【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第２四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | 東京建物株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Tatemono Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 野 村 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3274)0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 縞 祐 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目９番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3274)0111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 縞 祐 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京建物株式会社 関西支店 （大阪市中央区本町三丁目４番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期 第２四半期 連結累計期間 | 第201期 第２四半期 連結累計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 2017年１月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 | 自 2017年１月１日 至 2017年12月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 94,452 | 142,348 | 266,983 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,685 | 27,146 | 39,416 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,574 | 19,281 | 22,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,489 | 13,977 | 34,346 |
| 純資産額 | （百万円） | 332,822 | 363,345 | 353,419 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,355,235 | 1,471,050 | 1,441,050 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 30.31 | 88.90 | 104.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 24.1 | 23.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,905 | 9,638 | △14,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △27,991 | △34,619 | △64,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,488 | 39,773 | 77,998 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,823 | 55,988 | 41,227 |
| 回次 | 第200期 第２四半期 連結会計期間 | 第201期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.89 | 18.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、第201期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファイナンスは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型マンションの引渡を行った影響等により、営業収益は1,423億４千８百万円（前年同四半期944億５千２百万円、前年同四半期比50.7％増）、営業利益は294億２千８百万円（前年同四半期132億５千２百万円、前年同四半期比122.1％増）、経常利益は271億４千６百万円（前年同四半期96億８千５百万円、前年同四半期比180.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億８千１百万円（前年同四半期65億７千４百万円、前年同四半期比193.3％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
① ビル事業
当第２四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において賃料増額改定の効果やフリーレント等の解消、「エンパイヤビル」（東京都中央区）の通期稼働等により好調に推移したほか、販売用不動産の売却による不動産売上の増加、管理受託等において前連結会計年度に連結子会社化した西新サービス㈱が通期に寄与したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は544億３百万円（前年同四半期479億８千５百万円、前年同四半期比13.4％増）、営業利益は168億６千４百万円（前年同四半期154億２千２百万円、前年同四半期比9.3％増）となりました。
| 区分 | 前第２四半期（累計） | 当第２四半期（累計） | ||
| 数量等 | 営業収益 （百万円） | 数量等 | 営業収益 （百万円） | |
| ビル賃貸 | 建物賃貸面積 696,558㎡ (うち転貸面積 98,374㎡) | 32,994 | 建物賃貸面積 715,175㎡ (うち転貸面積 98,313㎡) | 35,062 |
| 不動産売上 | － | － | １件 | 1,888 |
| 管理受託等 | － | 14,991 | － | 17,453 |
| 営業収益計 | － | 47,985 | － | 54,403 |
| 営業利益 | － | 15,422 | － | 16,864 |
② 住宅事業
当第２四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Towers 目黒」（東京都品川区）、「ザ・ガーデンテラス目黒」（東京都品川区）等を売上に計上し、売上計上戸数が大幅に増加した影響により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は531億９千万円（前年同四半期163億３千４百万円、前年同四半期比225.6％増）、営業利益は126億１千６百万円（前年同四半期 営業損失９億７千８百万円）となりました。
| 区分 | 前第２四半期（累計） | 当第２四半期（累計） | ||
| 数量等 | 営業収益 （百万円） | 数量等 | 営業収益 （百万円） | |
| 住宅分譲 | 119戸 | 7,945 | 443戸 | 41,188 |
| 宅地等売上 | － | 78 | － | 1,081 |
| 住宅賃貸 | 建物賃貸面積 77,684㎡ | 1,588 | 建物賃貸面積 81,718㎡ | 1,857 |
| マンション管理受託 | 管理戸数 91,916戸 | 4,161 | 管理戸数 92,342戸 | 5,447 |
| その他 | － | 2,560 | － | 3,614 |
| 営業収益計 | － | 16,334 | － | 53,190 |
| 営業利益又は損失（△） | － | △978 | － | 12,616 |
③ アセットサービス事業
当第２四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける不動産売却益の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、営業収益は234億９千３百万円（前年同四半期202億７千万円、前年同四半期比15.9％増）、営業利益は40億６千３百万円（前年同四半期24億５千４百万円、前年同四半期比65.6％増）となりました。
| 区分 | 前第２四半期（累計） | 当第２四半期（累計） | ||||
| 数量等 | 営業収益 （百万円） | 数量等 | 営業収益 （百万円） | |||
| 仲介 | 474件 | 2,430 | 522件 | 2,030 | ||
| アセットソリューション(注) | － | 6,058 | － | 9,057 | ||
| 賃貸管理等 | － | 1,808 | － | 2,060 | ||
| 駐車場運営 | 車室数 65,109室 | 9,973 | 車室数 67,202室 | 10,344 | ||
| 営業収益計 | － | 20,270 | － | 23,493 | ||
| 営業利益 | － | 2,454 | － | 4,063 | ||
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
④ その他
当第２四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業で前連結会計年度に竣工した施設や、前連結会計年度に連結子会社化した東京建物スタッフィング㈱（2018年６月１日付で㈱ケアライクより商号変更）が通期に寄与しました。
この結果、営業収益は112億６千万円（前年同四半期98億６千１百万円、前年同四半期比14.2％増）、営業損失は３億７千３百万円（前年同四半期 営業損失３億５千２百万円）となりました。
| 区分 | 前第２四半期（累計） | 当第２四半期（累計） |
| 営業収益 （百万円） | 営業収益 （百万円） | |
| リゾート事業 | 6,637 | 6,715 |
| クオリティライフ事業 | 1,977 | 3,106 |
| その他 | 1,246 | 1,438 |
