177,316 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,100 | 2,035 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 477,018 | 65,219 | |||||||||
| その他 | 215,529 | 314,660 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,249,748 | 1,621,996 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,749 | 75,546 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36,701 | 30,743 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 825,731 | 844,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 936,181 | 951,231 | |||||||||
| 負債合計 | 3,185,929 | 2,573,227 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,806,750 | 3,806,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788,426 | 3,788,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,904,401 | 2,844,048 | |||||||||
| 自己株式 | △949 | △949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,498,628 | 10,438,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,482 | 71,033 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △192,501 | △200,954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 144,825 | 164,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,806 | 34,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,553,434 | 10,472,933 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,739,363 | 13,046,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,680,768 | 2,541,840 | |||||||||
| 売上原価 | 1,900,859 | 1,902,768 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,909 | 639,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 629,518 | 609,824 | |||||||||
| 営業利益 | 150,391 | 29,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,683 | 359 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,485 | 2,454 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10,780 | |||||||||
| その他 | 2,501 | 1,528 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,669 | 15,121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | － | |||||||||
| 為替差損 | 4,716 | － | |||||||||
| たな卸資産処分損 | 6,819 | － | |||||||||
| その他 | 2,954 | 511 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,628 | 511 | |||||||||
| 経常利益 | 143,432 | 43,858 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 963 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 35,515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 963 | 35,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 242 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 17,208 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※ 22,777 | ※ 26,659 | |||||||||
| 和解金 | － | 5,435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,019 | 49,302 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 121,376 | 30,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,074 | 4,287 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,576 | 23,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,650 | 28,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 83,726 | 2,041 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,726 | 2,041 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 83,726 | 2,041 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,029 | △31,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,146 | △8,453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,048 | 19,754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,931 | △20,148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,657 | △18,107 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,657 | △18,107 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日公表）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等です。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 76,890千円 | 92,581千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,197 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 産業機器 分野 | 情報通信機器分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,442,383 | 1,042,865 | 2,485,248 | 195,520 | 2,680,768 | ― | 2,680,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,638 | 1,448 | 20,086 | 1,343 | 21,429 | △21,429 | ― |
| 計 | 1,461,021 | 1,044,313 | 2,505,334 | 196,863 | 2,702,197 | △21,429 | 2,680,768 |
| セグメント利益又は損失(△) | 63,374 | 93,846 | 157,220 | 10,404 | 167,624 | △17,233 | 150,391 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額△17,233千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 産業機器 分野 | 情報通信機器分野 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,341,400 | 983,957 | 2,325,357 | 216,483 | 2,541,840 | ― | 2,541,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,394 | 2,890 | 31,284 | 4,215 | 35,499 | △35,499 | ― |
| 計 | 1,369,794 | 986,847 | 2,356,641 | 220,698 | 2,577,339 | △35,499 | 2,541,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,256 | △28,338 | △5,082 | 31,684 | 26,602 | 2,646 | 29,248 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイカコンデンサおよび実装製品等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額2,646千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器分野」セグメントにおいて、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産について、減損損失17,208千円を計上しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円37銭 | 0円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 83,726 | 2,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 83,726 | 2,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,598,489 | 15,598,489 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(訴訟事案)
平成26年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟に関して、原告のうち直接購入者原告と平成29年４月に和解に合意し、平成30年６月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しました。間接購入者原告とは、平成29年７月に和解を行うことで合意しています。
また、一部企業の個別訴訟に対応しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 柳 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。