| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,108 | 14,521 | 86,220 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,818 | 1,827 | 11,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △1,167 | 1,460 | 5,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △928 | 670 | 7,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 334,797 | 331,824 | 337,242 |
| 総資産額 | (百万円) | 380,990 | 381,775 | 396,291 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△) | (円) | △14.39 | 17.99 | 68.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 17.06 | 64.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.7 | 86.6 | 84.8 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。
当パチンコ・パチスロ業界では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（いわゆる改正遊技機規則）が平成30年２月１日付で施行されました。現在パチンコパーラーに設置されている旧規則で適合した遊技機は、最大３年間の経過措置を受け継続して設置が可能であるほか、すでに旧規則で適合している遊技機についても当面販売が可能でありますが、改正遊技機規則施行以降、型式試験の申請を行い適合した新規則機は、これまでより出玉の総量が抑えられたものとなるためファンがどのような反応をするか読みづらく、当社グループの顧客であるパチンコパーラーは、新台購入・入替の判断を先延ばしする傾向がみられました。
一方で、新規則機はこれまでより手軽に遊べるタイプが主流になると見込まれ、設定付きパチンコといった新たなゲーム性につながる要素もあるため、遊技機メーカー各社は積極的に型式申請を行い、すでに適合機種も出始めております。当社グループにおきましては、他社に先駆けて平成30年８月にＳＡＮＫＹＯブランドで設定付きパチンコ第１弾「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴＷ」の発売を決定しておりますが、当第１四半期連結累計期間におきましてはまだ新規則機の販売には至らず、旧規則で適合した遊技機の新規タイトルをパチンコで１タイトル（リユース機を除く）、パチスロで１タイトルを投入するにとどまりました。
当社グループの経営成績は、主力事業であるパチンコ・パチスロにおけるヒット商品の投入タイミングなどに左右されるため、四半期単位でみると変動が大きくなることがあります。前第１四半期連結累計期間は投入機種数も少なく営業損失を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、平成29年８月に発売したパチンコ「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」がロングランヒットとなり、追加販売が好調に推移したため営業利益を確保し、売上高営業利益率は9.5％となりました。
以上の結果、売上高145億円（前年同四半期比30.7％増）、営業利益13億円（前年同四半期は23億円の営業損失）、経常利益18億円（前年同四半期は18億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億円（前年同四半期は11億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高127億円（前年同四半期比126.8％増）、営業利益32億円（前年同四半期は19億円の営業損失）、販売台数33千台（前年同四半期は14千台）となりました。
新規販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーＲ－１８」（平成30年４月）１タイトルのみでありましたが、平成29年８月に発売した「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」が市場で好評を博し、当第１四半期連結累計期間においても追加販売を行ったほか、リユース機においてはＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士Ζガンダム」（平成30年６月）が好調に推移いたしました。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、市場が低調に推移する中、新規販売タイトルはＳＡＮＫＹＯブランドの「楽シーサー３０φ」（平成30年５月）１タイトルにとどまり、売上高3億円（前年同四半期比91.4％減）、営業損失8億円（前年同四半期は8億円の営業利益）、販売台数は8百台（前年同四半期は9千台）となりました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、パーラーの新規出店・設備投資意欲が低調に推移する中、売上高13億円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益37百万円（同42.6％減）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同四半期比18.0％増）、営業損失92百万円（前年同四半期は1億円の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,817億円であり、前連結会計年度末と比べ145億円減少しました。これは主に、有価証券が9億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が92億円、現金及び預金が52億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は499億円であり、前連結会計年度末と比べ90億円減少しました。これは主に、電子記録債務が31億円、支払手形及び買掛金が30億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が27億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ54億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、配当金の支払い60億円、その他有価証券評価差額金が8億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,318億円となり、自己資本比率は1.8ポイント増加し、86.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,597,500 | 89,597,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 89,597,500 | 89,597,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 89,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 8,421,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,040,400 | 810,404 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 135,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 810,404 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式29株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号 | 8,421,300 | － | 8,421,300 | 9.39 |
| 合計 | － | 8,421,300 | － | 8,421,300 | 9.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,568 | 100,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 26,489 | ※1 17,281 | |||||||||
| 有価証券 | 181,999 | 182,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 248 | 623 | |||||||||
| 仕掛品 | 285 | 55 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,628 | 1,796 | |||||||||
| その他 | 6,443 | 5,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 322,660 | 308,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,277 | 41,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 132 | 110 | |||||||||
| その他 | 231 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 364 | 331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,015 | 23,851 | |||||||||
| その他 | 7,375 | 7,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △379 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,989 | 31,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,631 | 73,333 | |||||||||
| 資産合計 | 396,291 | 381,775 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,304 | 6,261 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,326 | 8,188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,369 | 381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 803 | 1,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 6,790 | 5,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,599 | 21,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 20,046 | 20,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,784 | 4,846 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59 | 62 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 3,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,449 | 28,460 | |||||||||
| 負債合計 | 59,048 | 49,950 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 329,499 | 324,871 | |||||||||
| 自己株式 | △38,782 | △38,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 329,306 | 324,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,952 | 6,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △73 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,878 | 6,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,057 | 1,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 337,242 | 331,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 396,291 | 381,775 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,108 | 14,521 | |||||||||
| 売上原価 | 5,376 | 6,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,732 | 8,160 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,072 | 6,784 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,340 | 1,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 406 | 318 | |||||||||
| その他 | 64 | 88 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 522 | 454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,818 | 1,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 42 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,861 | 1,827 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 638 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △717 | △271 | |||||||||
| 法人税等合計 | △693 | 367 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,167 | 1,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,167 | 1,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,167 | 1,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 290 | △807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 238 | △789 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △928 | 670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △928 | 670 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 1,125 | 百万円 | 1,919 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 562 | 百万円 | 557 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 33 | 百万円 | 21 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,600 | 3,906 | 1,479 | 10,986 | 122 | 11,108 | － | 11,108 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,600 | 3,906 | 1,479 | 10,986 | 122 | 11,108 | － | 11,108 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △1,970 | 814 | 66 | △1,089 | △165 | △1,255 | △1,085 | △2,340 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,700 | 334 | 1,342 | 14,377 | 144 | 14,521 | － | 14,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,700 | 334 | 1,342 | 14,377 | 144 | 14,521 | － | 14,521 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 3,254 | △819 | 37 | 2,472 | △92 | 2,380 | △1,004 | 1,375 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△) | △14円39銭 | 17円99銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△) | （百万円） | △1,167 | 1,460 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | （百万円） | △1,167 | 1,460 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 81,176,811 | 81,176,100 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 17円06銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | △3 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） | (百万円)) | － | （△3） |
| 普通株式増加数 | （株） | － | 4,209,111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
| （注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 | |||
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。