| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイベア株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIBEA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 本 勝 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 0725(53)1711番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 原 秀 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府和泉市あゆみ野２丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 0725(53)1711番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 原 秀 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,318,524 | 6,819,083 | 26,370,271 |
| 経常利益 | (千円) | 327,814 | 340,494 | 1,170,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 205,066 | 218,205 | 737,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 227,973 | 233,490 | 874,048 |
| 純資産額 | (千円) | 11,594,835 | 12,241,860 | 12,151,991 |
| 総資産額 | (千円) | 26,130,850 | 24,754,307 | 24,582,358 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.56 | 25.07 | 84.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 47.7 | 47.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第89期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦の強まりや地政学的リスク等の不安要素はあるものの、引き続き堅調な企業業績や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移致しました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68億19百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は３億29百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は３億40百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は247億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となりました。このうち、流動資産の減少（前連結会計年度末比32百万円減）は現金及び預金の減少、固定資産の増加（前連結会計年度末比２億4百万円増）は建設仮勘定の増加がそれぞれ主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は125億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。このうち、流動負債の減少（前連結会計年度末比11億69百万円減）は１年内返済予定の長期借入金の返済、固定負債の増加（前連結会計年度末比12億51百万円増）は長期借入金の増加がそれぞれ主な要因となっております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は122億41百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,736,727 | 8,736,727 | 東京証券取引所（市場第二部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 8,736,727 | 8,736,727 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 8,736,727 | ― | 2,317,954 | ― | 1,872,005 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,800 | 普通株式 | 18,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 18,800 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,667,000 | 普通株式 | 8,667,000 | 86,665 | 同上 |
| 普通株式 | 8,667,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,927 | 普通株式 | 5,927 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 5,927 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,736,727 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,665 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府和泉市あゆみ野2丁目8番1号 | 18,800 | ― | 18,800 | 0.22 |
| ダイベア株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 三重県伊賀市外山200番地 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.52 |
| 株式会社トーミック | |||||
| 計 | ― | 63,800 | ― | 63,800 | 0.73 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりますが、議決権の個数(5個)は「議決権の数」欄に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,971 | 959,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 6,838,924 | ※２ 6,948,218 | |||||||||
| 商品及び製品 | 163,481 | 192,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,351,255 | 1,285,723 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 257,381 | 283,403 | |||||||||
| 未収入金 | 1,339,822 | 1,288,586 | |||||||||
| その他 | 12,998 | 23,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,000 | △29,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,984,836 | 10,952,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,223,905 | 2,183,917 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,896,800 | 4,826,972 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,648 | 132,169 | |||||||||
| 土地 | 3,596,516 | 3,596,516 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 614,718 | 822,846 | |||||||||
| その他（純額） | 56,944 | 63,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,512,533 | 11,625,957 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,022 | 4,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 507,476 | 502,893 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,694 | 24,361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,292,915 | 1,401,325 | |||||||||
| その他 | 252,879 | 242,603 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,079,965 | 2,171,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,597,521 | 13,801,780 | |||||||||
| 資産合計 | 24,582,358 | 24,754,307 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,231,534 | ※２ 4,168,529 | |||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | 710,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,100,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 533,409 | 452,964 | |||||||||
| 未払費用 | 854,292 | 1,181,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341,797 | 240,911 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,800 | 13,700 | |||||||||
| 未払消費税等 | 118,874 | 153,024 | |||||||||
| その他 | 78,780 | 112,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,502,490 | 7,333,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,200,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 199,929 | 198,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,700,352 | 3,745,592 | |||||||||
| その他 | 27,595 | 34,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,927,876 | 5,179,126 | |||||||||
| 負債合計 | 12,430,366 | 12,512,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,317,954 | 2,317,954 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,872,005 | 1,872,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,651,294 | 7,738,730 | |||||||||
| 自己株式 | △17,069 | △17,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,824,184 | 11,911,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,799 | 5,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △112,657 | △106,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △105,857 | △100,771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 433,663 | 431,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,151,991 | 12,241,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,582,358 | 24,754,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,318,524 | 6,819,083 | |||||||||
| 売上原価 | 5,636,482 | 6,090,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 682,042 | 728,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 369,615 | 399,245 | |||||||||
| 営業利益 | 312,426 | 329,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,775 | 137 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 10,332 | 1,509 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,064 | 6,810 | |||||||||
| その他 | 4,033 | 4,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,206 | 13,170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,816 | 2,244 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,000 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,818 | 2,245 | |||||||||
| 経常利益 | 327,814 | 340,494 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 885 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,811 | 6,711 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,811 | 7,597 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 325,003 | 332,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,160 | 215,559 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △79,034 | △111,067 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,125 | 104,492 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215,877 | 228,404 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,811 | 10,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 205,066 | 218,205 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 215,877 | 228,404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,721 | 5,949 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 893 | △972 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,095 | 5,085 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 227,973 | 233,490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,086 | 223,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,887 | 10,199 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略について改めて検討を行った結果、当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60,206千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,098千円は、「スクラップ売却益」2,064千円、「その他」4,033千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」290,882千円は、「投資 その他の資産」の「繰延税金資産」1,292,915千円に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ シンジケートローン契約の残高は次のとおりであり、下記の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約残高 | 2,100,000千円 | ― |
(財務制限条項)
各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、および連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 264千円 | 741千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 4,184千円 | 9,047千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 320,479千円 | 251,333千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,206 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130,768 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23.56円 | 25.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 205,066 | 218,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 205,066 | 218,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,705 | 8,703 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
ダイベア株式会社
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイベア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイベア株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。