| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士通コンポーネント株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITSU COMPONENT LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石坂 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉本 雅晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3450－1601(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 倉本 雅晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,179 | 11,938 | 49,420 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 330 | △155 | 514 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 123 | △243 | 200 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 232 | 17 | 282 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,936 | 3,004 | 2,986 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,139 | 42,172 | 42,201 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 8.43 | △16.67 | 13.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 7.1 | 7.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 968 | 988 | 4,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △546 | △448 | △2,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △142 | 269 | △1,575 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,640 | 3,103 | 2,230 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第18期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に堅調な企業収益を背景に、雇用や所得情勢の改善が進み、企業収益の回復に伴って設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて堅調に推移いたしました。日本経済におきましても、生産活動の緩やかな改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策の台頭により、景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きの不透明感が増加しております。
当社グループが属する電子部品業界におきましては、全体的には堅調な車載関連向けに加え、設備投資も堅調に推移しており、産業機器向けでも市況は回復傾向で推移しております。
このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載用コントロールユニット及びサーマルプリンタの売上減により、前第１四半期連結累計期間に比べ241百万円減となる11,938百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(スイッチングデバイス部門)
一部の海外顧客向け車載リレーの売上減はありましたが、全体的に好調な車載向けやその他の業界向けのリレーが堅調に推移しており、売上高は5,603百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
(ヒューマンインターフェースデバイス部門)
キーボード及びタッチパネルで売上増となったものの、サーマルプリンタ及び無線モジュールで売上減となったことから、売上高は4,641百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
(その他部門)
車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は1,692百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
[地域別の売上]
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 6,229 | 5,940 | △289 |
| アジア | 4,174 | 3,930 | △243 |
| 北米 | 830 | 1,022 | 191 |
| ヨーロッパ | 944 | 1,045 | 100 |
| 合計 | 12,179 | 11,938 | △241 |
| (海外売上比率) | ( 48.9％) | ( 50.2％) | ( 1.3％) |
（日本）
国内は、キーボード及びタッチパネルで売上増となりましたが、車載用コントロールユニット及びサーマルプリンタの売上減の影響から、売上高は5,940百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
（アジア）
アジアは、車載向けリレーの売上減の影響により、売上高は3,930百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（北米）
北米は、車載向けリレーが売上増となり、売上高は1,022百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
（ヨーロッパ）
ヨーロッパは、リレー及びサーマルプリンタが売上増となり、売上高は1,045百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
損益面につきましては、車載用コントロールユニットやサーマルプリンタの売上減、海外子会社を中心とした人件費の増加、中国やマレーシア工場から仕入れている製品のアジア通貨高による調達コストの増加、素材費の高騰などのコスト増の影響もあって、194百万円の営業損失（前年同期は284百万円の営業利益）となりました。
この結果、経常損失は155百万円（前年同期は330百万円の経常利益）となり、特別利益158百万円の計上はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は243百万円（前年同期は123百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、42,172百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、26,102百万円となりました。主に、現金及び預金が872百万円増加し、受取手形及び売掛金が299百万円、たな卸資産が579百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、16,070百万円となりました。設備投資は543百万円、減価償却費は527百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、39,167百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し33,215百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が161百万円、短期借入金が333百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、5,952百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が632百万円減少し、その他の固定負債が172百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、3,004百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失243百万円、退職給付に係る調整累計額240百万円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、3,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、988百万円の収入（前年同期比19百万円増）となりました。収入は主に、減価償却費527百万円、売上債権の減少590百万円、たな卸資産の減少680百万円で、支出は主に、仕入債務の減少182百万円、退職給付制度の移行に伴う利益158百万円、その他流動資産の増加171百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の支出（前年同期比97百万円減）となりました。主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、269百万円の収入（前年同期は142百万円の支出）となりました。収入は短期借入金の増加332百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済による支出52百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。
なお、会社の支配に関する基本方針のあり方については、重要な経営課題であると認識しており、事業成長性の確保と企業価値の最大化を目指して、関係当局の見解、判断及び社会動向を注視しながら継続して検討をしってまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は588百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 4,856 | 0.2 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 4,428 | 0.2 |
| その他 | 1,206 | △15.3 |
| 合計 | 10,491 | △1.9 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 5,962 | △5.1 | 8,994 | 10.5 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 5,229 | △4.7 | 7,378 | 7.1 |
| その他 | 1,637 | △8.8 | 1,272 | △1.7 |
| 合計 | 12,830 | △5.5 | 17,645 | 8.1 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| スイッチングデバイス部門 | 5,603 | 0.6 |
| ヒューマンインターフェースデバイス部門 | 4,641 | △0.7 |
| その他 | 1,692 | △12.5 |
| 合計 | 11,938 | △2.0 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,629,626 | 14,629,626 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 14,629,626 | 14,629,626 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | － | 14,629,626 | － | 6,764 | － | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 146,286 | ― |
| 14,628,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,026 | |||
| 発行済株式総数 | 14,629,626 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 146,286 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役 | 代表取締役会長 | 代表取締役 | 石坂 宏一 | 2018年８月１日 |
| 取締役 | ― | 代表取締役社長 | 代表取締役 | 近藤 博昭 | 2018年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,230 | 3,103 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 16,365 | ※1 16,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,618 | 4,011 | |||||||||
| 仕掛品 | 865 | 861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,380 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 551 | 723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △75 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,930 | 26,102 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,637 | 2,640 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,138 | 6,296 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 842 | 764 | |||||||||
