3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は118,903百万円（前年同期比△13,246百万円、10.0％減）、営業利益は14,568百万円（同△1,871百万円、11.4％減）、経常利益は12,389百万円（同△2,134百万円、14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,523百万円（同△2,079百万円、21.7％減）となりました。

　部門ごとの経営成績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　当第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。

　また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は41,353百万円（前年同期比△31,529百万円、43.3％減）、営業損失は1,366百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益4,341百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第２四半期連結会計期間以降に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。

　マンション分譲では「プラウド東陽町サウス」（東京都江東区）、「プラウド浦和常盤サンクアージュ」（埼玉県さいたま市浦和区）、「オハナ蕨錦町」（埼玉県蕨市）、「プラウドタワー仙台勾当台公園」（宮城県仙台市青葉区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン調布 陽光の街」（東京都調布市）等、計670戸（前年同期比419戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定戸数6,100戸に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は64.0％となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,544戸（前年同期比738戸増）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　当第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸部門＞

　当部門の売上高は46,058百万円（前年同期比17,689百万円、62.4％増）、営業利益は12,672百万円（同5,414百万円、74.6％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したこと、及び賃貸事業において賃貸収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は2,611百万円（前年同期比32百万円、1.2％増）、営業利益は1,755百万円（同５百万円、0.3％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は7,899百万円（前年同期比△1,030百万円、11.5％減）、営業利益は990百万円（同△1,337百万円、57.4％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、売買仲介における取扱高が減少したことによるものであります。

　また、リテール事業において、平成30年４月に「名古屋支店」（愛知県名古屋市中区）、平成30年５月に「虎ノ門センター」（東京都港区）をオープンしております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は24,051百万円（前年同期比1,592百万円、7.1％増）、営業利益は1,115百万円（同165百万円、17.4％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は23百万円（前年同期比０百万円、1.2％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益３百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　総資産は1,677,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,133百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券（5,723百万円増）が増加したことによるものであります。

　総負債は1,161,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（20,624百万円減）ならびに未払法人税等（12,842百万円減）が減少した一方で、長期借入金（49,500百万円増）が増加したことによるものであります。

　純資産は515,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、自己株式（1,205百万円減）の取得を行った一方で、その他有価証券評価差額金（1,340百万円増）及び利益剰余金（937百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、29.9％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は62,232百万円となり、前連結会計年度末と比べ、885百万円の増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、27,373百万円（前年同期比34,925百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,887百万円（同4,980百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産ならびに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、38,151百万円（同28,109百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方で、長期及び短期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、24百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、以下の固定資産を開発用不動産へ振り替えております。

（注）信託受益権を含めて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　 　２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

   （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　LIM HOLDINGS LTDについては、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　北京首開野村不動産管理有限公司については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

  ２　追加出資義務等

　　　下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去971百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去467百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,060百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………6,586百万円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………35円

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年６月５日

　 （注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上