| 営業収益計 | 9,861 | 11,260 |
| 営業損失（△） | △352 | △373 |
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆4,710億５千万円となり、前連結会計年度末比300億円の増加となりました。これは、仕掛販売用不動産及び開発用不動産並びに有形固定資産の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆1,077億４百万円となり、前連結会計年度末比200億７千４百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は8,589億７千２百万円（前連結会計年度末比449億４千万円の増加）となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,633億４千５百万円となり、前連結会計年度末比99億２千６百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により96億３千８百万円増加、投資活動により346億１千９百万円減少、財務活動により397億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で147億６千万円増加し、559億８千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、96億３千８百万円(前年同四半期比195億４千３百万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益、減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、346億１千９百万円(前年同四半期比66億２千８百万円減少)となりました。これは主に、固定資産の取得及び不動産特定共同事業出資受入金の減少による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、397億７千３百万円(前年同四半期比62億８千５百万円増加)となりました。これは主に、有利子負債の増加による資金の増加があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2018年８月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 216,963,374 | 216,963,374 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 216,963,374 | 216,963,374 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | － | 216,963 | － | 92,451 | － | 63,729 |
（６）【大株主の状況】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 19,334 | 8.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 11,547 | 5.32 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02 111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,974 | 2.75 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 5,242 | 2.42 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 4,729 | 2.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,148 | 1.91 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380634（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,000 | 1.84 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,942 | 1.82 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,775 | 1.74 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 3,191 | 1.47 |
| 計 | 65,886 | 30.37 | |
(注)１．2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び その共同保有者である株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 16,429 | 7.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,166 | 1.00 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 308 | 0.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 2,663 | 1.23 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 2,435 | 1.12 |
２．2018年７月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル、野村アセットマネジメント株式会社が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 2,083 | 0.96 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 135 | 0.06 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 9,925 | 4.57 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 25,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 216,715,100 | 2,167,151 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 223,274 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 216,963,374 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,167,151 | － |
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 23株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,000株（議決権の数1,270個）が含まれております。なお、当該議決権1,270個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京建物㈱ | 東京都中央区八重洲 一丁目９番９号 | 25,000 | － | 25,000 | 0.01 |
| 計 | － | 25,000 | － | 25,000 | 0.01 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,149 | 56,156 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 10,779 | 9,690 |
| 販売用不動産 | 77,636 | 60,059 |
| 仕掛販売用不動産 | 67,678 | 86,849 |
| 開発用不動産 | 76,626 | 86,251 |
| 繰延税金資産 | 2,014 | 1,592 |
| その他 | 28,750 | 30,069 |
| 貸倒引当金 | △35 | △42 |
| 流動資産合計 | 308,600 | 330,628 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 370,725 | 371,869 |
| 減価償却累計額 | △130,014 | △134,294 |
| 建物及び構築物（純額） | 240,711 | 237,575 |
| 土地 | 531,906 | 551,377 |
| 建設仮勘定 | 6,526 | 9,751 |
| その他 | 25,880 | 28,439 |
| 減価償却累計額 | △15,481 | △16,128 |
| その他（純額） | 10,399 | 12,310 |
| 有形固定資産合計 | 789,543 | 811,014 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 106,410 | 106,458 |
| その他 | 5,801 | 4,974 |
| 無形固定資産合計 | 112,212 | 111,433 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 139,635 | 136,233 |
| 匿名組合出資金 | 4,686 | 4,937 |
| 繰延税金資産 | 1,249 | 1,114 |
| 敷金及び保証金 | 21,365 | 21,733 |
| 退職給付に係る資産 | 1,711 | 1,716 |
| その他 | 62,139 | 52,334 |
| 貸倒引当金 | △93 | △94 |
| 投資その他の資産合計 | 230,694 | 217,974 |
| 固定資産合計 | 1,132,449 | 1,140,422 |
| 資産合計 | 1,441,050 | 1,471,050 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※２ 51,743 | ※２ 53,336 |