| 土地 | 3,936 | 3,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 677 | 609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,232 | 14,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,299 | 1,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 767 | 598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 737 | 569 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,270 | 16,070 | |||||||||
| 資産合計 | 42,201 | 42,172 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,419 | 15,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,675 | 14,009 | |||||||||
| 障害対応費用引当金 | 74 | 66 | |||||||||
| その他 | 3,621 | 3,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,791 | 33,215 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,438 | 2,806 | |||||||||
| その他 | 938 | 1,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,423 | 5,952 | |||||||||
| 負債合計 | 39,214 | 39,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,764 | 6,764 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,654 | 6,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | △10,507 | △10,751 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,911 | 2,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 67 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 986 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △484 | △449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △508 | △267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74 | 336 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,986 | 3,004 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,201 | 42,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,179 | 11,938 | |||||||||
| 売上原価 | 9,277 | 9,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,901 | 2,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,617 | 2,634 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 284 | △194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取ロイヤリティー | 15 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 44 | 70 | |||||||||
| 助成金収入 | 18 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 26 | |||||||||
| その他 | 15 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 63 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 330 | △155 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度の移行に伴う利益 | - | 158 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 158 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 330 | 3 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 143 | 207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206 | 246 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 123 | △243 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 123 | △243 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 123 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 104 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 109 | 261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232 | 17 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 232 | 17 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 330 | 3 | |||||||||
| 減価償却費 | 516 | 527 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 26 | |||||||||
| 退職給付制度の移行に伴う利益 | - | △158 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,173 | 590 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 407 | 680 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,250 | △182 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △9 | 10 | |||||||||
| 障害対応費用引当金の増減額（△は減少） | 28 | △8 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 25 | △171 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 115 | △80 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △327 | △12 | |||||||||
| その他 | 4 | △26 | |||||||||
| 小計 | 1,021 | 1,179 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44 | △170 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 968 | 988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △545 | △418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 41 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △32 | |||||||||
| その他 | △1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △448 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 126 | 332 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △250 | △52 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142 | 269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 329 | 872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,311 | 2,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,640 | 3,103 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、2018年６月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）を適用しております。
これに伴い認識された損益については、当第１四半期連結累計期間の特別利益として158百万円計上しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月26日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形の裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 受取手形の裏書譲渡高 | 22 | 百万円 | 28 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,640百万円 | 3,103百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,640百万円 | 3,103百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のいずれにおいても、当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 8.43円 | △16.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 123 | △243 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 123 | △243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,629,606 | 14,629,586 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（FCホールディングス合同会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、FCホールディングス合同会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社の親会社である富士通株式会社が当社の議決権の25％を保有する優先株式の株主となり、公開買付者が当社の議決権の75％を保有する普通株式の株主となることを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１. 公開買付者の概要
| （1）名称 | FCホールディングス合同会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 東京都千代田区麹町1-7相互半蔵門ビル10階 |
| （3）代表者の役職・氏名 | 職務執行者 マーク・ゾルタン・チバ |
| （4）事業内容 | 1.株式及び社債等の有価証券への投資、保有及び運用 2.前号に付帯関連する一切の業務 |
| （5）資本金 | １円 |
| （6）設立年月日 | 2018年６月22日 |
| （7）大株主及び持株比率 | FC Holdings JPY, L.P.（注） |
（8）上場会社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２. 公開買付け等の概要
（1）買付け等の期間 2018年７月27日（金曜日）から2018年９月６日（木曜日）まで（30営業日）
（2）買付け等の価格 普通株式１株につき935円
（3）買付予定の株券等の数 買付け予定数 3,427,720株
買付け予定数の上限 なし
買付け予定数の下限 1,713,900株
（4）公開買付開始公告日 2018年７月27日（金曜日）
（5）公開買付代理人 みずほ証券株式会社
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日
富士通コンポーネント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唐 木 秀 明 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 崇 行 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年７月26日開催の取締役会において、FCホールディングス合同会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。