9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第5期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第５期第１四半期連結累計期間及び第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第５期第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、第４期第１四半期連結累計期間及び第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、あらゆるコンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を目指し、出版から総合メディア企業を目指す㈱KADOKAWAと、ネットとリアルの融合を目指すIT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、魅力あるコンテンツをあらゆるメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　Webサービス事業の売上高は67億75百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失（営業損失）は４億11百万円（前年同期 営業損失72百万円）となりました。

　ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」の サービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。当第１四半期末における「ニコニコプレミアム会員」は200万人に減少し、また改善対応にかかる費用や新サービスの開発費用が減益要因となりました。期初想定よりもプレミアム会員数の減少幅は小さく、業績は期初予想を上回る結果となりました。

　「niconico」においては、動画のフルHD画質（1080p）や生放送のHD画質（720p）対応、動画の非ログイン視聴対応等、動画・生放送サービスの機能改善に注力し、６月28日に新バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）を提供開始いたしました。

　当連結会計年度においては、回線の増強（730Gbpsから1400Gbps）や、スマートフォンアプリの改善、ニコニコ生放送の非ログイン視聴対応等を中心に更なる改善を進めております。また、VRコミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」と「ニコニコ生放送」において「ギフト」の導入や、オリジナルゲームの投入も予定しており、会員増加や収益力の向上による「niconico」の再成長に向けて取り組んでおります。

　ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライブイベントの企画・運営、ライブハウス「ニコファーレ」の運営等を行っております。平成30年４月に開催した「ニコニコ超会議2018」の２日間の会場来場者数は過去最高の16万1,277人を記録、インターネット視聴者数は612万1,170人となりました。

　モバイルでは、シングル楽曲/着うた®等の配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴ ジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少しておりますが、引き続き、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努めており、収益性を維持しております。

　出版事業の売上高は265億80百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は10億37百万円（前年同期比5.3％減）となりました。書籍、雑誌の新刊点数は前年同期と比べて抑え目でしたが、電子書籍・電子雑誌がそれを補う形で伸長し、業績は堅調な滑り出しとなりました。

　電子書籍・電子雑誌では、主力事業である電子書籍外販事業や当社グループの総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」での販売は引き続き好調に推移しております。グローバル戦略を推し進めるため平成27年10月にグランドオープンした「BOOK☆WALKER Global」や平成28年２月にオープンした「台湾BOOK☆WALKER」も高い成長を維持しております。また、電子書籍・電子雑誌の更なる成長のため、無料マンガサービス「ニコニコ漫画」や読書管理サービス「読書メーター」等の当社グループの電子書籍関連サービスを㈱ブックウォーカーに集約し、電子書籍のプロモーションから販売まで一貫したサービス展開が可能となりました。

　書籍では、コミックスの「よつばと！（14）」「ダンジョン飯（６）」といった大型作品が好調に推移しています。ライトノベルは、市場が停滞している中で新たなヒットシリーズの創出、育成に注力しております。「ソードアート・オンライン」「魔法科高校の劣等生」といった人気シリーズは引き続き堅調に推移しています。メディアミックス関連では、映画「ラプラスの魔女」の原作本や映画「未来のミライ」関連本が好調に推移しています。７月スタートの新アニメでは、「オーバーロード」関連本や、「niconico」で大人気のフリーゲーム「殺戮の天使」のコミカライズ本が当第１四半期に出荷されており好調に推移しています。書籍はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のため年間5,000点の新刊を発行する予定です。なお、平成32年４月にフル稼働を予定している最新鋭の製造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しており、一部の文庫やライトノベルにおいて、デジタル印刷による商業生産を開始いたしました。

　雑誌では、刊行計画や発行部数の見直し等で雑誌販売は減少しております。地域情報誌「Walker」シリーズ、ライフスタイル誌「レタスクラブ」等ではWebメディアとの連動によるビジネスモデルの転換を進めており、Webメディアのページビューや広告収入の増加等の成果につなげてまいります。

　映像・ゲーム事業の売上高は111億59百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８億77百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

　映像では、４月スタートの新アニメ「STEINS;GATEゼロ」「フルメタル・パニック！ Invisible Victory」「ヒナまつり」等の海外ライセンス販売が収益に貢献しました。また、「劇場版 ソードアート・オンライン‐オーディナル・スケール‐」「Re:ゼロから始める異世界生活」等の商品化許諾による収益貢献があり、国内外問わず豊富なIPを活用したビジネス展開を拡大させております。㈱ムービーウォーカーの展開する劇場前売券サービス「ムビチケ」も好調に推移し収益貢献しております。

　ゲームでは、当第１四半期に販売予定だったパッケージゲームのうち第２四半期以降に発売延期となったタイトルがあったものの、「DARK SOULS REMASTERED」「METAL MAX Xeno」等のパッケージゲームや、平成27年３月発売の「Bloodborne」や平成28年３月発売の「DARK SOULS Ⅲ」の海外ロイヤリティ収入が好調で、前年同期並みの業績を維持しました。

　その他事業の売上高は59億79百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失（営業損失）は３億１百万円（前年同期 営業損失85百万円）となりました。

　その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高496億31百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益３億99百万円（前年同期比49.5％減）、経常利益11億11百万円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億68百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億５百万円減少し、2,322億76百万円となりました。自己株式の取得、支払手形及び買掛金並びに賞与の支払等により現金及び預金が減少しました。
　負債は、前連結会計年度末に比べて68億12百万円減少し、1,239億40百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少しました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて７億92百万円減少し、1,083億35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等があったものの、仕入債務及び賞与引当金の減少並びに法人税等の支払等により、12億６百万円の支出（前年同期は31億10百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、30億19百万円の支出（前年同期は23億99百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、29億31百万円の支出（前年同期は18億40百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて71億72百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、602億34百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式1,047,000株（議決権

    10,470個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式617,700株（議決権6,177個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式４株、連結子会社㈱大百科ニュース社が保有する相互保有株式20株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式60株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、1,047,060株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、617,768株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、当第１四半期連結会計期間より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（注）平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　配当金支払額

（注）平成30年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△789百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益446百万円、全社費用△1,274百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△801百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益560百万円、全社費用△1,417百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,757千株、当第１四半期連結累計期間 1,663千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………1,362百万円

②　１株当たりの金額…………………………………20円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月21日

（注）１．平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．平成30年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上