| コマーシャル・ペーパー | 15,000 | 20,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 15,000 |
| 未払金 | 11,132 | 7,561 |
| 未払法人税等 | 7,999 | 7,385 |
| 引当金 | 1,048 | 1,029 |
| 不動産特定共同事業出資受入金 | 26,552 | 15,469 |
| その他 | 54,096 | 44,270 |
| 流動負債合計 | 187,571 | 164,052 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 125,000 | 145,000 |
| 長期借入金 | ※２ 597,642 | ※２ 621,441 |
| 引当金 | 278 | 227 |
| 繰延税金負債 | 28,682 | 26,181 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 27,277 | 27,277 |
| 受入敷金保証金 | 74,187 | 74,580 |
| 退職給付に係る負債 | 11,156 | 11,300 |
| 不動産特定共同事業出資受入金 | 22,161 | 22,150 |
| その他 | 13,673 | 15,493 |
| 固定負債合計 | 900,059 | 943,652 |
| 負債合計 | 1,087,630 | 1,107,704 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 92,451 | 92,451 |
| 資本剰余金 | 66,722 | 66,722 |
| 利益剰余金 | 87,153 | 102,944 |
| 自己株式 | △32 | △235 |
| 株主資本合計 | 246,295 | 261,882 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62,508 | 59,649 |
| 土地再評価差額金 | 30,932 | 30,932 |
| 為替換算調整勘定 | 4,530 | 1,735 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 664 | 658 |
| その他の包括利益累計額合計 | 98,636 | 92,975 |
| 非支配株主持分 | 8,487 | 8,487 |
| 純資産合計 | 353,419 | 363,345 |
| 負債純資産合計 | 1,441,050 | 1,471,050 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業収益 | 94,452 | 142,348 |
| 営業原価 | 67,496 | 96,905 |
| 営業総利益 | 26,956 | 45,443 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,703 | ※１ 16,014 |
| 営業利益 | 13,252 | 29,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 2 |
| 受取配当金 | 1,155 | 1,278 |
| 持分法による投資利益 | 437 | 163 |
| その他 | 247 | 575 |
| 営業外収益合計 | 1,872 | 2,019 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,186 | 2,988 |
| 借入手数料 | 1,150 | 593 |
| 不動産特定共同事業分配金 | 334 | 221 |
| その他 | 768 | 498 |
| 営業外費用合計 | 5,439 | 4,301 |
| 経常利益 | 9,685 | 27,146 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 負ののれん発生益 | 135 | － |
| 関係会社出資金売却益 | － | 637 |
| 特別利益合計 | 135 | 637 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 9 | 0 |
| 固定資産除却損 | 56 | 41 |
| 減損損失 | 27 | 24 |
| 段階取得に係る差損 | 22 | － |
| 特別損失合計 | 116 | 65 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,704 | 27,718 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,773 | 8,962 |
| 法人税等調整額 | 963 | △977 |
| 法人税等合計 | 2,736 | 7,984 |
| 四半期純利益 | 6,967 | 19,733 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 392 | 451 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,574 | 19,281 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 6,967 | 19,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,832 | △2,953 |
| 繰延ヘッジ損益 | 152 | － |
| 為替換算調整勘定 | △41 | △231 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △6 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △428 | △2,564 |
| その他の包括利益合計 | 3,521 | △5,755 |
| 四半期包括利益 | 10,489 | 13,977 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,982 | 13,620 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 506 | 356 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,704 | 27,718 |
| 減価償却費 | 7,358 | 7,631 |
| 減損損失 | 27 | 24 |
| のれん償却額 | 793 | 854 |
| 負ののれん発生益 | △135 | － |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 22 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △437 | △163 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 8 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △110 | △71 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △98 | 130 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,188 | △1,281 |
| 支払利息 | 3,186 | 2,988 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 66 | 41 |
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △637 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 567 | 1,084 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | ※２ △25,202 | ※２ △12,109 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 874 | 784 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34 | 222 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | △7 | △367 |
| その他 | △2,672 | △7,207 |
| 小計 | △7,299 | 19,650 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,676 | 2,246 |
| 利息の支払額 | △3,586 | △2,987 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △696 | △9,272 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,905 | 9,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,226 | 8,088 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,528 | △4,715 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △456 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 64 | － |
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △640 | △524 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 642 | 272 |
| 固定資産の売却による収入 | 4 | 2 |
| 固定資産の取得による支出 | △18,410 | △29,984 |
| 貸付けによる支出 | △69 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 4 |
| 不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少） | △5,471 | △11,094 |
| その他 | △3,362 | 3,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,991 | △34,619 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,255 | － |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 7,000 | 5,000 |
| 長期借入れによる収入 | 88,500 | 50,750 |
| 長期借入金の返済による支出 | △69,861 | △25,541 |
| 長期未払金の返済による支出 | △472 | △452 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 35,000 |
| 社債の償還による支出 | △5,761 | △20,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △203 |
| 配当金の支払額 | △3,033 | △3,467 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △353 | △571 |
| その他 | △1,271 | △740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33,488 | 39,773 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 179 | △20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,229 | 14,771 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,053 | 41,227 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △10 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 37,823 | ※１ 55,988 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファイナンスは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は127,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 住宅ローン利用者及び従業員住宅取得制度 利用者 その他 | 11,077百万円 170百万円 | 1,002百万円 －百万円 |
（注）上記の他、当社は関連会社であるSouthernwood Property Pte.Ltd.の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
※２ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 短期借入金 | 3,550百万円 | 3,550百万円 |
| 長期借入金 | 186,499百万円 | 184,724百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 広告宣伝費 | 1,018百万円 | 1,300百万円 |
| 給料手当 | 4,197百万円 | 4,803百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 259百万円 | 299百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11百万円 | 19百万円 |
| 退職給付費用 | 196百万円 | 335百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22百万円 | 21百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | －百万円 | 27百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 41,733百万円 | 56,156百万円 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座) | △3,853百万円 | △140百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △57百万円 | △28百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 37,823百万円 | 55,988百万円 |
※２ たな卸資産の増減額は、たな卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,037 | 14 | 2016年12月31日 | 2017年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）「１株当たり配当額」には、創立120周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,037 | 14 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,471 | 16 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月２日 取締役会 | 普通株式 | 3,471 | 16 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| ビル | 住宅 | アセットサービス | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 47,985 | 16,334 | 20,270 | 84,590 | 9,861 | 94,452 | － | 94,452 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 446 | 368 | 147 | 962 | 140 | 1,102 | △1,102 | － |
| 計 | 48,432 | 16,702 | 20,418 | 85,553 | 10,001 | 95,554 | △1,102 | 94,452 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 15,422 | △978 | 2,454 | 16,898 | △352 | 16,546 | △3,294 | 13,252 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,294百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| ビル | 住宅 | アセットサービス | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 54,403 | 53,190 | 23,493 | 131,088 | 11,260 | 142,348 | － | 142,348 |
| (2)セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 482 | 518 | 174 | 1,176 | 134 | 1,310 | △1,310 | － |
| 計 | 54,886 | 53,709 | 23,668 | 132,264 | 11,394 | 143,659 | △1,310 | 142,348 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 16,864 | 12,616 | 4,063 | 33,544 | △373 | 33,171 | △3,742 | 29,428 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,742百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30.31円 | 88.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,574 | 19,281 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） | 6,574 | 19,281 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 216,942 | 216,897 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては42千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第201期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当について、2018年８月２日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 3,471百万円
（２）１株当たりの金額 16円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年９月４日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年８月９日 |
| 東京建物株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 井 浩 一 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |